社員が育児休業・介護休業をとるとき会社のお金はどうなる?給付・保険料免除・助成金
この記事の要点
- 休業中の給与は無給でかまいません。社員には雇用保険から育児休業給付(はじめの180日は賃金の67%)や介護休業給付(67%)が出ます。
- 育児休業中は、健康保険と厚生年金の保険料が本人分も会社分も免除されます。会社が申し出る必要があります。
- 両立支援等助成金を使える場合があります。休業期間を退職金の勤続年数に入れるかどうかは、規程で決めておきます。
「社員から育休をとりたいと言われた。給料は払い続けないといけないのか」というご相談をよく受けます。
結論から言うと、休業中の給与は払わなくてもかまいません。社員の生活は雇用保険の給付で支えられ、会社の社会保険料も軽くなります。社長が知っておきたいお金の話を順番に整理します。
休業中の給与は無給でもよい
育児休業・介護休業は法律で社員に認められた権利です。ただし、休業中に給与を払うことまでは義務になっていません。無給にするか、一部を払うかは就業規則で決めます。
| 会社が払うもの | 社員が受け取るもの | |
|---|---|---|
| 給与 | 無給でよい(規程しだい) | 雇用保険の給付 |
| 社会保険料 | 育児休業中は免除 | 本人分も免除 |
| 雇用保険料 | 給与がなければかからない | 給与がなければかからない |
休業中に給与を払うと、その額によっては給付が減らされます。「よかれと思って給与を払ったら、社員の受取額は増えなかった」ということもあるため、払う場合は事前に確認しましょう。
雇用保険から出る給付
| 給付 | 支給額の目安 | 主なポイント |
|---|---|---|
| 育児休業給付金 | 休業開始時の賃金の67%(181日目以降は50%) | 原則として子が1歳になるまで。2回まで分けてとれる |
| 出生後休業支援給付金 | 賃金の13%(28日が上限)を上乗せ | 出生直後に本人が14日以上休業し、配偶者の要件も満たすとき |
| 介護休業給付金 | 休業開始時の賃金の67% | 対象家族1人につき通算93日まで、3回まで |
出生後休業支援給付金と合わせると給付率は80%になり、厚生労働省は「手取りで10割相当」と案内しています。給付には上限額があり、毎年8月に見直されます。
社員が給付を受けるには、休業開始前の2年間に、賃金の支払いの基礎となった日数が11日以上(または80時間以上)ある月が12か月以上必要です。申請は原則として会社がハローワークに行います。
出典:厚生労働省 Q&A~育児休業等給付~、厚生労働省 出生後休業支援給付金(福井労働局)、ハローワーク 介護休業給付の内容及び支給申請手続について
育児休業中の社会保険料の免除
育児休業中は、健康保険と厚生年金の保険料が、本人負担分も会社負担分も免除されます。免除された期間も、将来の年金額では保険料を納めた期間として扱われます。
| 対象 | 3歳未満の子を育てるための育児休業等 |
|---|---|
| 毎月の保険料 | 休業を始めた月から、休業が終わる日の翌日が属する月の前月まで免除 |
| 同じ月に始まり終わる休業 | その月に14日以上休業すれば免除 |
| 賞与の保険料 | 賞与月の末日を含む、連続して1か月を超える休業のときに免除 |
| 手続き | 会社が「育児休業等取得者申出書」を年金事務所などに出す |
月末をまたぐかどうかで免除の有無が変わります。休業の日程が決まったら、早めに確認しておきましょう。なお、介護休業には、この保険料免除の仕組みはありません。
社会保険料が会社にとってどれくらいの負担かは、賃上げと社会保険料の負担の記事で計算しています。
労働者にあたらない役員などは、この申し出はできません。出典:日本年金機構 厚生年金保険料等の免除(産前産後休業・育児休業等期間)、日本年金機構 従業員が育児休業等を取得・延長したときの手続き
休業中の給与や保険料、会社の負担がどう変わるかを一緒に整理します。
会社が使える助成金
中小企業が使える国の助成金に「両立支援等助成金」があります。令和8年度の主なコースと金額は次のとおりです(厚生労働省の令和8年度リーフレットより)。
| コース | 主な支給額 |
|---|---|
| 出生時両立支援コース(子育てパパ支援助成金) | 男性社員が子の出生後8週以内に育休を開始:1人目20万円、2・3人目10万円 |
| 育児休業等支援コース | 育休取得時30万円、職場復帰時30万円 |
| 育休中等業務代替支援コース | 業務を代わる社員への手当:支給額の4分の3(育休は最大240万円)。新規雇用:9万円〜81万円 |
| 介護離職防止支援コース | 介護休業:40万円(1人あたり) |
どのコースも、休業前の面談や計画づくり、規程の整備など細かな要件があります。休業が始まってからでは間に合わないものもあるため、申し出を受けた時点で確認するのが安全です。
要件や金額は年度ごとに変わります。申請の前に厚生労働省の案内か、都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)でご確認ください。出典:厚生労働省 2026(令和8)年度 両立支援等助成金のご案内、厚生労働省 両立支援等助成金
休業中の退職金の勤続年数は規程で決める
見落としやすいのが退職金です。休業期間を勤続年数に入れるかどうかは、法律で決まっていません。会社の退職金規程で決めます。
| 決め方 | 内容 |
|---|---|
| 通算する | 休業期間も勤続年数に入れる |
| 一部を通算する | 2分の1だけ入れる、などと定める |
| 通算しない | 休業期間を勤続年数から除く |
規程に何も書いていないと、社員が辞めるときに「入れる・入れない」で話がこじれます。育児休業・介護休業の申し出や取得を理由に不利益な扱いをすることは禁じられていますので、決め方は社会保険労務士などにも相談しながら、規程に明記しておきましょう。
規程の作り方は従業員の退職金規程の記事で解説しています。
代替要員の確保
休業中の仕事をどう回すかも、お金の問題です。主な方法と費用の考え方を整理します。
- 社内で分担する:仕事を代わる社員に手当を出す。育休中等業務代替支援コースの対象になることがあります。
- 新しく雇う・派遣を使う:人件費がかかりますが、休業中の本人の給与が無給なら、その分を充てられます。
- 業務を見直す:休業を機に手順を書き出し、属人化を減らす。
休業中の社員を支える手当や、職場の働きやすさを高める制度は、福利厚生費の一覧もあわせてご覧ください。
よくある質問
育児休業中の社員に給与を払わないと、法律違反になりますか?
なりません。休業中の給与を払う義務は法律にはなく、就業規則で決めます。社員には雇用保険から育児休業給付金が出ます。給与を払うと、額によっては給付が減ることがあります。
介護休業中も社会保険料は免除されますか?
免除されません。保険料の免除は産前産後休業と育児休業等が対象です。介護休業中は、給与が無給でも本人分・会社分の保険料がかかります。
休業期間は退職金の勤続年数に入りますか?
法律では決まっておらず、会社の退職金規程しだいです。通算する、一部だけ通算する、通算しないなどの決め方があるので、規程に明記しておきましょう。
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この記事は一般的な情報をまとめたもので、個別の判断を行うものではありません。給付・保険料免除・助成金の内容は変わることがあるため、手続きの前に厚生労働省、ハローワーク、日本年金機構の案内でご確認ください。内容は2026年10月時点のものです。
