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事業承継・M&A補助金とは?4つの枠・補助率と上限額・申請の流れ

公開:更新:執筆:五十嵐 大輔(AFP)

この記事の要点

  • 事業承継・M&A補助金(旧 事業承継・引継ぎ補助金)には、事業承継促進枠・専門家活用枠・PMI推進枠・廃業・再チャレンジ枠の4つの枠があります。
  • 申請はJグランツのみで、GビズIDプライムが必要です。補助の対象は、原則として交付決定日以降に契約・発注した経費です。
  • 受け取った補助金は、法人税では会社の益金になります。入金は事業が終わってからなので、立て替える資金も準備しましょう。

「後継者に引き継ぐ前に設備を入れ替えたい」「M&Aの仲介手数料が高くて迷っている」。そんな社長が使える国の補助金が、事業承継・M&A補助金です。

この記事では、2026年9月に公募要領が出た16次公募の内容をもとに、枠ごとの補助率と上限額、申請の流れを整理します。

事業承継・M&A補助金とは

中小企業庁の「中小企業生産性革命推進事業」のひとつです。以前は「事業承継・引継ぎ補助金」という名前でしたが、今は「事業承継・M&A補助金」として公募されています。

対象は、事業承継やM&Aをきっかけに新しい取り組みをする中小企業・小規模事業者(個人事業主を含む)です。会社を継ぐ側・買う側・売る側・畳む側のどれでも、使える枠があります。

事業承継の形そのものの比べ方は、事業承継の3つの形と必要な資金で解説しています。

4つの枠の補助率と上限額

16次公募の内容です。補助率と上限額は公募回ごとに変わることがあります。

枠(類型)こんな会社向け補助率補助上限
事業承継促進枠5年以内に親族内承継・従業員承継をする予定1/2(小規模事業者等は2/3)800万円(一定の賃上げで1,000万円)
専門家活用枠(買い手支援類型)M&Aで会社や事業を譲り受ける1/3・1/2・2/3600万〜800万円(DD費用を申請すると200万円加算)
専門家活用枠(売り手支援類型)M&Aで会社や事業を譲り渡す1/2(赤字などの場合は2/3)600万〜800万円
専門家活用枠(小規模売り手支援類型)小規模事業者等が譲り渡す2/3450万円
PMI推進枠(PMI専門家活用類型)M&A後の統合を専門家と進める1/2150万円
PMI推進枠(事業統合投資類型)M&A後の統合のために設備投資をする1/2(小規模事業者等は2/3)800万円(一定の賃上げで1,000万円)
廃業・再チャレンジ枠承継・M&Aにあわせて既存事業を畳み、新しく挑戦する2/3(ほかの枠と併用するときはその枠の補助率)300万円(併用時は150万円または300万円)

売り手支援類型の2/3は、直近の決算が赤字、または物価高などで営業利益率が下がっている場合です。買い手支援類型には、売上高100億円を目指す会社向けの特例(上限2,000万円)もあります。

補助の下限額や、800万円を超える部分の補助率など、細かい区分は枠ごとの公募要領で確認してください。出典:中小企業庁「事業承継・M&A補助金(十五次公募)の公募要領を公表します」、ミラサポplus「事業承継・M&A補助金(16次公募)の公募要領を公表」、事業承継・M&A補助金事務局「16次公募 全体版パンフレット」

対象になる経費の例

枠対象経費の例
事業承継促進枠設備投資、店舗・事務所の改築工事など
専門家活用枠仲介・FAの費用、デュー・ディリジェンス(DD)、セカンドオピニオン、表明保証保険料など
PMI推進枠PMIの専門家費用、統合のための設備・システム導入など
廃業・再チャレンジ枠廃業支援費、在庫廃棄費、解体費、原状回復費、リース解約費、土壌汚染調査費など

専門家活用枠で仲介・FAの費用を対象にするには、中小企業庁の「M&A支援機関登録制度」に登録された会社に頼む必要があります。依頼する前に、登録の有無を確かめましょう。

