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社長の土地に会社が建物を建てるときの地代と「土地の無償返還に関する届出書」

公開:更新:執筆:五十嵐 大輔(AFP)

この記事の要点

  • 土地を貸して建物を建てさせると借地権が生まれます。権利金を払わないと、課税の問題になることがあります。
  • 避ける方法は「相当の地代(更地価額のおおむね年6%)を払う」か「無償返還の届出書を連名で出す」かです。
  • 届出書を出して地代を払っていれば、社長の相続では土地は自用地の80%で評価されます。使用貸借なら100%のままです。

社長個人の土地に、会社の事務所や工場、社宅を建てたい。中小企業ではよくある相談です。

このとき決めておくべきなのが「地代をいくらにするか」と「土地の無償返還に関する届出書を出すか」です。決め方によって、今の税金と、社長の相続税の両方が変わります。

不動産そのものを会社に売る場合の税金は、社長個人の不動産を会社に移すときの注意点で解説しています。この記事は、土地は社長のまま、建物だけを会社が建てる場合の話です。

なぜ地代と権利金が問題になるのか

他人の土地に建物を建てるために土地を借りると、借地権が設定されたことになります。

借地権が設定されるときは、借りる側が貸す側に権利金を払う慣行がある地域があります。この権利金を払わないと、権利金のやりとりがあったものとみなして課税されることがあります。これを「権利金の認定課税」といいます。

国税庁は、次のどちらかに当てはまれば認定課税は行わないと案内しています。

方法内容
相当の地代を払う土地の価額からみて相当の地代をやりとりしている
無償返還の届出契約書で将来土地を無償で返すと定め、「土地の無償返還に関する届出書」を借地人と連名で遅滞なく税務署に出している

社長と会社は、税務上は別の人です。家族の土地だから大丈夫、とはなりません。

国税庁 No.5730 は、法人が土地を貸す場合を前提に説明しています。社長個人が貸す場合も届出書は出せると、国税庁の手続案内(C1-63)に書かれています。出典:国税庁 No.5730 権利金の認定課税について

相当の地代とはいくらか

相当の地代は、原則としてその土地の更地価額のおおむね年6%程度です。

更地価額は更地としての時価が原則ですが、課税上の弊害がなければ、次の金額でもよいとされています。

計算例として、相続税評価額が5,000万円の土地なら、相当の地代は次のとおりです。

土地の相続税評価額50,000,000円
相当の地代の割合おおむね年6%
相当の地代(年額)50,000,000円 × 6% = 3,000,000円

月25万円です。会社の負担が重い場合は、次の「無償返還の届出」も検討します。

なお、土地の値上がりに合わせて地代を改訂する方法をとる場合は、契約書で定めて届出をし、おおむね3年以下ごとに改訂します。

出典:国税庁 No.5732 相当の地代及び相当の地代の改訂

土地の無償返還に関する届出書

「将来、建物がなくなったら土地をタダで返します」と契約で決め、それを税務署に届け出る書類です。借地権を会社に渡していないことを、はっきりさせる意味があります。

出す人土地所有者と借地人の連名(土地所有者が個人でも可)
出す時期土地を無償で返還することが定められた後、遅滞なく
出す先土地所有者の納税地の所轄税務署長
添付書類契約書の写し、土地の価額の計算明細など

大事なのは「遅滞なく」という点です。建物を建てて何年もたってから気づくと、話が複雑になります。建てる前、契約を結ぶ段階で準備するのが基本です。

出典:国税庁 C1-63 土地の無償返還に関する届出

社長の土地と会社の建物、今の契約で相続税がどうなるかを一緒に整理します。

地代を払う場合と使用貸借の場合の違い

無償返還の届出をしたうえで、地代を払うか払わないかを選べます。地代を払わない貸し借りを「使用貸借」といいます。

地代を払う(賃貸借)地代なし(使用貸借)
社長の収入地代が社長の不動産所得になる地代収入なし
会社の経費地代を払う地代の支払いなし
社長の相続での土地の評価自用地の80%自用地の100%

今の手取りだけでなく、相続のときの評価まで含めて比べることが大切です。地代を払えば社長個人に現金が貯まり、それも相続財産になります。どちらが有利かは、社長の財産全体で変わります。

社長の相続税評価での扱い

国税庁の個別通達では、社長が亡くなったときの土地(貸宅地)と借地権の評価を、次のように定めています。

ケース社長の土地(貸宅地)借地権
相当の地代を受け取っている(権利金なし)自用地の80%零
無償返還の届出書を出している自用地の80%零
無償返還の届出書を出していて使用貸借自用地の100%零

もう一つ見落としやすい点があります。同族会社に相当の地代で土地を貸している場合、別の通達で、自用地の価額の20%相当を借地権として、その会社の株式を評価するときの純資産価額に入れるとされています。無償返還の届出書を出している場合も、この通達を読み替えて当てはめることになっています。

つまり、土地の評価が80%に下がっても、残りの20%は会社の株の評価に回ります。社長が会社の株も持っていれば、全体では思ったほど下がらないこともあります。株の評価の仕組みは自社株評価の記事をご覧ください。

相当の地代を計算するときの自用地の価額は、相続税評価額の過去3年間の平均とする定めもあります。出典:国税庁 相当の地代を支払っている場合等の借地権等についての相続税及び贈与税の取扱いについて(昭和60年直資2-58)、国税庁 相当の地代を収受している貸宅地の評価について(昭和43年直資3-22)

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よくある質問

土地の持ち主が社長個人でも、無償返還の届出書は出せますか?

出せます。国税庁の手続案内(C1-63)で、土地所有者が個人の場合でも提出できると案内されています。会社と社長の連名で出します。

相当の地代はどのくらいの金額ですか?

原則として、その土地の更地価額のおおむね年6%程度です。更地価額は、課税上の弊害がなければ相続税評価額やその過去3年間の平均額によることも認められています。

地代を払わない使用貸借にすると、相続税評価はどうなりますか?

無償返還の届出書を出していても、使用貸借の場合は、社長の土地は自用地としての価額(100%)で評価されます。地代を払う賃貸借なら自用地の80%です。

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この記事は一般的な情報をまとめたもので、個別の判断を行うものではありません。届出の要否や地代の水準、評価の方法は個別の事情で変わるため、実行の前に税理士にご確認ください。内容は2026年10月時点のものです。

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