36協定と残業の上限規制:社長が確かめること
この記事の要点
- 1日8時間・週40時間を超える残業や、法定休日の労働をさせるには、36協定を結び、労働基準監督署に届け出る必要があります。
- 残業の上限は原則として月45時間・年360時間です。特別条項を付けても、年720時間、複数月平均80時間以内、月100時間未満を超えられません。
- 労働者代表は、管理監督者でない人を、投票や挙手などで選びます。会社が指名した人では協定が有効になりません。
「残業代はきちんと払っているから大丈夫」と考える社長は少なくありません。
ただ、残業代を払うことと、残業をさせてよいことは別の話です。残業をさせる前提として、36(サブロク)協定の締結と届出が要ります。この記事では、協定の中身と手続きで社長が確かめる点をまとめます。
36協定が要る場面
労働基準法の法定労働時間は、1日8時間・週40時間です。休日は毎週少なくとも1日(法定休日)与える必要があります。
| 働かせ方 | 36協定 |
|---|---|
| 1日8時間・週40時間を超えて働かせる | 必要 |
| 法定休日に働かせる | 必要 |
| 法定労働時間の範囲内で働かせる | 不要 |
協定は事業場(工場、支店、営業所など)ごとに結びます。協定で決める主な事項は次のとおりです。
- 残業や休日労働をさせる具体的な事由
- 業務の種類と労働者数
- 対象期間(1年間に限る)と起算日
- 1日・1か月・1年ごとに延長できる時間、休日労働の日数
- 協定の有効期間(1年とすることが望ましい)
事由は具体的に書きます。「業務の都合上必要なとき」のような書き方は、恒常的な長時間労働につながるおそれがあるため認められません。協定の内容は、作業場に掲示したり書面を配ったりして、社員に知らせる必要があります。
残業の上限:原則と特別条項
協定を結んでも、残業は無制限にはなりません。中小企業には2020年4月から上限規制が適用されています。
| 原則(限度時間) | 特別条項を付けた場合 | |
|---|---|---|
| 月 | 45時間 | 時間外+休日労働で100時間未満 |
| 年 | 360時間 | 時間外のみで720時間以内 |
| 複数月平均 | なし | 2〜6か月のどの平均も、時間外+休日労働で80時間以内 |
| 月45時間超の回数 | なし | 年6か月まで |
特別条項は、予算・決算業務、納期のひっ迫、大規模なクレーム対応など、臨時的な特別の事情がある場合に限られます。特別条項では、医師による面接指導や勤務間インターバルなど、健康を守る措置も定めます。
見落としやすい点が2つあります。
- 月100時間未満と複数月平均80時間以内は、特別条項の有無にかかわらず、1年を通して常に守る必要があります。
- 年720時間には休日労働が入りませんが、月100時間と平均80時間には休日労働が入ります。
1年単位の変形労働時間制を使う場合、原則の上限は月42時間・年320時間です。自動車運転の業務、建設事業、医師には別の上限があり、新技術・新商品の研究開発業務は上限規制の対象外です。
出典:厚生労働省 時間外労働の上限規制、厚生労働省 36協定のリーフレット(PDF)
残業が増えると、人件費の見通しも変わります。給与と残業の実態から、会社のお金の計画を一緒に整理します。
違反したときの罰則
| 違反の例 | 罰則 |
|---|---|
| 36協定を結ばず、届け出ずに残業させた | 6か月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金 |
| 上限(月100時間未満など)を超えて働かせた |
厚生労働省の解説資料では「6か月以下の懲役または30万円以下の罰金」と書かれています。刑法の改正により、現在の労働基準法の条文では懲役が拘禁刑に置き換わっています。出典:厚生労働省 時間外労働の上限規制 わかりやすい解説(PDF)、厚生労働省 法令等データベース 労働基準法