事業承継促進枠では、会社の株や土地などを譲り受けるための代金は対象外です。M&Aで会社を売ったときの社長の手取りは、M&Aで会社を売ったときの社長の手取りで計算例を紹介しています。

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申請の流れと注意点

  1. GビズIDプライムを取る

    申請は電子申請(Jグランツ)だけです。取得には2〜3週間ほどかかります。

  2. 公募要領を読み、申請する

    枠ごとに要件と必要書類が違います。事業承継促進枠は、認定経営革新等支援機関などの確認書が必要です。

  3. 採択・交付決定を待つ

    採択のあと交付申請をし、交付決定を受けてから事業を始めます。

  4. 実績報告をして入金

    事業が終わったら実績報告をし、確定した額が後から振り込まれます。

いちばん大切なのは、交付決定の前に契約・発注しないことです。16次公募の説明会資料では、対象となる経費は「交付決定日以降の発注・納品・検収・請求・支払が完了したもの」に限られています。専門家との委託契約も、交付決定日以降に結ぶ必要があります。

出典:事業承継・M&A補助金事務局「16次公募 専門家活用枠 説明会資料」「専門家活用枠パンフレット」、GビズID

公募のスケジュール

この補助金は、年に何回かに分けて公募されます。2026年に公募されたのは次の回です。

公募回申請の受付期間
15次2026年6月19日〜7月24日 17:00
16次2026年10月2日〜11月6日 17:00(受付終了)

16次の採択発表は、2026年12月下旬以降の予定です。2026年11月12日時点で、次の公募回の日程は公式サイトに出ていません。次の回を考えている方は、今のうちにGビズIDプライムを取り、専門家や設備の見積もりをそろえておくと慌てずにすみます。

出典:事業承継・M&A補助金 公式サイト・令和7年度補正 公募ページ

補助金は益金になる

会社が受け取った補助金は、法人税では益金(収益)になります。その期の利益が増えるので、法人税が増えることがあります。

経理の処理と資金繰りは、補助金・助成金の経理と課税のタイミングでくわしく解説しています。廃業・再チャレンジ枠を考えている方は、会社を畳むときのお金もあわせてご覧ください。

まずは無料の公的窓口に相談

国が設置する「事業承継・引継ぎ支援センター」が、全国47都道府県にあります。中小機構が全国の本部として支えています。相談は無料で、秘密は守られます。

相談できること内容
承継の進め方親族内承継・従業員承継・M&Aの相談、事業承継計画づくり
相手探し譲り渡したい会社と譲り受けたい会社のマッチング、後継者人材バンク
専門家税理士や弁護士などの紹介・派遣

補助金を使うかどうかの前に、「誰に、いつ、どう引き継ぐか」を決めることが先です。社長の退職金や個人のお金の準備は、FPにもご相談いただけます。

出典:中小機構「事業承継・引継ぎ支援センター」、中小企業庁「事業承継の支援策」

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よくある質問

申請する前に専門家と契約してしまいました。補助の対象になりますか?

原則として対象になりません。16次公募では、対象となる経費は交付決定日以降に発注・支払いをしたものに限られ、専門家との委託契約も交付決定日以降に結ぶ必要があります。

受け取った補助金に法人税はかかりますか?

会社が受け取る補助金は益金になるため、利益が出ていれば法人税の対象になります。設備を買うための補助金は圧縮記帳を使える場合があります。顧問税理士にご確認ください。

次の公募はいつですか?

2026年11月12日時点で、16次の次の公募日程は公式サイトに出ていません。GビズIDプライムの取得には2〜3週間かかるため、早めに準備しておくと安心です。

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この記事は一般的な情報をまとめたもので、申請の可否や個別の税務判断を行うものではありません。補助率・上限額・要件は公募回ごとに変わることがあるため、申請の前に必ず最新の公募要領をご確認ください。内容は2026年11月時点のものです。

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