事業承継・M&A補助金とは?4つの枠・補助率と上限額・申請の流れ
この記事の要点
- 事業承継・M&A補助金(旧 事業承継・引継ぎ補助金)には、事業承継促進枠・専門家活用枠・PMI推進枠・廃業・再チャレンジ枠の4つの枠があります。
- 申請はJグランツのみで、GビズIDプライムが必要です。補助の対象は、原則として交付決定日以降に契約・発注した経費です。
- 受け取った補助金は、法人税では会社の益金になります。入金は事業が終わってからなので、立て替える資金も準備しましょう。
「後継者に引き継ぐ前に設備を入れ替えたい」「M&Aの仲介手数料が高くて迷っている」。そんな社長が使える国の補助金が、事業承継・M&A補助金です。
この記事では、2026年9月に公募要領が出た16次公募の内容をもとに、枠ごとの補助率と上限額、申請の流れを整理します。
事業承継・M&A補助金とは
中小企業庁の「中小企業生産性革命推進事業」のひとつです。以前は「事業承継・引継ぎ補助金」という名前でしたが、今は「事業承継・M&A補助金」として公募されています。
対象は、事業承継やM&Aをきっかけに新しい取り組みをする中小企業・小規模事業者(個人事業主を含む)です。会社を継ぐ側・買う側・売る側・畳む側のどれでも、使える枠があります。
事業承継の形そのものの比べ方は、事業承継の3つの形と必要な資金で解説しています。
4つの枠の補助率と上限額
16次公募の内容です。補助率と上限額は公募回ごとに変わることがあります。
| 枠(類型) | こんな会社向け | 補助率 | 補助上限 |
|---|---|---|---|
| 事業承継促進枠 | 5年以内に親族内承継・従業員承継をする予定 | 1/2(小規模事業者等は2/3) | 800万円(一定の賃上げで1,000万円) |
| 専門家活用枠(買い手支援類型) | M&Aで会社や事業を譲り受ける | 1/3・1/2・2/3 | 600万〜800万円(DD費用を申請すると200万円加算) |
| 専門家活用枠(売り手支援類型) | M&Aで会社や事業を譲り渡す | 1/2(赤字などの場合は2/3) | 600万〜800万円 |
| 専門家活用枠(小規模売り手支援類型) | 小規模事業者等が譲り渡す | 2/3 | 450万円 |
| PMI推進枠(PMI専門家活用類型) | M&A後の統合を専門家と進める | 1/2 | 150万円 |
| PMI推進枠(事業統合投資類型) | M&A後の統合のために設備投資をする | 1/2(小規模事業者等は2/3) | 800万円(一定の賃上げで1,000万円) |
| 廃業・再チャレンジ枠 | 承継・M&Aにあわせて既存事業を畳み、新しく挑戦する | 2/3(ほかの枠と併用するときはその枠の補助率) | 300万円(併用時は150万円または300万円) |
売り手支援類型の2/3は、直近の決算が赤字、または物価高などで営業利益率が下がっている場合です。買い手支援類型には、売上高100億円を目指す会社向けの特例(上限2,000万円)もあります。
補助の下限額や、800万円を超える部分の補助率など、細かい区分は枠ごとの公募要領で確認してください。出典:中小企業庁「事業承継・M&A補助金(十五次公募)の公募要領を公表します」、ミラサポplus「事業承継・M&A補助金(16次公募)の公募要領を公表」、事業承継・M&A補助金事務局「16次公募 全体版パンフレット」
対象になる経費の例
| 枠 | 対象経費の例 |
|---|---|
| 事業承継促進枠 | 設備投資、店舗・事務所の改築工事など |
| 専門家活用枠 | 仲介・FAの費用、デュー・ディリジェンス(DD)、セカンドオピニオン、表明保証保険料など |
| PMI推進枠 | PMIの専門家費用、統合のための設備・システム導入など |
| 廃業・再チャレンジ枠 | 廃業支援費、在庫廃棄費、解体費、原状回復費、リース解約費、土壌汚染調査費など |
専門家活用枠で仲介・FAの費用を対象にするには、中小企業庁の「M&A支援機関登録制度」に登録された会社に頼む必要があります。依頼する前に、登録の有無を確かめましょう。
事業承継促進枠では、会社の株や土地などを譲り受けるための代金は対象外です。M&Aで会社を売ったときの社長の手取りは、M&Aで会社を売ったときの社長の手取りで計算例を紹介しています。
承継やM&Aの前に、社長の退職金や手取り、会社に残るお金を1枚に整理します。初回相談は無料です。
