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最低賃金の引上げと中小企業の人件費:令和8年度の額・月給の確かめ方・会社負担の見通し

公開:更新:執筆:五十嵐 大輔(AFP)

この記事の要点

  • 令和8年度の地域別最低賃金は全国加重平均1,177円で、前年より56円上がりました。発効日は10月1日から12月2日まで、都道府県ごとに違います。
  • 月給制の社員も対象です。精皆勤手当・通勤手当・家族手当や残業代などを除いた月給を、1か月平均所定労働時間で割って確かめます。
  • 時給を上げると、社会保険料と労働保険料の会社負担も増えます。協会けんぽの場合、引上げ額のおよそ15〜16%が上乗せの目安です。

「パートの時給を上げたら、正社員の月給も見直しが必要と言われた」。秋になると、社長からよく聞くお話です。

最低賃金は、ここ数年、毎年大きく上がっています。この記事では、令和8年度の額を確認したうえで、自社の給与が下回っていないかの確かめ方と、来年以降の人件費の見通しの立て方を整理します。

令和8年度の最低賃金と発効日

令和8年度の地域別最低賃金は、全国加重平均で1,177円です。前年度の1,121円から56円(約5.0%)上がりました。最も高いのは東京都の1,280円、最も低いのは宮崎県の1,085円です。

都道府県改定後改定前引上げ額発効日
東京1,280円1,226円54円2026年10月1日
神奈川1,279円1,225円54円2026年10月1日
大阪1,231円1,177円54円2026年10月1日
愛知1,195円1,140円55円2026年10月1日
北海道1,131円1,075円56円2026年10月1日
京都1,180円1,122円58円2026年11月16日
福岡1,114円1,057円57円2026年10月4日
佐賀1,095円1,030円65円2026年11月15日
熊本1,092円1,034円58円2026年12月1日
沖縄1,086円1,023円63円2026年12月2日
全国加重平均1,177円1,121円56円

地域別最低賃金は、パート・アルバイトなど呼び方に関係なく、原則としてその都道府県の事業場で働くすべての人に適用されます。労使で合意しても、最低賃金より低い賃金の定めは無効になり、最低賃金と同じ額を定めたものとみなされます。

発効日が遅い県もあります。発効日以後に働いた分から新しい額が必要になるため、締め日と支払日をまたぐ月の給与計算に気をつけます。

ほかの都道府県の額と発効日は、出典の全国一覧でご確認ください。出典:厚生労働省 全ての都道府県で地域別最低賃金の改定額が答申されました、厚生労働省 令和8年度 地域別最低賃金 全国一覧、厚生労働省 最低賃金についてのよくある質問

月給制の社員が下回っていないかの確かめ方

月給制の社員も、時間あたりに直して最低賃金と比べます。計算式は次のとおりです。

対象となる月給 ÷ 1か月平均所定労働時間 ≧ 最低賃金(時間額)

1か月平均所定労働時間は「年間所定労働日数 × 1日の所定労働時間 ÷ 12」で出します。

月給から除く賃金

次の6つは、最低賃金の計算に入れません。

計算の例

基本給175,000円、職務手当10,000円、精皆勤手当5,000円、通勤手当8,000円、家族手当10,000円の社員です。年間休日120日(所定労働日245日)、1日8時間とします。

福岡県(1,114円)なら上回りますが、東京都(1,280円)では下回ります。支給総額は208,000円でも、除く手当を差し引くと足りないことがあります。

下回らないための月給の目安

除く賃金を差し引いた月給が、次の額以上あるかを確かめます(1日8時間の場合)。

都道府県年間休日105日(月約173.3時間)年間休日120日(月約163.3時間)
東京(1,280円)221,867円209,067円
大阪(1,231円)213,374円201,064円
愛知(1,195円)207,134円195,184円
福岡(1,114円)193,094円181,954円

年間休日が少ない会社ほど、所定労働時間が長くなり、必要な月給も上がります。初任給や、入社してから昇給していない社員から確認するのが近道です。

うるう年などで年間の所定労働日数が変わると、1か月平均所定労働時間も変わります。出典:厚生労働省 最低賃金額以上かどうかを確認する方法、厚生労働省 最低賃金の対象となる賃金

給与台帳を見ながら、最低賃金を下回りそうな社員と、来年度の人件費の増え方を一緒に確認します。

時給が上がると増える会社の負担

賃金が上がると、会社が払う保険料も増えます。会社負担の率は次のとおりです(協会けんぽ、令和8年度)。

保険料会社負担(東京)会社負担(福岡)かける額
健康保険4.925%5.055%標準報酬月額
介護保険(40〜64歳)0.81%0.81%標準報酬月額
子ども・子育て支援金0.115%0.115%標準報酬月額
厚生年金9.15%9.15%標準報酬月額
子ども・子育て拠出金0.36%0.36%標準報酬月額
雇用保険(一般の事業)0.85%0.85%賃金の総額
合計(39歳以下)15.40%15.53%
合計(40〜64歳)16.21%16.34%

