法人で入る医療保険・がん保険の経理は?保険料の損金と給付金の益金、社長への見舞金の注意点
この記事の要点
- 医療保険・がん保険の保険料は、保険期間の経過に応じて損金にするのが原則です。終身タイプは116歳までを保険期間として計算します。
- 解約返戻金のない短期払は、被保険者1人あたりその事業年度に払った保険料が30万円以下なら、払った年に損金にできます(2019年10月8日以後の契約)。
- 給付金を会社で受け取ると益金です。社長に渡すときは、見舞金規程で社会通念上相当な額に収めないと、役員給与として損金にならないおそれがあります。
社長や社員の病気に備えて、会社で医療保険やがん保険に入るケースがあります。
税務では、これらは「第三分野保険」と呼ばれ、2019年(令和元年)に保険料の扱いが変わりました。保険料、給付金、社長への支払いの3つに分けて整理します。
保険料の基本ルール
会社が契約者の医療保険・がん保険は、保険料を「保険期間の経過に応じて」損金にするのが原則です(法人税基本通達9-3-5)。
- 保険期間が終身の場合は、契約日から被保険者が116歳になる日までを保険期間として計算します。
- 月払・年払で保険料を払い続ける契約なら、払った保険料がそのまま各期の損金になるのが一般的です。
- 払込期間が保険期間より短い「短期払」は、払った年に全額を損金にはできず、保険期間に割り振ります(例外は次の30万円基準)。
新しいルールは、2019年7月8日以後の契約に適用されます。それより前の契約は、原則として以前の取扱いのままです。
最高解約返戻率による区分
保険期間3年以上で、最高解約返戻率(解約返戻率が最も高くなる時期の率)が50%を超える契約は、保険料の一部を資産に計上します(同9-3-5の2)。
| 最高解約返戻率 | 資産に計上する割合 |
|---|---|
| 50%以下 | なし(原則どおり期間の経過で損金) |
| 50%超70%以下 | 保険料の40%(年換算保険料30万円以下なら資産計上なし) |
| 70%超85%以下 | 保険料の60% |
| 85%超 | 保険料 × 最高解約返戻率 × 90%(11年目以後は × 70%) |
年換算保険料は「保険料の総額 ÷ 保険期間の年数」です。同じ人を被保険者とする対象契約(最高解約返戻率50%超70%以下)を合計して判定します。
医療保険やがん保険は、解約返戻金がない、またはごく少ない商品が多く、この表の資産計上に当たらないことがほとんどです。ただし設計によっては返戻率が高いものもあるため、保険会社が示す返戻率の表を必ず確認します。資産に計上した分の見方は保険積立金の記事で解説しています。
出典:国税庁 法人税基本通達 第9章第3節(9-3-5、9-3-5の2)、国税庁 定期保険及び第三分野保険に係る保険料の取扱いに関するFAQ(Q1、Q9)
解約返戻金のない短期払の30万円基準
「5年払」「10年払」など短期で払い終える終身の医療保険・がん保険には、特例があります(同9-3-5の注2)。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象 | 保険期間を通じて解約返戻金相当額のない短期払の定期保険・第三分野保険 |
| 基準 | 被保険者1人につき、その事業年度に支払った保険料の合計が30万円以下 |
| 扱い | 支払った事業年度の損金にできる |
| 適用 | 2019年10月8日以後の契約 |
| 対象外 | 役員など特定の人だけを被保険者とし、保険料が給与になる契約 |
ここで迷いやすい点が3つあります。
- 判定は「年換算保険料」ではない:その事業年度に実際に払った額で判定します。
- 同じ人の契約は合計する:加入時期や保険会社が違っても合算します。国税庁FAQでは、社長1人に年20万円の医療保険と年100万円のがん保険があれば合計120万円となり、どちらも特例は使えない例が示されています。
- 「一定期間だけ返戻金がない」商品は対象外:払込中だけ返戻金がなく、払込後に返戻金がある商品は当たりません。一方、払込後のごく少額の払戻金や健康祝金程度なら、返戻金のない保険に含まれます。
30万円を超えると、払った保険料は保険期間(終身なら116歳まで)の経過に応じて損金にします。「短期払で一気に経費にする」使い方は、この特例の範囲に限られます。
出典:国税庁 定期保険及び第三分野保険に係る保険料の取扱いに関するFAQ(PDF)(Q1、Q15、Q16、Q17)
会社で入っている医療保険・がん保険の経理が今のルールに合っているか、保険証券と決算書で一緒に確認します。
