金利が上がると会社の借入と社長のお金はどう変わる?政策金利1.25%程度の今、確認すること
この記事の要点
- 日本銀行は2026年6月に短期金利の誘導目標を1.0%程度に、9月に1.25%程度に引き上げました。10月の会合でも1.25%程度のままです。
- 変動金利の借入は、基準金利が見直されると利息が増えます。1,000万円の借入で金利が0.5%上がると、単純計算で年間の利息は約5万円増えます。
- 会社は借入の一覧と資金繰り表、社長個人は住宅ローンの契約内容と預金の置き場所を、この機会に確認しておきましょう。
「金利が上がったと聞くけれど、うちの会社にどう関係するのか分からない」。最近、社長からよくいただく質問です。
金利の上昇は、会社の借入にも、社長個人の住宅ローンや預金にも関わります。この記事では、公式の発表で確かめられる数字だけを使って、確認する順番を整理します。金利の先行きの予想はしません。
日本銀行の政策金利は今いくらか
日本銀行は、金融政策決定会合で「無担保コールレート(オーバーナイト物)」という短期金利の誘導目標を決めています。これが一般に「政策金利」と呼ばれるものです。2026年の最近の決定は次のとおりです。
| 会合 | 決定 | 誘導目標 |
|---|---|---|
| 2026年6月 | 引き上げ(従来は0.75%程度) | 1.0%程度 |
| 2026年7月 | 据え置き | 1.0%程度 |
| 2026年9月 | 引き上げ(9月24日から適用) | 1.25%程度 |
| 2026年10月 | 据え置き | 1.25%程度 |
2026年11月時点の水準は1.25%程度です。半年たらずで0.5%上がったことになります。
出典:日本銀行 金融市場調節方針の変更(2026年6月金融政策決定会合)、当面の金融政策運営について(2026年7月31日)、金融市場調節方針の変更について(2026年9月18日)、当面の金融政策運営について(2026年10月30日)
変動金利の借入は利息がどう増えるか
変動金利の借入は、契約で決めた基準金利が見直されると、適用される金利も変わります。基準金利が上がれば、利息と返済額が増えます。
どの金利を基準にしているか、いつ見直すかは、借入ごとに違います。まず金銭消費貸借契約書や返済予定表で確認します。
計算例:金利が0.5%上がると利息はいくら増えるか
次は、残高が1年間変わらないと仮定した単純な計算です。あくまで例で、実際の借入条件や金利の水準を示すものではありません。
| 借入残高 | 金利の上昇幅 | 年間の利息の増加(目安) |
|---|---|---|
| 1,000万円 | 0.5% | 約5万円(1,000万円×0.5%) |
| 3,000万円 | 0.5% | 約15万円 |
| 5,000万円 | 0.5% | 約25万円 |
実際には返済で残高が減っていくため、増える利息はこれより少なくなります。金利が変わる時期、端数処理、保証料なども契約によって違います。
借入が複数ある会社は、変動金利の借入だけを足し上げて、この計算をしてみてください。年間でどのくらい支払いが増えるかが、おおまかに分かります。
固定と変動の考え方
固定金利
- 返済が終わるまで金利が変わらない
- 資金繰り表が立てやすい
- 期限前に返すと清算金がかかる契約もある
変動金利
- 基準金利が上がると利息が増える
- 見直しの時期と基準を把握しておく必要がある
- 上がった場合の資金繰りを試算しておく
日本政策金融公庫の国民生活事業の金利の案内では、お借入金利は「固定」と書かれています。同じページで、利率は金融情勢によって変わるため、借りる時の金利は掲載の利率と異なる場合があるとしています。これから借りる場合は、その時点の金利を確認します。
どちらが得かは、金利の動き次第で誰にも分かりません。大切なのは「金利が上がっても資金繰りが回るか」を先に確かめておくことです。
出典:日本政策金融公庫 金利情報【国民生活事業】(令和8年11月2日現在の表示を確認)
借入の一覧づくりと、金利が上がったときの資金繰りの試算をお手伝いします。オンラインで、初回のご相談は無料です。
