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中小企業経営強化税制とは:経営力向上計画の認定の流れと投資促進税制との違い

公開:更新:執筆:五十嵐 大輔(AFP)

この記事の要点

  • 経営力向上計画の認定を受けて新品の設備を買うと、即時償却か、取得価額の10%(資本金3,000万円超の法人は7%)の税額控除を選べます。
  • 認定は設備を買う前に受けるのが原則です。取得後でも60日以内に申請書が届き、その事業年度内に認定されれば使えます(D・E類型を除く)。
  • 期限は令和9年3月31日までの取得です。令和8年4月1日以後に取得する工具・器具備品は、1台40万円以上が対象になりました。

機械や設備を買う予定がある会社は、買う前に「経営力向上計画」の認定を検討する価値があります。

認定を受けると、設備の代金をその期に一度に経費にできる「即時償却」か、法人税から直接差し引く「税額控除」を選べます。手続きの順番を間違えると使えなくなるため、流れを先に確認しておきましょう。

中小企業経営強化税制のしくみ

青色申告をしている中小企業者等が、認定を受けた経営力向上計画に沿って新品の設備を取得し、事業に使ったときの優遇です。

使える会社青色申告の中小企業者等(原則、資本金1億円以下の法人など)。大規模法人の子会社や、前3事業年度の所得の平均が15億円を超える法人は対象外
優遇の内容即時償却、または取得価額の10%の税額控除(資本金3,000万円超の法人は7%)の選択
税額控除の上限法人税額の20%(中小企業投資促進税制の税額控除と合わせて)。超えた分は1年繰り越せる
期限令和9年3月31日までに取得等をして事業に使うこと

即時償却は、経費を先に前倒しで計上するしくみです。その期の税負担は軽くなりますが、翌期以降の減価償却費はなくなります。トータルの経費の額が増えるわけではありません。

税額控除は、法人税そのものを減らします。利益が安定して出ている会社では、税額控除のほうが有利になることがあります。

青色申告であることが前提です。青色申告の要件は法人の青色申告の記事で解説しています。

出典:国税庁 No.5434(令和8年4月1日現在法令等)、中小企業庁 中小企業経営強化税制、中小企業庁 税制・金融支援の手引き(令和8年4月1日版)

4つの類型と対象設備

設備がどの類型に当たるかで、必要な書類が変わります。C類型(デジタル化設備)は2025年4月1日に廃止されました。

類型主な要件必要な書類
A 生産性向上設備一定期間内に販売されたモデルで、生産効率などの指標が旧モデル比で年平均1%以上向上工業会等の証明書
B 収益力強化設備投資計画の年平均の投資利益率が7%以上税理士等の事前確認と経済産業局の確認書
D 経営資源集約化設備事業承継等(M&Aなど)を行い、修正ROAか有形固定資産回転率を一定以上改善同上
E 経営規模拡大設備等売上高10億円超90億円未満で、売上高100億円超を目指す「100億宣言」をした法人など同上

対象になる設備と、1台(一の資産)あたりの最低取得価額は次のとおりです。

設備の種類最低取得価額
機械装置160万円以上
工具、器具備品40万円以上(令和8年3月31日以前の取得は30万円以上)
建物附属設備60万円以上
ソフトウェア70万円以上

令和8年度の税制改正で、工具と器具備品の基準が30万円から40万円に上がりました。A類型の工具は測定工具・検査工具に限られます。

生産等設備を構成するものが対象です。本店や事務用の器具備品、乗用車、福利厚生施設などは対象になりません。中古品も対象外です。

E類型の建物などには別の基準と償却率・控除率があります。医療保健業者の一部の器具備品、コインランドリー業の一部、暗号資産マイニング業の資産なども対象外です。出典:国税庁 No.5434、財務省 令和8年度税制改正の大綱、中小企業庁 Q&A

設備投資の時期と決算のタイミングを、資金繰りとあわせて一緒に整理します。

中小企業投資促進税制との違い

似た制度に「中小企業投資促進税制」があります。こちらは計画の認定がいりません。そのかわり、優遇の幅は小さくなります。

中小企業経営強化税制中小企業投資促進税制
事前の手続き経営力向上計画の認定が必要不要
特別償却即時償却(全額)基準取得価額の30%
税額控除10%(資本金3,000万円超は7%)7%(資本金3,000万円以下の法人のみ)
主な対象機械装置、工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウェア機械装置、測定工具・検査工具、ソフトウェア、車両総重量3.5トン以上の貨物用普通自動車など
期限令和9年3月31日まで令和9年3月31日まで

