慶弔見舞金規程の作り方|結婚・出産祝金と見舞金が給与課税されない条件、役員の注意点
この記事の要点
- 結婚・出産の祝金品や香典・見舞金は、受け取る人の地位などに照らして社会通念上相当な額なら、給与として課税しなくてよいとされています(所得税基本通達28-5・9-23)。
- 会社の福利厚生費として扱うには、「一定の基準に従って」支給することが前提です。慶弔見舞金規程を作り、社員と役員に同じ基準を当てはめます。
- 国税庁の資料に金額の基準はありません。出産育児一時金(1児50万円)など公的給付との重なりも確認して、額を決めます。
社員が結婚した、子どもが生まれた、家族が亡くなった。そんなとき会社から渡すお祝いやお見舞いを「慶弔見舞金」と呼びます。
金額を決めずにその都度渡していると、税務上の扱いがあいまいになります。課税の条件と、規程に書くことを整理します。
慶弔見舞金の種類と、根拠になる通達
慶弔見舞金は、お祝い(慶事)とお悔やみ・お見舞い(弔事・災害など)に分かれます。税務上の根拠になる通達が違います。
| 種類 | 例 | 所得税の根拠 |
|---|---|---|
| 慶事 | 結婚祝金、出産祝金 | 所得税基本通達28-5 |
| 弔事 | 本人・家族が亡くなったときの香典、葬祭料 | 所得税基本通達9-23 |
| 見舞い | 災害見舞金、病気・けがの見舞金 | 所得税基本通達9-23 |
社長が在任中に亡くなったときの弔慰金は、相続税の扱いが別にあります。社長の死亡退職金と弔慰金の決め方で解説しています。
給与として課税されない条件
2つの通達は、書き方が少し違います。
| 結婚・出産の祝金品(28-5) | 香典・見舞金(9-23) | |
|---|---|---|
| 原則 | 雇用契約等に基づいて役員や使用人に支給するものは給与等 | 課税しない |
| 課税されない条件 | 金額が、受け取る人の地位などに照らして社会通念上相当であること | 金額が、受け取る人の社会的地位、贈る人との関係などに照らして社会通念上相当であること |
| 金額の基準 | 国税庁の資料に具体的な金額の基準はなし | |
祝金は「原則は給与、相当な額なら課税しなくてよい」という順番です。香典や見舞金は「相当な額なら課税しない」と定められています。
どちらも、判断の軸は「社会通念上相当」かどうかです。世間一般から見て、お祝い・お見舞いとして常識的な額かどうかで判断されます。
出典:国税庁 所得税基本通達28-5(法第28条関係)、所得税基本通達9-23、源泉徴収のしかた「給与所得の範囲」
慶弔見舞金以外の福利厚生(食事補助、社員旅行、永年勤続表彰など)の条件は、給与課税されない福利厚生の一覧にまとめています。
会社の福利厚生費になる条件
法人税では、交際費との区分を定めた通達に、慶弔見舞金の記述があります。
- 従業員等(元従業員を含む)やその親族等の慶弔・禍福に際し、一定の基準に従って支給される金品の費用は、交際費等に含まれない
「一定の基準」とは、誰に・どんなときに・いくら払うかを、あらかじめ決めておくことです。実務では、次の形にしておくと説明しやすくなります。
| ポイント | 中身 |
|---|---|
| 規程にする | 慶弔見舞金規程を作り、支給する場面と金額を書く |
| 全員を対象にする | 特定の人だけでなく、条件に当てはまる社員全員に同じ基準で払う |
| 周知する | 就業規則とあわせて社員が見られるようにしておく |
| 記録を残す | 申請書、支給日、金額、事実が分かる書類(結婚届の写し等)を保存する |
規程がなく、社長がその都度決めた額を渡す形だと、基準に従った支給と言いにくくなります。
出典:国税庁 租税特別措置法関係通達 61の4(1)-10(社内の行事に際して支出される金額等)
慶弔見舞金や退職金など、社員に払うお金のルールを一緒に整理します。
役員だけ高い額にするときの注意
通達28-5は、使用人だけでなく「役員」への祝金品も対象にしています。役員にも同じ考え方が当てはまります。
「地位などに照らして」とあるため、役職で額に差をつける規程はありえます。ただし、差が大きすぎると次の問題が出ます。
| 支給の形 | 会社(法人税) | 役員本人(所得税) |
|---|---|---|
| 規程に基づく、社会通念上相当な額 | 福利厚生費 | 給与として課税しなくてよい |
| 相当な額を超える | 役員給与。臨時の支給は定期同額給与などに当たらず、損金にならないおそれ | 給与として所得税の対象 |
法人税では、役員給与のうち定期同額給与・事前確定届出給与・業績連動給与のどれにも当たらないものは損金に算入されません。慶弔見舞金が給与と判断されると、この取扱いを受けるおそれがあります。
- 社員と役員で、支給する場面(結婚・出産・弔事・災害など)をそろえる