罰則とは別に、残業代の支払いもれは、さかのぼって請求されることがあります。お金の面のリスクは未払い残業代の記事で解説しています。
労働者代表の選び方
協定の相手は、社員の過半数で組織する労働組合です。そうした組合がなければ、社員の過半数を代表する人(過半数代表者)と結びます。中小企業では後者が多いでしょう。
認められる選び方
- 管理監督者でない人
- 36協定を結ぶ人を選ぶと明らかにして選ぶ
- 投票や挙手などの方法で選ぶ
認められない選び方
- 会社が指名する
- 社長の意向で決める
- 親睦会の幹事を自動的に充てる
届出様式には、労働者代表が正しく選ばれたことを確かめるチェックボックスがあります。チェックがないと、有効な協定届になりません。
管理監督者の扱い
部長や工場長など、労務管理で経営者と一体の立場にある「管理監督者」には、労働時間・休憩・休日の規定が適用されません。ただし、次の点に注意が必要です。
| 項目 | 管理監督者の扱い |
|---|---|
| 労働時間・休憩・休日 | 適用されない |
| 深夜労働の割増賃金 | 適用される |
| 年次有給休暇 | 適用される |
| 36協定の労働者代表 | なれない |
管理監督者にあたるかは、肩書ではなく実態で判断されます。職務内容、責任と権限、勤務の仕方(労働時間を厳しく管理されていないか)、待遇の4点で見ます。「課長」「店長」でも、採用や勤務割の権限がなく、出退勤の自由もなければ、管理監督者にあたらない可能性が高くなります。
役職手当の額を決めるときは、賃金規程と昇給の決め方の記事もあわせてご覧ください。
出典:大阪労働局 管理監督者の範囲、長野労働局 労働時間、休憩、休日の適用除外(PDF)
届出様式と電子申請
| 様式 | 使う場面 |
|---|---|
| 様式第9号 | 一般の社員に、限度時間の範囲内で残業・休日労働をさせる |
| 様式第9号の2 | 特別条項を付け、限度時間を超えて働かせる |
| 様式第9号の3 | 新技術・新商品等の研究開発業務 |
代表を選ぶ
投票や挙手で、管理監督者でない人を選びます。
協定を結ぶ
事由、時間数、対象期間などを決めます。
届け出る
労働基準監督署へ。e-Govの電子申請も使えます。
社員に周知
掲示や書面で知らせ、毎年更新します。
- 2021年4月から、届出様式への使用者の押印・署名は不要になりました(記名は必要)。協定届を協定書と兼ねる場合は、労働者代表の署名か記名押印が要ります。
- 電子申請はe-Govから行えます。2021年4月から電子署名・電子証明書の添付も不要です。
- 複数の事業場があり協定の内容が同じなら、電子申請に限り、本社を管轄する労働基準監督署にまとめて届け出る「本社一括届出」が使えます。
出典:厚生労働省 36協定届の新様式(PDF)、滋賀労働局 労働基準法関係の電子申請(PDF)
よくある質問
残業代を払っていれば、36協定がなくても残業させてよいですか?
いいえ。1日8時間・週40時間を超える残業や法定休日の労働をさせるには、36協定を結び、労働基準監督署に届け出る必要があります。残業代の支払いとは別の手続きです。
特別条項がなければ、月100時間の上限は関係ありませんか?
関係あります。時間外労働と休日労働の合計で月100時間未満、2〜6か月平均80時間以内という上限は、特別条項の有無にかかわらず、1年を通して常に守る必要があります。
総務課長を労働者代表にしてもよいですか?
管理監督者にあたる人は労働者代表になれません。また、会社が指名した人も認められません。36協定を結ぶ人を選ぶと明らかにしたうえで、投票や挙手などで選びます。
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この記事は一般的な情報をまとめたもので、個別の判断を行うものではありません。協定の具体的な内容や届出は、労働基準監督署や社会保険労務士にご確認ください。内容は2026年11月時点のものです。