手元資金と借入の見直し
金利が上がる局面で、会社が確認しておきたいことは次の4つです。
- 借入の一覧:借入先、残高、金利、固定か変動か、見直し時期、残りの期間
- 資金繰り表:金利が上がった場合の利息を入れても回るか
- 手元資金:月商の何か月分あるか
- 借換えや返済期間の見直しが必要か
資金繰り表の作り方は資金繰り表の作り方と見るべき3つの数字、手元資金の目安は会社の手元資金は月商の何か月分あればよいかで解説しています。
借換えは、金利だけでなく費用や返済期間も合わせて比べます。考え方と公的な制度は借入金の借換えと返済期間の考え方にまとめました。
銀行に相談するときは、決算書の見え方も関係します。銀行は決算書のどこを見るかもあわせてご覧ください。
社長個人の住宅ローンと預金
住宅ローン:変動金利なら契約のルールを確認
住宅金融支援機構の資料では、大手銀行の一般的な変動金利型の住宅ローンについて、次のようなルールが紹介されています。
| 項目 | 一般的なルール |
|---|---|
| 金利の見直し | 半年ごと |
| 返済額の見直し | 5年ごと |
| 返済額が増える上限 | 従前の125%まで |
このルールだと、金利が上がっても毎月の返済額はすぐには変わりません。その分、返済のうち利息の割合が増え、元本の減りが遅くなります。金利が変わるたびに返済額を見直す銀行もあります。自分の契約がどちらかを確認しておきましょう。
預金:定期預金の金利は上がってきている
金融庁のレポートでは、政策金利の引上げ以降、定期預金金利(中央値)はどの業態の金融機関でも総じて上昇傾向にあるとしています。普通預金に置いたままのお金があれば、使う時期に合わせて置き場所を見直す余地があります。
出典:住宅金融支援機構 金利のある世界での住宅ローンの注意点、金融庁 預金取扱等金融機関モニタリング・分析レポート(令和8年7月)
会社の預金の置き場所
会社の預金も、預金保険制度の対象です。法人は1法人で1預金者として扱われ、社長個人の預金とは別に数えます。
| 預金の種類 | 保護の範囲 |
|---|---|
| 決済用預金(当座預金、利息の付かない普通預金など) | 全額 |
| 一般預金等(定期預金、利息の付く普通預金など) | 1金融機関ごとに合算して、元本1,000万円までと破綻日までの利息等 |
| 外貨預金 | 対象外 |
金利が付く預金に移すと、1,000万円を超える部分は全額は守られないことがあります。支払いに使うお金は決済用預金、しばらく使わないお金は定期預金など、目的で分けて考えます。法人の資産運用の考え方は法人で資産運用するときの考え方で解説しています。
決済用預金は、利息が付かない、いつでも払い戻せる、決済サービスを提供できる、の3つを満たす預金です。どの商品が当たるかは金融機関にご確認ください。出典:金融庁 預金保険制度、預金保険機構 保護の範囲、同 名寄せに際しての預金者の扱い
よくある質問
政策金利が上がると、今ある借入の金利もすぐ上がりますか?
固定金利の借入は、原則として返済が終わるまで金利は変わりません。変動金利の借入は、契約で決めた基準金利と見直し時期によって変わります。借入ごとに契約書で確認してください。
1,000万円の借入で金利が0.5%上がると、利息はいくら増えますか?
残高が1年間変わらないと仮定した単純な計算では、年間で約5万円です。実際には返済で残高が減るため、増える利息はこれより少なくなります。
会社の預金と社長個人の預金は、預金保険で合わせて数えますか?
法人は1法人で1預金者として扱われるため、社長個人の預金とは別に数えます。一般預金等は1金融機関ごとに元本1,000万円までと破綻日までの利息等が保護され、決済用預金は全額保護されます。
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この記事は一般的な情報をまとめたもので、個別の融資条件や金利の見通しを示すものではありません。借入や住宅ローンの条件は、取引金融機関や日本政策金融公庫でご確認ください。内容は2026年11月時点のものです。
