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法人税・消費税の中間申告はいつ、いくら?予定申告と仮決算の選び方と納税資金の準備

公開:更新:執筆:五十嵐 大輔(AFP)

この記事の要点

  • 前期の法人税額が20万円を超える(12か月決算の場合)と、法人税の中間申告と納付が必要です。期限は事業年度開始から6か月を過ぎた日から2か月以内です。
  • 方法は、前期の半分を払う「予定申告」と、半年で決算をする「仮決算」の2つです。業績が落ちたときは、仮決算で負担を減らせる場合があります。
  • 消費税は前期の税額により年1回・3回・11回の中間申告があります。年間の納税見込みを12で割り、毎月積み立てておくと慌てません。

決算が終わって数か月後、また税金の納付が来て驚いた。そんな声をよく聞きます。これが「中間申告」です。

中間申告は、1年分の税金の一部を前もって払う仕組みです。いつ、いくら払うのかを先に知っておけば、資金繰りの準備ができます。

法人税の中間申告が必要になる条件と期限

事業年度が6か月を超える普通法人は、原則として中間申告が必要です。ただし、次の計算で出た金額が10万円以下なら、提出はいりません。

計算式前期の法人税額 × 6 ÷ 前期の月数
提出が不要な場合計算した金額が10万円以下、または金額がない
12か月決算の目安前期の法人税額が20万円を超えると必要
申告と納付の期限事業年度開始の日から6か月を過ぎた日から2か月以内

3月決算の会社なら、4月1日から6か月を過ぎた10月1日から2か月以内、つまり11月末が期限です。

注意したいのは、納付書が届かない場合があることです。e-Taxを使っている法人などには、令和6年5月以降、法人税の予定申告分の納付書が前もって送られなくなりました。必要な情報はe-Taxのメッセージボックスに届きます。

出典:国税庁 法人税のあらましと申告の手引(令和6年10月)、国税庁 予定申告の納付についてのお知らせ

予定申告と仮決算の違いと選び方

法人税の中間申告には2つの方法があり、どちらかを選べます。

予定申告(前年度実績)仮決算
払う額前期の法人税額の約半分半年分の実際の利益から計算した額
手間少ない。計算は前期の数字だけ多い。半年で決算と同じ作業が必要
向いている会社今期も前期と同じくらい利益が出る今期の利益が前期より大きく落ちている
使えない場合なし仮決算の税額が予定申告の額を超える場合など

前期の利益が大きく、今期は売上が落ちている。こうした場合は、仮決算にすると中間の納付額が小さくなることがあります。手元の資金を残したいときの選択肢です。

一方で、仮決算は半年分の帳簿を締めて決算をする作業が必要です。税理士に頼む場合は、その分の費用もかかります。払う税金の差と手間を比べて決めます。

仮決算を選ぶかどうかは、顧問税理士と相談して決めてください。出典:国税庁 法人税のあらましと申告の手引

中間納付と決算の納税をふまえて、年間の資金の動きを一緒に整理します。

消費税の中間申告は年1回・3回・11回

消費税は、前期の消費税の年税額(地方消費税を除く)で、中間申告の回数が決まります。

前期の年税額(国税分)中間申告の回数1回あたりの額
48万円以下原則なし(任意で可)-
48万円超〜400万円以下年1回前期の税額の12分の6
400万円超〜4,800万円以下年3回前期の税額の12分の3
4,800万円超年11回前期の税額の12分の1

期限は、年1回・年3回なら、それぞれの対象期間の末日の翌日から2か月以内です。

消費税も、仮決算で中間申告ができます。ただし、仮決算で計算した税額がマイナスでも、中間申告で還付は受けられません。期限を過ぎると前期実績で申告したものとみなされ、あとから仮決算の申告書は出せません。

直前の課税期間が12か月未満の場合や、期限の延長特例を受けている法人は、計算や期限が変わります。出典:国税庁 No.6609 中間申告の方法、国税庁 No.6611 任意の中間申告制度

