在宅勤務手当は課税される?通信費・電気代の計算と社会保険料の扱い
この記事の要点
- 毎月5,000円など、使わなくても返さなくてよい「渡し切り」の在宅勤務手当は、給与として課税され、社会保険の報酬にも入ります。
- 業務に使った分を領収書や計算で精算する「実費弁償」なら、給与として課税されず、社会保険の報酬にも入りません。
- パソコンなどは会社の物として「貸与」すれば課税されませんが、従業員の物になる「支給」は現物給与として課税されます。
テレワークを続ける会社では、社員の自宅の通信費や電気代を会社がどう負担するかが問題になります。
同じ「在宅勤務手当」でも、払い方しだいで給与課税や社会保険料の扱いが変わります。国税庁と日本年金機構の資料で確認できた範囲で整理します。
渡し切りと実費精算の違い
分かれ目は「使わなかった分を返す必要があるか」です。
| 渡し切りの手当 | 実費の精算 | |
|---|---|---|
| 例 | 毎月5,000円を定額で支給 | 領収書や計算で業務分だけを支給 |
| 使わなかった分 | 返さなくてよい | 返す(または最初から払わない) |
| 所得税 | 給与として課税 | 課税しなくてよい |
| 社会保険の報酬 | 含まれる | 含まれない(実費弁償) |
国税庁のFAQでは、精算のやり方として次の2つが示されています。
- 会社が先に仮払いし、従業員が領収書や業務使用分の計算を出して精算する。多すぎた分は返す。
- 従業員が立て替え、領収書や業務使用分の計算を出して会社から受け取る。
仮払いで多く渡した分を返さなかった場合、その超えた部分は給与として課税されます。
自宅近くのレンタルオフィスを勤務時間内に使い、領収書で精算した利用料も、課税しなくてよいとされています。
出典:国税庁「在宅勤務に係る費用負担等に関するFAQ(源泉所得税関係)」問1・問5・問9
パソコンや事務用品:貸与と支給
パソコンや机、文房具などは、所有権がどちらにあるかで扱いが変わります。
| 渡し方 | 所有権 | 扱い |
|---|---|---|
| 貸与 | 会社のまま | 給与として課税しなくてよい |
| 支給 | 従業員に移る | 現物給与として課税。社会保険料の算定にも含める |
専ら業務に使い、使わなくなったら返す決まりにしている物は、「貸与」とみてよいとされています。
マスクなど在宅勤務に通常必要な消耗品を精算したり配ったりする場合も、課税しなくてよいとされています。ただし、業務と関係なく使う物や、家族の分は課税されます。
出典:国税庁FAQ問2〜問4、日本年金機構「標準報酬月額の定時決定及び随時改定の事務取扱いに関する事例集」
在宅勤務手当の払い方を、給与と社会保険料の両面から一緒に整理します。
通信費・電気料金の業務使用分の計算
自宅のネットや電気は、仕事と生活の分が1枚の請求書にまとまっています。国税庁FAQでは、業務に使った分を出す計算式が示されています。
| 費用 | 業務に使った分の計算式 |
|---|---|
| 通話料 | 通話明細で業務分を確認した額 |
| 基本使用料・インターネット接続料 | 1か月の料金 × 在宅勤務日数 ÷ その月の日数 × 1/2 |
| 電気料金 | 1か月の料金 × 業務に使う部屋の床面積 ÷ 自宅の床面積 × 在宅勤務日数 ÷ その月の日数 × 1/2 |
1/2は、睡眠時間を除いた1日16時間のうち、法定労働時間の8時間が占める割合です。
FAQに載っている計算例です。
| 月のネット料金 | 10,000円 |
|---|---|
| 在宅勤務日数 | 20日(その月は30日) |
| 業務に使った分 | 10,000円 × 20日 ÷ 30日 × 1/2 = 3,334円(1円未満切上げ) |
この3,334円を精算するなら課税しなくてよく、料金の全額を会社が負担すれば、残りの部分は給与として課税されます。
スマートフォン本体の代金や、音楽・動画の定額サービスなど、業務に使うと認められない費用を会社が負担した場合も課税されます。
出典:国税庁FAQ問6〜問8。この記事は国税庁FAQ(令和8年4月1日更新版)で確認しています。
社会保険料(標準報酬月額)の扱い
日本年金機構の事例集でも、考え方は税と同じです。
- 使わなくても返さなくてよい在宅勤務手当は「報酬等」に含まれます。
- 業務に必要な費用を精算する実費弁償は、報酬等に含まれません。
- 実費分とそれ以外がまとめて1つの手当になっている場合は、実費分を除いた残りが報酬等です。
- 実費弁償に当たらない在宅勤務手当を新しく作った場合は、固定的賃金の変動として随時改定の対象になります。
出社したときの交通費は、その日の労務の提供地で分かれます。
| その日の労務の提供地(労働契約上) | 会社が負担する交通費 |
|---|---|
| 自宅 | 業務命令で一時的に出社する移動費は、原則として実費弁償。報酬に含まない |
| 事業所 | 原則として通勤手当。報酬に含む |
通勤手当そのものの扱いは、通勤手当の非課税限度額の記事で解説しています。
なお厚生労働省は、残業代(割増賃金)の計算でも、実費弁償と整理できる在宅勤務手当は基礎に入れなくてよいとしています。その際は就業規則などで計算方法を明らかにすることが求められます。
出典:日本年金機構 年金Q&A、日本年金機構 事例集、厚生労働省「割増賃金の算定におけるいわゆる在宅勤務手当の取扱いについて」(令和6年4月5日)
会社が決めておきたいルール
日本年金機構の資料では、費用負担のルールを労使で話し合って決め、就業規則などに書いておくことが望ましいとされています。
- どの費用を会社が負担するか(通信費、電気料金、事務用品など)
- 精算の方法(仮払いか立替えか、領収書や計算書の出し方)
- パソコンなどは貸与とし、退職時などに返す決まりにするか
- 定額の手当を出すなら、給与として課税し、報酬にも含めて手続きする
手当を実費精算に切り替えると、社員の手取りや残業代の計算にも影響します。厚生労働省は、割増賃金の基礎から外す場合は不利益変更に当たると考えられるため、労使で十分に話し合うよう求めています。
会社が負担しても給与として課税されない費用は、ほかにもあります。福利厚生の一覧記事もあわせてご覧ください。
よくある質問
毎月一律3,000円の在宅勤務手当は、課税されますか?
使わなくても返さなくてよい定額の手当は、渡し切りの手当として給与として課税され、社会保険の報酬等にも含まれます。業務に使った分を精算する形にすれば、課税されず報酬等にも含まれません。
会社のパソコンを社員の自宅で使わせると、課税されますか?
会社の物のまま貸与するなら課税しなくてよいとされています。所有権が社員に移る支給は、現物給与として課税され、社会保険料の算定にも含めます。
在宅勤務の社員が会議で出社したときの交通費は、報酬に入りますか?
その日の労働契約上の労務の提供地が自宅で、業務命令で一時的に出社する場合は、原則として実費弁償で報酬に含みません。労務の提供地が事業所の日は、原則として通勤手当として報酬に含みます。
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この記事は一般的な情報をまとめたもので、個別の判断を行うものではありません。取扱いは変わることがあるため、実際の運用の前に国税庁・日本年金機構の資料や、税理士・社会保険労務士にご確認ください。内容は2026年11月時点のものです。
