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住民税の特別徴収で会社がする手続き:年間スケジュール・納期の特例・異動届

公開:更新:執筆:五十嵐 大輔(AFP)

この記事の要点

  • 会社は1月31日までに給与支払報告書を出し、5月に届く通知書の額を6月から翌年5月まで毎月天引きして、翌月10日までに納めます。
  • 給与を受ける人が常時10人未満なら、市区町村の承認を受けて年2回(12月10日・6月10日)の納付にできます。天引きは毎月です。
  • 入社・退職・休職のときは、給与所得者異動届出書を翌月10日までに出します。役員やパートも特別徴収の対象です。

社員の住民税は、会社が給与から差し引いて市区町村に納めるのが原則です。これを「特別徴収」といいます。

法人・個人を問わず、給与を払う事業者は特別徴収義務者になります。役員、パート、アルバイトも対象です。1年の流れと、会社がする手続きを順に説明します。

特別徴収の1年の流れ

時期会社がすること
1月31日まで前年の給与について給与支払報告書を、社員が1月1日に住んでいる市区町村に出す
5月31日まで市区町村から特別徴収税額の決定通知書が届く。社員用の通知書を本人に渡す
6月〜翌年5月通知書の月割額を毎月の給与から天引きする
天引きした翌月10日まで市区町村ごとに納める
入社・退職・休職のつど給与所得者異動届出書を翌月10日までに出す

給与支払報告書は、年の途中で辞めた人の分も出します。1月31日が土日にあたる年は、期限が次の平日にずれます。提出方法や法定調書との関係は1月の事務:給与支払報告書と法定調書の記事で説明しています。

決定通知書には年税額と月割額が書かれています。社員ごとに住む市区町村が違えば、通知書も納付先も市区町村ごとに分かれます。

出典:東京都主税局 特別徴収にかかる手続きについて、総務省 個人住民税、神奈川県 個人住民税の特別徴収について

毎月の天引きと納付

住民税は前年の所得をもとに決まります。6月に額が変わるので、給与ソフトの設定を5月中に切り替えておくと安心です。

出典:東京都主税局 特別徴収の事務手引き(PDF)

10人未満の会社は年2回にできる(納期の特例)

給与を受ける人が常時10人未満の事業所は、市区町村に申請して承認を受けると、納付を年2回にまとめられます。

天引きした月納付期限
6月分〜11月分12月10日
12月分〜翌年5月分6月10日

源泉所得税にも同じような「納期の特例」がありますが、申請先は税務署で、期限は7月10日と1月20日です。別々に申請が必要です。詳しくは源泉所得税の納期の特例の記事をご覧ください。

年2回にすると、半年分の住民税を会社が預かる形になります。12月と6月にまとめて出ていくお金として、資金繰り表に入れておきましょう。出典:東京都主税局 特別徴収の事務手引き(PDF)、福岡市 給与からの特別徴収

住民税や源泉所得税の納付時期を入れた、会社の資金繰りを一緒に整理します。

入社・退職のときの異動届

社員の出入りがあったら「給与所得者異動届出書」を、社員が住む市区町村に出します。期限は異動があった月の翌月10日までです。

場面手続き
転職者が入社前の会社での特別徴収を続ける場合、新しい会社を経由して異動届出書を出す
普通徴収だった人が入社本人が希望すれば、特別徴収への切替の申請書を出す。普通徴収の納期限が過ぎた分は切り替えられない
退職・休職異動届出書を出す。残りの税額は普通徴収か一括徴収になる

退職した時期で、残りの住民税の扱いが変わります。

一括徴収の計算や、辞めた後に届く住民税の目安は退職した翌年の住民税の記事で詳しく説明しています。

出典:東京都主税局 特別徴収にかかる手続きについて、東京都主税局 特別徴収の事務手引き(PDF)

普通徴収にできる場合

「社員が少ないから」という理由だけでは、特別徴収をやめることはできません。ただし、特別徴収がとても難しい人については、市区町村が基準を決めて普通徴収を認めています。福岡市の基準は次のとおりです。

略号普通徴収にできる人
A退職者、または給与支払報告書を出した年の5月末までに辞める予定の人
B給与を払わない月がある人
C年間の給与が93万円以下の人
Dほかの会社で特別徴収されている人(乙欄の人)
E個人事業主の事業専従者
FA〜Eを除いた給与を受ける人が、ほかの市区町村分も含めて2人以下

使うときは、給与支払報告書の個人別明細の摘要欄に略号を書き、普通徴収の申請書や理由書を添えます。様式や基準の細かい点は市区町村や都道府県で違うので、社員が住む市区町村の案内で確かめてください。

出典:福岡市 給与からの特別徴収、神奈川県 個人住民税の特別徴収について

eLTAXでの納付

社員が住む市区町村が多いと、納入書での納付は手間がかかります。eLTAXの「地方税共通納税」を使えば、複数の市区町村の分をまとめて電子納付できます。

納付方法手数料
ダイレクト納付(登録した口座から振替)振替の手数料はかからない
インターネットバンキング・ATM金融機関の手数料がかかる場合がある
クレジットカード納付額に応じたシステム利用料がかかる

ダイレクト納付などでは領収証書が出ません。納付済みかどうかは画面で確認します。

出典:地方税共同機構 共通納税(電子納付)とは

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よくある質問

社長1人の会社でも特別徴収は必要ですか?

役員も特別徴収の対象です。ただし、給与を受ける人がほかの市区町村分も含めて2人以下の場合などは、市区町村の基準により普通徴収が認められることがあります。社長が住む市区町村の案内で確認してください。

納期の特例を受けると、天引きも年2回になりますか?

なりません。給与からの天引きは毎月行い、納付だけを12月10日と6月10日の年2回にまとめます。

異動届出書はいつまでに出せばよいですか?

退職・休職・転勤などがあった月の翌月10日までに、社員が住む市区町村に出します。

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この記事は一般的な情報をまとめたもので、個別の判断を行うものではありません。様式や普通徴収の基準は市区町村によって違うことがあるため、手続きの前に社員が住む市区町村の案内でご確認ください。内容は2026年10月時点のものです。

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