会社の預金はペイオフでどこまで守られる?預金保険の範囲・名寄せ・決済用預金と銀行の分け方
この記事の要点
- 預金保険は法人の預金も対象です。1金融機関ごとに、1法人あたり元本1,000万円までと破綻日までの利息等が保護されます。
- 無利息・いつでも払い戻せる・引き落としができる「決済用預金」は全額保護です。外貨預金や譲渡性預金は対象外です。
- 会社と社長個人は別の預金者として数えます。同じ銀行の別の支店の口座は合算されます。
金融機関が破綻したときに預金を守るのが、国の「預金保険制度」です。保護に上限があることを「ペイオフ」と呼ぶこともあります。
個人の制度と思われがちですが、会社の預金も対象です。ただし、運転資金をまとめて1つの銀行に置いていると、上限を超える部分が出てきます。どこまで守られるのかを、公式情報で確認できた範囲で整理します。
預金保険で守られる範囲
預金は3つに分かれます。どれにあたるかで、守られる額が変わります。
| 区分 | 主な預金 | 保護の範囲 |
|---|---|---|
| 決済用預金 | 当座預金、利息の付かない普通預金など | 全額 |
| 一般預金等 | 利息の付く普通預金、定期預金、通知預金、定期積金など | 1金融機関ごとに1預金者あたり元本1,000万円までと破綻日までの利息等 |
| 対象外 | 外貨預金、譲渡性預金、オフショア預金、無記名預金、他人名義の預金など | 保護されない(破綻した金融機関の財産の状況に応じて支払われる) |
決済用預金は、次の3つをすべて満たす預金です。
- 利息が付かない
- いつでも払い戻しを請求できる
- 引き落としなどの決済サービスに使える
一般預金等で1,000万円を超える部分は、破綻した金融機関の財産の状況に応じて支払われます。一部が支払われないことがあります。
どの預金が決済用預金にあたるかは、商品ごとに金融機関の窓口で確認するよう案内されています。出典:預金保険機構 保護される預金等の範囲、預金保険機構 保護の範囲、金融庁 預金保険制度
名寄せ:誰の預金として数えるか
破綻した金融機関に同じ預金者の口座が複数あるとき、それらを合算して保護される額を計算します。これを「名寄せ」といいます。
| 場面 | 扱い |
|---|---|
| 法人 | 1法人を1預金者として名寄せ |
| 同じ銀行の別の支店 | 同じ金融機関なら合算(A支店の普通預金とB支店の定期預金を合わせて1,000万円まで) |
| 個人事業主 | 事業用の預金と事業用以外の預金を、同じ人の預金として合算 |
| 本部と支部 | 原則として同じ人格で1預金者 |
| 他人の名義を借りた預金 | 保護の対象外 |
支店を分けても、同じ銀行なら上限は増えません。上限は「金融機関ごと」に数えます。
金融機関どうしが合併した場合は特例があります。合併などの後1年間に限り、上限は「1,000万円 × 合併に関わった金融機関の数」になります。同じ金融持株会社の子会社である別々の銀行は、それぞれ1,000万円までです。
出典:預金保険機構 名寄せに際しての預金者の扱い、金融庁・預金保険機構 預金保険制度(ペイオフとは?)、金融庁・預金保険機構 私たちの預金と保護の仕組み
対象となる金融機関
| 対象 | 対象外 |
|---|---|
| 日本国内に本店がある銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫など | 銀行の海外支店、外国銀行の日本支店、政府系金融機関、保険会社、証券会社など |
対象の金融機関は、法律で預金保険への加入が義務づけられています。最新の一覧は預金保険機構のサイトで確認できます。農協・漁協などの貯金は、別の制度(農水産業協同組合貯金保険制度)で扱われます。
出典:金融庁・預金保険機構 預金保険制度(ペイオフとは?)、金融庁 預金保険制度
会社の運転資金をどう置くか
会社の預金が1つの金融機関で1,000万円を超えているなら、置き方を見直す余地があります。考え方は主に2つです。
| 方法 | ねらい | 気をつけること |
|---|---|---|
| 複数の金融機関に分ける | 1金融機関あたり1,000万円以内に収める | 口座の管理や振込の手間が増える。支店を分けても上限は同じ |
| 決済用預金を使う | 引き落としや振込に使う口座を全額保護にする | 利息が付かない。切り替えの可否や手続きは取引先の金融機関で確認 |
たとえば、預金が同じ銀行に利息の付く普通預金で3,000万円あるとします。保護されるのは元本1,000万円と利息等までで、残り2,000万円は破綻した金融機関の財産の状況しだいです。
同じ3,000万円でも、給与や仕入れの支払いに使う口座を決済用預金にしておけば、その口座は金額にかかわらず全額保護です。定期預金などで置いておく余剰資金は、金融機関ごとに1,000万円以内に分ける、という組み合わせも考えられます。
金融機関から借入れがある場合、預金と借入金を相殺できる場合があります。ただし相殺できるかどうかは個別の契約しだいなので、これを当てにして預金を寄せるのはおすすめしません。
そもそも手元にいくら残すべきかは、会社の手元資金は月商の何か月分かや資金繰り表の作り方で整理しています。預金以外の置き場所との比較は法人で資産運用するときの考え方をご覧ください。
社長個人の預金は別に数える
名寄せは1法人を1預金者として行い、個人は1個人を1預金者として行います。会社名義の預金と社長個人の預金は、別の預金者として数えます。
- 会社がA銀行に800万円、社長個人がA銀行に800万円なら、それぞれ別に1,000万円までの枠で見ます。
- 個人事業主のときは、事業用の口座と生活用の口座が合算されます。法人化すると、ここが分かれます。
- 家族など他人の名義を借りた預金は保護の対象外です。名義と実態が合っているかも大切です。
名義と実態が合わない預金は、相続のときにも問題になります。詳しくは名義預金の記事で解説しています。
よくある質問
会社の預金も預金保険で守られますか?
守られます。法人も対象で、1法人を1預金者として、1金融機関ごとに元本1,000万円までと破綻日までの利息等が保護されます。決済用預金は全額保護です。
同じ銀行で支店を分ければ、1,000万円ずつ守られますか?
守られません。同じ金融機関であれば、別の支店の口座も合算して1,000万円までです。上限を増やしたい場合は、別の金融機関に分けるか、決済用預金を使います。
会社で持っている外貨預金は保護されますか?
外貨預金は預金保険の対象外です。金融機関が破綻した場合は、その金融機関の財産の状況に応じて支払われ、一部が支払われないことがあります。
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この記事は一般的な情報をまとめたもので、個別の判断を行うものではありません。保護の対象や取り扱いは変わることがあるため、預金保険機構や取引先の金融機関でご確認ください。内容は2026年11月時点のものです。