申請の流れと注意点
GビズIDプライムを取る
申請は電子申請(Jグランツ)だけです。取得には2〜3週間ほどかかります。
公募要領を読み、申請する
枠ごとに要件と必要書類が違います。事業承継促進枠は、認定経営革新等支援機関などの確認書が必要です。
採択・交付決定を待つ
採択のあと交付申請をし、交付決定を受けてから事業を始めます。
実績報告をして入金
事業が終わったら実績報告をし、確定した額が後から振り込まれます。
いちばん大切なのは、交付決定の前に契約・発注しないことです。16次公募の説明会資料では、対象となる経費は「交付決定日以降の発注・納品・検収・請求・支払が完了したもの」に限られています。専門家との委託契約も、交付決定日以降に結ぶ必要があります。
- 専門家活用枠は、補助事業期間内にM&Aが成約しないと、上限が下がるなど扱いが変わる
- 事業承継促進枠とPMI推進枠は、付加価値額などを年3%伸ばす計画が求められる
- 申請書の作成を第三者に頼むときは、行政書士などに限られると事務局が案内している
出典:事業承継・M&A補助金事務局「16次公募 専門家活用枠 説明会資料」「専門家活用枠パンフレット」、GビズID
公募のスケジュール
この補助金は、年に何回かに分けて公募されます。2026年に公募されたのは次の回です。
| 公募回 | 申請の受付期間 |
|---|---|
| 15次 | 2026年6月19日〜7月24日 17:00 |
| 16次 | 2026年10月2日〜11月6日 17:00(受付終了) |
16次の採択発表は、2026年12月下旬以降の予定です。2026年11月12日時点で、次の公募回の日程は公式サイトに出ていません。次の回を考えている方は、今のうちにGビズIDプライムを取り、専門家や設備の見積もりをそろえておくと慌てずにすみます。
出典:事業承継・M&A補助金 公式サイト・令和7年度補正 公募ページ
補助金は益金になる
会社が受け取った補助金は、法人税では益金(収益)になります。その期の利益が増えるので、法人税が増えることがあります。
- 設備を買うための補助金は、圧縮記帳を使える場合がある
- 入金は実績報告のあとなので、それまでの支払いは会社が立て替える
- 計上する時期は、顧問税理士と事前に確認する
経理の処理と資金繰りは、補助金・助成金の経理と課税のタイミングでくわしく解説しています。廃業・再チャレンジ枠を考えている方は、会社を畳むときのお金もあわせてご覧ください。
まずは無料の公的窓口に相談
国が設置する「事業承継・引継ぎ支援センター」が、全国47都道府県にあります。中小機構が全国の本部として支えています。相談は無料で、秘密は守られます。
| 相談できること | 内容 |
|---|---|
| 承継の進め方 | 親族内承継・従業員承継・M&Aの相談、事業承継計画づくり |
| 相手探し | 譲り渡したい会社と譲り受けたい会社のマッチング、後継者人材バンク |
| 専門家 | 税理士や弁護士などの紹介・派遣 |
補助金を使うかどうかの前に、「誰に、いつ、どう引き継ぐか」を決めることが先です。社長の退職金や個人のお金の準備は、FPにもご相談いただけます。
出典:中小機構「事業承継・引継ぎ支援センター」、中小企業庁「事業承継の支援策」
よくある質問
申請する前に専門家と契約してしまいました。補助の対象になりますか?
原則として対象になりません。16次公募では、対象となる経費は交付決定日以降に発注・支払いをしたものに限られ、専門家との委託契約も交付決定日以降に結ぶ必要があります。
受け取った補助金に法人税はかかりますか?
会社が受け取る補助金は益金になるため、利益が出ていれば法人税の対象になります。設備を買うための補助金は圧縮記帳を使える場合があります。顧問税理士にご確認ください。
次の公募はいつですか?
2026年11月12日時点で、16次の次の公募日程は公式サイトに出ていません。GビズIDプライムの取得には2〜3週間かかるため、早めに準備しておくと安心です。
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この記事は一般的な情報をまとめたもので、申請の可否や個別の税務判断を行うものではありません。補助率・上限額・要件は公募回ごとに変わることがあるため、申請の前に必ず最新の公募要領をご確認ください。内容は2026年11月時点のものです。