- 役職で差をつけるなら、規程に段階を書き、社員から見ても説明できる幅にする
- 役員しかいない会社でも、社員を雇ったときに同じ規程を当てはめる前提で作る
社長の病気やけがのときに、会社で受け取った保険の給付金を見舞金として渡す場合の注意点は、法人の医療保険・がん保険の経理で解説しています。
出典:国税庁 No.5211 役員に支給する給与、所得税基本通達28-5
出産手当金など公的給付との関係
結婚以外の場面では、健康保険から給付が出ます。会社の慶弔見舞金は、これとは別に会社が上乗せするものです。協会けんぽの場合の主な給付です。
| 場面 | 健康保険の給付(協会けんぽ) | 金額 |
|---|---|---|
| 出産 | 出産育児一時金 | 1児につき50万円(産科医療補償制度に加入する医療機関で妊娠22週以降に出産した場合) |
| 出産で休む | 出産手当金 | 1日あたり、標準報酬月額の平均 ÷ 30 × 3分の2。出産前42日(多胎は98日)から出産後56日まで |
| 病気・けがで休む | 傷病手当金 | 1日あたり、標準報酬月額の平均 ÷ 30 × 3分の2 |
| 亡くなった | 埋葬料 | 5万円(本人・被扶養者とも) |
出典:協会けんぽ 出産育児一時金、出産手当金、傷病手当金、埋葬料・埋葬費。健康保険組合に加入している会社は、組合の付加給付がある場合があります。
注意したいのは、休業中の手当金との関係です。
- 出産手当金・傷病手当金は、休業中に給与が払われると、手当金より少ない分の差額だけが支給されます。
- 日本年金機構の事例集では、事業主が恩恵的に払う見舞金や結婚祝金は、原則として社会保険の「報酬等」に当たらないとされています。
- 一方、労働協約等に基づいて経常的に払うもので、傷病手当金と給与の差額を埋める目的の見舞金は「報酬等」に当たるとされています。
休業中の生活を支える目的で毎月払う形にすると、見舞金ではなく報酬として扱われ、手当金が減るおそれがあります。お祝いやお見舞いは、出来事ごとに1回払う形が基本です。
出典:日本年金機構 標準報酬月額の定時決定及び随時改定の事務取扱いに関する事例集
育児休業中の給付や社会保険料の免除は、社員が育児休業・介護休業をとるときの会社のお金で整理しています。
慶弔見舞金規程に書くこと
規程は1〜2ページで足ります。次の項目を入れておきます。
| 項目 | 書く内容 |
|---|---|
| 目的 | 社員の慶弔・災害に際し、会社として祝意・弔意・見舞いを表すため |
| 対象者 | 正社員、パート、役員のどこまでを含むか。勤続年数の条件をつけるか |
| 支給の場面 | 本人の結婚、子の出生、本人・家族の死亡、災害、病気・けがでの長期休業など |
| 金額 | 場面ごとの金額。役職や勤続年数で差をつけるなら、その段階 |
| 家族の範囲 | 配偶者、子、父母など、弔事の対象となる親族 |
| 重なったとき | 夫婦とも社員の場合などに、どちらか一方に払うのか |
| 申請の方法 | 申請書、添付書類、申請の期限 |
| 改定・施行日 | 取締役会などで決めた日と、施行日 |
金額は、会社の規模や給与水準とのバランスで決めます。国税庁の資料に「いくらまで」という基準はないため、極端に高い額は避け、迷う場合は顧問税理士に確認します。
規程は作っただけでなく、そのとおりに払っているかが大切です。規程にない場面で払うときは、まず規程を改めてから払います。
よくある質問
結婚祝金はいくらまでなら給与として課税されませんか?
国税庁の資料に具体的な金額の基準はありません。受け取る人の地位などに照らして社会通念上相当と認められる額であれば、給与として課税しなくてよいとされています(所得税基本通達28-5)。
慶弔見舞金規程がなくても、福利厚生費にできますか?
交際費との区分を定めた通達では、一定の基準に従って支給される慶弔の金品の費用が交際費等に含まれないとされています。その都度金額を決める形では基準に従った支給と説明しにくいため、規程を作っておくことをおすすめします。
出産祝金を払うと、出産手当金が減りますか?
日本年金機構の事例集では、事業主が恩恵的に払う結婚祝金や見舞金は、原則として社会保険の報酬等に当たらないとされています。ただし、休業中の給与を補う目的で経常的に払う見舞金は報酬等に当たるとされ、その場合は手当金が差額支給に調整されるおそれがあります。
LINEで友だち追加だけでもOKです。気になったことをLINEで気軽に質問できます。
強引な勧誘はしません ・ 全国オンライン対応 ・ 初回60分無料
この記事は一般的な情報をまとめたもので、個別の判断を行うものではありません。慶弔見舞金の額や経理処理は会社の状況で変わるため、顧問税理士にご確認ください。健康保険の給付は加入先によって異なります。内容は2026年10月時点のものです。
