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社員が長く働けなくなったら?傷病手当金・障害年金とGLTDの考え方

公開:更新:執筆:五十嵐 大輔(AFP)

この記事の要点

  • 仕事以外の病気やケガで休むと、健康保険の傷病手当金が出ます。1日あたり標準報酬日額のおおむね3分の2、期間は通算1年6か月です。
  • その後は障害年金がありますが、等級に当てはまらなければ受け取れず、当てはまっても給与と同じ額にはなりません。
  • この「期間」と「金額」の差を会社の制度で補うのがGLTDです。保険料の税務と休職規程を合わせて設計します。

社員ががんやメンタル不調、大きなケガで、何か月も働けなくなることがあります。

本人は収入が減り、会社は人手と支援のあり方に悩みます。まず公的な支えを知り、足りない部分をどう補うかを考えます。

公的な支え1:傷病手当金

健康保険(協会けんぽなど)の被保険者が、仕事以外の病気やケガで働けないときの給付です。

対象業務外の病気やケガの療養で仕事に就けないこと(自宅療養も含む)
いつから連続する3日間(待期)を含めて4日以上休んだとき、4日目から
1日あたりの額支給開始日以前12か月の標準報酬月額の平均 ÷ 30 × 3分の2
期間支給を始めた日から通算して1年6か月
給与が出たとき原則として支給なし。給与が手当金より少なければ差額を支給

たとえば標準報酬月額が30万円の人なら、1日あたり約6,667円、30日でおよそ20万円です。手取りの給与と比べると、多くの人で目減りします。

仕事中や通勤中のケガ・病気は労災保険の対象で、傷病手当金ではありません。役員の労災については労災保険の特別加入の記事をご覧ください。出典:協会けんぽ 傷病手当金、厚生労働省 支給期間の通算化

公的な支え2:障害年金

会社員の場合、厚生年金に入っている間に初診日がある病気やケガで障害が残ると、障害厚生年金の対象になります。

等級状態の目安障害厚生年金の額
1級日常生活のほとんどに介助が必要報酬比例の年金額 × 1.25(配偶者の加給あり)
2級労働で収入を得ることが難しい報酬比例の年金額(配偶者の加給あり)
3級労働に著しい制限がある報酬比例の年金額(最低保障635,500円)

障害の状態を判断するのは「障害認定日」で、原則として初診日から1年6か月を過ぎた日です。それより前に症状が固定すれば、その日になります。

保険料の納付要件もあります。等級に当てはまらなければ、障害年金は受け取れません。

金額は令和8年4月分からのもので、3級の最低保障額は昭和31年4月2日以後生まれの方の額です。配偶者の加給年金額は243,800円(65歳未満の生計を維持している配偶者がいる場合)。出典:日本年金機構 障害厚生年金、日本年金機構 障害認定日

公的な支えでは足りない部分

公的な支えを時間の流れで並べると、足りない部分が見えてきます。

時期公的な支え足りない部分
休み始めの3日間なし(待期)有給休暇などで対応
4日目から通算1年6か月傷病手当金(標準報酬日額の約3分の2)給与との差、賞与、社会保険料の本人負担
1年6か月を過ぎた後等級に当てはまれば障害年金等級外なら収入がなくなる。当てはまっても給与との差は大きい

特に長いのは、1年6か月を過ぎた後です。病気が長引くほど、本人と家族の暮らしに響きます。

この差を、会社の福利厚生として補う方法の一つがGLTDです。

今の給与水準で、休業時にいくら足りなくなるかを一緒に試算します。

GLTDの一般的な仕組み

GLTD(団体長期障害所得補償保険)は、会社が保険契約者となり、社員が病気やケガで働けなくなったときに、所得の一部を長い期間補う団体保険です。

多くの場合、次の2つの形を組み合わせます。

会社が保険料を負担する形社員が任意で上乗せする形
対象原則として社員全員希望した社員
保険料会社が負担社員が負担(給与天引きが一般的)
役割全員に共通の最低限の備え家族構成などに合わせて厚くする

設計するときに決めることは、主に次のとおりです。

条件は保険ごとに大きく違います。見積もりでは、公的な給付との関係と、支払われない場合の条件を必ず確認します。

死亡したときの備えは、団体定期保険(総合福祉団体定期保険)の記事で解説しています。

保険料の税務

国税庁のタックスアンサーで確認できる範囲をまとめます。GLTDは、医療保険などと同じ「第三分野保険」として扱われます。

場面国税庁が示す扱い
会社が払う保険料(受取人が被保険者やその家族)原則として、期間の経過に応じて損金に算入
役員・部課長など特定の人だけを被保険者にした場合その保険料は、その役員や社員への給与
社員が受け取る所得補償保険金身体の傷害に基因して支払を受ける保険金にあたり、所得税は非課税

全員を対象にするか、一部の人だけにするかで、税務の扱いが変わります。設計の段階で対象者の決め方を整理しておきます。

保険料の支払い方法や契約内容によって扱いが変わる場合があります。実際の処理は顧問税理士にご確認ください。出典:国税庁 No.5364、国税庁 No.1760

休職規程との関係

休職の期間や、休職中の給与の扱いは、会社が就業規則(休職規程)で定めます。GLTDを入れるなら、規程と並べて確認します。

規程と保険の内容がずれていると、社員に「聞いていた話と違う」と受け止められます。導入時には、社員への説明の場を設けると安心です。

社長ご自身が働けなくなったときの備えは、社長が病気になったときの備えの記事を、福利厚生全体の見直しは福利厚生費の一覧の記事をご覧ください。

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よくある質問

傷病手当金は、途中で出勤した日があっても1年6か月で終わりますか?

支給期間は、支給を始めた日から通算して1年6か月です。途中で働くなどして支給されない期間がある場合は、支給開始日から1年6か月を超えても、繰り越して支給されます。

社員が任意で上乗せする部分の保険料も、会社の経費になりますか?

社員が自分で負担する保険料は、会社の損金にはなりません。会社が負担する部分について、国税庁は原則として期間の経過に応じて損金に算入するとしています。特定の人だけを対象にすると給与扱いになります。

障害年金の等級に当てはまらないと、収入はどうなりますか?

傷病手当金の期間が終わった後、障害年金の等級に当てはまらなければ、公的な所得の支えはなくなります。GLTDなど会社の制度は、この期間を補う目的で検討されます。

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この記事は一般的な情報をまとめたもので、個別の判断を行うものではありません。給付の要件や金額、税務の扱いは変わることがあるため、協会けんぽ・日本年金機構・国税庁の案内や顧問税理士でご確認ください。内容は2026年10月時点のものです。

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