投資促進税制の工具は、1台120万円以上か、1台40万円以上(令和8年3月31日以前の取得は30万円以上)で事業年度の合計が120万円以上であることが要件です。

同じ設備に両方を重ねて使うことはできません。計画づくりの時間がとれるなら経営強化税制、間に合わないときや車両なら投資促進税制、という使い分けになります。

出典:国税庁 No.5433(令和8年4月1日現在法令等)

計画認定の流れと60日の特例

  1. 証明書・確認書

    A類型は工業会等の証明書、B・D・E類型は経済産業局の確認書を取ります。

  2. 計画を申請

    事業分野の主務大臣に、電子申請か書面で出します。

  3. 認定

    標準処理期間は1つの省庁なら約30日です。

  4. 取得して申告

    設備を取得して使い、申告書に書類を添付します。

経営力向上計画の期間は3年、4年、5年のいずれかです。労働生産性(営業利益と人件費と減価償却費の合計を労働投入量で割ったもの)を、事業分野別指針などに沿って高める計画を作ります。

電子申請は「経営力向上計画申請プラットフォーム」から行えます。複数の省庁にまたがると約45日かかります。

取得のタイミング扱い
認定を受けてから取得原則の流れ
取得してから申請取得日から60日以内に申請書が行政庁に届き、取得して事業に使った事業年度内に認定されれば対象
D・E類型認定後の取得が必要。認定前に取得した設備は対象外

60日の特例を使う場合でも、工業会等の証明書や確認書の日付は、計画の申請日以前である必要があります。決算月の直前に設備を買うと、事業年度内に認定が間に合わないことがあります。

出典:中小企業庁 経営力向上計画策定の手引き(令和7年9月1日版)、中小企業庁 Q&A、税制・金融支援の手引き

税制のほかに受けられる支援

経営力向上計画の認定を受けると、税制のほかに次の支援も受けられます。

融資や保証の審査は、計画の認定とは別に行われます。認定を受けても、融資や保証を受けられない場合があります。

出典:中小企業庁 税制・金融支援の手引き(令和8年4月1日版)、経営力向上計画策定の手引き

使う前に知っておきたい注意点

よいところ

  • 即時償却で、その期の税負担を大きく軽くできる
  • 税額控除なら法人税そのものが減る
  • 融資や保証の支援も受けられる

注意点

  • 手続きの順番と期限を守らないと使えない
  • 即時償却は経費の前倒しで、翌期以降の償却費はなくなる
  • 利益を減らしすぎると銀行の評価に響くことがある

所有権移転外のファイナンス・リースで取得した設備は、即時償却はできず、税額控除だけが使えます。オペレーティング・リースは対象外です。リースと購入の比べ方は社用車はリースか購入かの記事をご覧ください。

40万円未満の資産なら、少額減価償却資産の特例で一度に経費にできる場合があります。決算前の対策全体は決算前にできる節税の記事にまとめています。

給与を増やした会社は、賃上げ促進税制も使える場合があります。税額控除の上限はそれぞれの制度で計算するため、組み合わせは顧問税理士と確認しましょう。

特定生産性向上設備等投資促進税制の確認を受けた投資計画の期間中は、中小企業経営強化税制は使えません。

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よくある質問

設備を買ってしまった後でも、経営強化税制は使えますか?

A・B類型なら、取得日から60日以内に経営力向上計画の申請書が行政庁に届き、取得して事業に使った事業年度内に認定されれば使えます。D・E類型は認定後の取得が必要です。

即時償却と税額控除は、どちらを選べばよいですか?

即時償却は経費の前倒しで、翌期以降の償却費はなくなります。税額控除は法人税そのものを減らします(法人税額の20%が上限)。利益の見通しと資金繰りをもとに選びます。

30万円の器具備品は対象になりますか?

令和8年4月1日以後に取得する工具・器具備品は、1台40万円以上が対象です。それより安い資産は、少額減価償却資産の特例などを検討します。

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この記事は一般的な情報をまとめたもので、個別の判断を行うものではありません。対象設備や手続きの要件は細かく定められており、変わることがあります。設備の発注前に、中小企業庁の手引きや顧問税理士でご確認ください。内容は2026年11月時点のものです。

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