地方税の扱い

中間申告では、国税と一緒に払う地方の税金もあります。国税庁と総務省の資料で確認できる範囲をまとめます。

税金中間申告の扱い
地方法人税法人税の中間申告をする法人は、地方法人税の中間申告も必要。期限は法人税と同じ。国に申告・納付します。
地方消費税消費税の中間納付額の78分の22を、消費税と一緒に納付します。
法人住民税・法人事業税都道府県・市町村に申告・納付する税金です。中間申告の要否や金額は、本店などがある自治体の案内で確認してください。

中間の納付額を見積もるときは、法人税と消費税の国税分だけでなく、地方の税金も含めて考えます。

出典:国税庁 法人税のあらましと申告の手引(地方法人税)、総務省 地方法人税、総務省 法人住民税・法人事業税、国税庁 No.6609

3月決算の会社の年間スケジュール例

前期の消費税(国税分)が600万円で年3回の中間申告がある、3月決算の会社の例です。数字は説明のための仮のものです。

期限納めるもの
5月末前期分の法人税・消費税などの確定申告と納付
8月末消費税の中間納付(4〜6月分)
11月末法人税・地方法人税の中間納付、消費税の中間納付(7〜9月分)
2月末消費税の中間納付(10〜12月分)

この例の消費税の中間納付は、1回あたり国税分150万円(600万円の12分の3)です。地方消費税はその78分の22で約42万円。合わせて1回約192万円になります。

11月末は法人税の中間納付と重なり、1年で一番資金が出ていく月になりやすい点に注意します。月ごとの入出金の並べ方は、資金繰り表の作り方で解説しています。

消費税の確定申告の期限は、延長特例の有無などにより異なる場合があります。

納税資金は毎月積み立てる

中間申告と確定申告を合わせると、税金は年に何度もまとまって出ていきます。おすすめは、年間の納税見込みを12で割り、毎月決まった額を別の口座に移しておく方法です。

  1. 見込みを出す

    前期の申告書から、法人税・消費税・地方税の年額を拾います。

  2. 12で割る

    年額を12で割り、毎月の積立額を決めます。

  3. 口座を分ける

    納税用の口座を作り、毎月自動で移します。

  4. 半年で見直す

    業績が変わったら、積立額と仮決算の要否を見直します。

消費税は、売上と一緒に預かっているお金です。通帳の残高が多く見えても、その一部は納める予定のお金だと考えておくと安心です。

納付の方法には、振込のほかクレジットカード納付などもあります。カード納付の記事で、使いどころをまとめています。

決算前に利益の見込みが大きいときは、決算前にできる節税もあわせてご覧ください。今期の利益は、来期の中間納付の額にもつながります。社長の退職を考えている場合は、退職時期と決算期の記事も参考になります。

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よくある質問

法人税の中間申告は、どんな会社が必要ですか?

事業年度が6か月を超える普通法人で、前期の法人税額をもとに計算した額が10万円を超える会社です。12か月決算なら、前期の法人税額が20万円を超えると必要になります。

業績が落ちたとき、中間の納付を減らす方法はありますか?

半年分で決算をする仮決算で中間申告をすると、前期の約半分を払う予定申告より納付額が小さくなる場合があります。期限内に申告書を出す必要があり、仮決算の税額が予定申告の額を超える場合は使えません。

消費税の中間申告は何回ありますか?

前期の消費税の年税額(地方消費税を除く)で決まります。48万円超400万円以下は年1回、400万円超4,800万円以下は年3回、4,800万円超は年11回です。48万円以下なら原則として不要です。

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この記事は一般的な情報をまとめたもので、個別の判断を行うものではありません。税額の計算や申告の方法は、顧問税理士や税務署、都道府県・市町村の窓口でご確認ください。内容は2026年10月時点のものです。

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