このほかに労災保険料があります。労災保険料は全額が会社負担で、率は業種ごとに決まるため、上の表には入れていません。

福岡で時給を57円上げた場合の目安

福岡県の引上げ額57円で、社会保険に加入している39歳以下の社員1人の年間の増加を概算しました。

月の労働時間賃金の増加(年)保険料の会社負担の増加(年)合計(年)
100時間68,400円約10,600円約79,000円
160時間109,440円約17,000円約126,400円

160時間で働く社員が10人いれば、年間で約126万円です。最低賃金に近い社員だけでなく、差を保つためにその上の社員も上げると、増え方はさらに大きくなります。

健康保険と厚生年金の保険料は「標準報酬月額」の等級で決まるため、実際の増加は等級をまたぐかどうかで上下します。等級の仕組みと昇給額ごとの計算は、賃上げで増える会社の社会保険料の記事で詳しく解説しています。

賃上げには税額控除の制度もあります。給与の総額を前年度より一定以上増やした会社は、増えた額の一部を法人税から差し引けます。ただし法人税が出ていない年は効果がありません。要件と計算の流れは中小企業の賃上げ促進税制の記事をご覧ください。

表の保険料は、上がった賃金に会社負担の率をそのままかけた概算です。健康保険の料率は都道府県ごとに違い、健康保険組合に入っている会社は組合の率になります。出典:協会けんぽ 令和8年度保険料率、日本年金機構 保険料額表、厚生労働省 令和8年度の雇用保険料率、大阪労働局 労働保険料の計算方法

年収の壁と社会保険の加入

いわゆる「106万円の壁」と呼ばれた賃金要件(所定内賃金が月額8.8万円以上)は、2026年10月に撤廃されました。最低賃金が上がり、週20時間以上働けば月額8.8万円を超えるようになったためです。

要件2026年11月時点
労働時間週の所定労働時間が20時間以上
賃金要件なし(2026年10月に撤廃)
雇用期間2か月を超えて雇用される見込み
学生学生でないこと
会社の規模従業員51人以上(2027年10月から36人以上)

会社の規模の要件は、段階的に広がります。

今は対象外の会社も、労使で合意すれば任意で加入できます。数年先に加入が必要になる会社は、パートの人数と週の労働時間を一覧にし、保険料が増える額を先に試算しておくと安心です。

家族の扶養に入っているパートの「130万円の壁」は、労働契約の内容(基本給や諸手当)から見込まれる年間収入が130万円未満かで判断されます。一時的に収入が増えた場合は、会社の証明で原則として連続2回まで扶養を続けられます。

出典:厚生労働省 社会保険加入の要件、厚生労働省 賃金要件の撤廃について(リーフレット)、厚生労働省 「年収の壁」への対応

使える支援策:業務改善助成金

業務改善助成金は、事業場内でいちばん低い時給を引き上げ、あわせて生産性を上げる設備投資などを行った中小企業を助成する制度です。

  1. 交付申請

    賃上げと設備投資の計画を労働局に出します。

  2. 賃上げと設備投資

    交付決定の後に、計画どおり実施します。

  3. 報告と受け取り

    実績を報告し、助成金を受け取ります。

東京都は9月30日、福岡県は発効日の前日が期限で、多くの都道府県ではすでに締め切られています。発効日が11月中旬以降の県では期限が残っている場合があるため、各都道府県の労働局の案内で確かめてください。来年度に使うなら、夏の最低賃金の議論が始まる前から、設備投資と賃上げの計画を準備しておくのが現実的です。

受け取った助成金は会社の利益(益金)になります。計上の時期は補助金・助成金の経理と課税のタイミングの記事で解説しています。

コースごとの引上げ額、助成上限額、助成率は、交付要綱と申請マニュアルで最新の内容をご確認ください。出典:厚生労働省 業務改善助成金、厚生労働省 業務改善助成金Q&A(令和8年9月~)、東京労働局 業務改善助成金

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よくある質問

月給制の社員にも最低賃金は関係ありますか?

関係あります。精皆勤手当・通勤手当・家族手当や残業代などを除いた月給を、1か月平均所定労働時間で割り、最低賃金の時間額と比べます。支給総額では上回っていても、下回ることがあります。

時給を上げると、会社の負担は賃金の増加分だけですか?

賃金の増加分に加えて、社会保険料と労働保険料の会社負担も増えます。協会けんぽの場合、社会保険に加入している社員なら、引上げ額のおよそ15〜16%が上乗せの目安です。労災保険料は業種で率が違います。

業務改善助成金は、賃上げした後に申請できますか?

できません。賃上げも設備の契約も、交付申請や交付決定の後に行う必要があります。令和8年度の申請期間は、都道府県の最低賃金の発効日の前日か11月30日のうち早い日までです。

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この記事は一般的な情報をまとめたもので、個別の労務・税務判断を行うものではありません。最低賃金の計算や社会保険の加入判断は、社会保険労務士や管轄の労働局、年金事務所にご確認ください。内容は2026年11月時点のものです。

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