給付金を会社で受け取ったとき
受取人が会社の契約では、入院給付金や診断給付金は会社の益金(収入)になります。
| 受取人が会社 | 受取人が被保険者本人 | |
|---|---|---|
| 給付金の扱い | 会社の益金 | 入院給付金などは本人の所得税が非課税 |
| お金の使い道 | 会社の資金。休業中の売上減の穴埋めなどに使える | 本人のお金 |
| 本人に渡すには | 見舞金などとして支払う(次の章) | 手続き不要 |
会社で受け取った給付金に見合う損失(休業による減収など)がなければ、利益が増えて法人税が増えることがあります。受取人を誰にするかは、目的に合わせて決めます。保険の受取人の決め方もご覧ください。
本人受取の非課税は、所得税基本通達9-21で、入院費給付金などが「身体の傷害に基因して支払を受けるもの」に当たるとされていることによります。出典:国税庁 所得税基本通達9-20〜9-23
社長に見舞金として渡すときの注意
会社が受け取った給付金を、そのまま社長個人に渡すことはできません。渡し方で扱いが変わります。
| 渡し方 | 会社側 | 社長側 |
|---|---|---|
| 見舞金規程に基づく、社会通念上相当な見舞金 | 福利厚生費 | 課税されないものとして扱われる(所得税基本通達9-23) |
| 相当な額を超える見舞金 | 役員給与。臨時の支給は定期同額給与などに当たらず損金不算入になりうる | 給与として所得税の対象 |
| 給付金と同額を渡す | 同上になりやすい | 同上 |
国税庁の資料には、見舞金の金額の基準は示されていません。「社会的地位や会社との関係などに照らして社会通念上相当」かどうかで判断されます。
- 見舞金規程を作り、社員と役員に同じ基準で支給する形にします。
- 金額は「入院1回につきいくら」など、役職に応じた常識的な範囲にします。
- 給付金の額に合わせて見舞金を決めるのは避けます。
- 規程は取締役会や株主総会の議事録とあわせて残します。
社長の休業中の生活費は、見舞金より役員報酬や個人の保険で備えるほうが筋が通ります。社長が病気で働けなくなったときの備えで整理しています。
出典:国税庁 所得税基本通達9-23、国税庁 No.5211 役員に対する給与
全員加入か役員のみか
給付金の受取人を被保険者本人にする契約では、誰を被保険者にするかで保険料の扱いが変わります(法人税基本通達9-3-5)。
| 契約の形 | 保険料の扱い |
|---|---|
| 受取人が会社 | 役員だけでも、期間の経過に応じて損金(返戻率による資産計上は別途) |
| 受取人が本人、従業員も含めて加入 | 期間の経過に応じて損金 |
| 受取人が本人、役員や部課長など特定の人(その親族を含む)のみ | その人への給与。30万円の特例も使えない |
社長1人の会社や、家族役員だけの会社では、受取人を本人にすると保険料が役員給与になります。会社の資金として備えるなら受取人は会社、本人の生活の備えなら個人契約も比べて決めるのが基本です。
必要な保障額の目安は、無料の必要保障額シミュレーターで確かめられます。
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よくある質問
2019年より前に会社で入ったがん保険も、新しいルールに変わりますか?
2019年7月8日より前の契約(解約返戻金のない短期払の特例は2019年10月8日より前の契約)には、原則として以前の取扱いが続きます。ただし契約内容を変更すると扱いが変わる場合があるため、変更前に確認が必要です。
社長の医療保険を短期払にすれば、全額を経費にできますか?
保険期間を通じて解約返戻金がなく、社長1人あたりその事業年度に払った保険料の合計が30万円以下なら、払った年に損金にできます。30万円を超えると、保険期間(終身なら116歳まで)の経過に応じて損金にします。
会社で受け取ったがんの診断給付金を、社長の治療費に回せますか?
給付金は会社の益金で、会社のお金です。社長に渡す場合は見舞金規程に基づく社会通念上相当な額にとどめます。それを超えると役員給与として扱われ、会社の損金にならないおそれがあります。
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この記事は一般的な情報をまとめたもので、個別の判断を行うものではありません。実際の経理処理や見舞金の額は、契約内容や会社の状況で変わるため、顧問税理士にご確認ください。内容は2026年10月時点のものです。
