法人カードの経理:計上のタイミング、明細と領収書、社長の私用分、ポイントの扱い
この記事の要点
- カードで払った経費は、使った日に「費用/未払金」、引き落とされた日に「未払金/預金」と2回に分けて記帳するのが基本です。
- カード会社の利用明細は、お店が出すインボイスではありません。明細だけでは原則として仕入税額控除を受けられず、お店の領収書やレシートの保存が必要です。
- 社長の私用分は会社の経費にせず分けます。混ぜたままだと役員貸付金や役員給与として扱われるおそれがあります。
会社のクレジットカードやスマホ決済は便利です。支払いが一本にまとまり、現金の出し入れも減ります。
一方で、「明細があるから領収書は捨ててよい」「私用も同じカードで払っている」という会社は、決算や税務調査で困ることがあります。経理の基本を4つに分けて説明します。
いつ計上する?利用日と引落日の仕訳
カード払いは「買った日」と「お金が出ていく日」がずれます。そこで、2回に分けて記帳します。
| 日付 | できごと | 借方 | 貸方 |
|---|---|---|---|
| 10月5日 | 事務用品11,000円をカードで購入 | 消耗品費 11,000 | 未払金 11,000 |
| 11月27日 | 口座から引き落とし | 未払金 11,000 | 普通預金 11,000 |
- 費用は使った日で計上:物を受け取った日、サービスを受けた日が基準です。消費税の通達でも、仕入税額控除の時期である「課税仕入れを行った日」は、資産の譲受けや役務の提供を受けた日とされています。
- 決算をまたぐとき:決算月に使って翌月に引き落とされる分は、決算月の経費です。決算日時点の未払金の残高が、カード会社への未払いの合計と合うか確かめます。
- スマホ決済やチャージ式:入金(チャージ)した時点ではまだ経費ではありません。使った時点で経費にします。
小さな会社では、引落日にまとめて経費にする処理もよく見かけます。ただ、決算月の利用分がずれるため、少なくとも決算月だけは利用日で計上しておくと安心です。出典:国税庁 消費税法基本通達 第3節 課税仕入れ等の時期(11-3-1)
カード明細と領収書:何を残すか
ここが一番誤解の多いところです。カード会社から届く利用明細は、お店が発行した書類ではありません。
| カード会社の利用明細 | お店の領収書・レシート | |
|---|---|---|
| 発行する人 | カード会社 | 物やサービスを売ったお店 |
| インボイスに当たるか | 一般的に当たらない | 登録番号などの記載があれば当たる |
| 仕入税額控除 | 明細の保存だけでは原則できない | 帳簿とあわせて保存すれば受けられる |
| 役割 | 支払いの確認、未払金の照合 | 取引の証拠、消費税の控除 |
国税庁は、カード会社の請求明細書はお店が交付した書類ではなく、お店の名前や登録番号も書かれていないため、その保存では仕入税額控除を受けられないとしています。お店から受け取ったインボイスを保存する必要があります。
例外として、インボイスの保存がいらない取引があります。
- 少額特例:基準期間の課税売上高が1億円以下(または特定期間の課税売上高が5,000万円以下)の会社は、2029年9月30日までの税込1万円未満の仕入れなら、帳簿の保存だけで控除できます。1万円未満かどうかは、1回の取引の合計で判定します。
- 公共交通機関の運賃、出張旅費など:特例の対象になる取引は、明細をもとに処理しても差し支えないとされています。
- ETC:利用明細だけでは足りず、ETC利用照会サービスからダウンロードした利用証明書とあわせて保存します。
電子で受け取った領収書は電子のまま保存
ネットで買い物をしてメールやPDFで受け取った領収書は「電子取引」のデータです。紙に印刷するだけでは足りず、電子のまま保存します。国税庁の一問一答では、次のような場面も電子取引に当たるとされています。
- カードの利用明細データやスマホ決済の決済データを取り込むクラウドサービスで経費精算をした場合
- スマホ決済のアプリ提供事業者から、利用明細を電子で受け取った場合
- 社員が会社の業務として立て替え、電子の領収書を受け取った場合(会社の電子取引になります)
保存のしかたや、売上高5,000万円以下の会社の特例は電子帳簿保存法の記事で詳しく説明しています。
出典:国税庁 質疑応答事例「クレジットカード会社からの請求明細書」、国税庁 クレジットカードでの仕入れは利用明細書の保存でよいですか?、国税庁 少額特例の概要、国税庁 電子帳簿保存法一問一答【電子取引関係】問3・問6・問7
カードの使い方と経理の流れを、会社の規模に合わせて一緒に整理します。
社長の私用分はどうなる?
法人カードで私用の買い物をしても、会社の経費にはなりません。会社が社長の代わりに払ったことになり、処理は次のどちらかです。
| 社長が会社に返す | 返さない・経費に混ぜる | |
|---|---|---|
| 決算書での見え方 | 立替金や役員貸付金として残る | 役員への経済的利益(役員給与)と見られるおそれ |
| 税務の影響 | 貸付が無利息だと、利息相当額が経済的利益になりうる | 毎月おおむね一定でなければ、会社の損金にならない |
| 銀行の見方 | 役員貸付金が多いと評価が下がりやすい | 経費の中身への信頼が下がる |
国税庁は、役員等への経済的利益の例として「役員等の個人的費用の負担額」や、無利息・低利での貸付けの利息差額を挙げています。毎月おおむね一定でない経済的利益は定期同額給与に当たらず、損金になりません。
対策は単純です。
- 私用には個人のカードを使い、法人カードと分ける
- 間違えて法人カードで払ったら、その月のうちに社長個人から会社へ振り込んで精算する
- 家族カードや社員カードを配るなら、使ってよい範囲を社内ルールにして、明細と領収書を毎月照合する
すでに役員貸付金が積み上がっている場合の減らし方は役員貸付金の記事、社長と会社のお金の出し入れ全般は貸付か出資かの記事をご覧ください。
出典:国税庁 タックスアンサー No.5202 役員等に対する経済的利益
ポイント・マイルは誰のもの?
法人カードの利用で付いたポイントやマイルは、会社のお金で払った取引から生まれたものです。会社のものとして考えます。
国税庁が示している共通ポイントの処理例では、ポイントを付与されたときには仕訳がなく、ポイントを使って買い物をしたときに、使った分を「雑収入」として計上しています。
| 場面 | 処理例(税込経理) |
|---|---|
| ポイントが付いたとき | 仕訳なし |
| 220円の消耗品を、110ポイントと現金110円で購入 | 消耗品費 220/現金等 110・雑収入 110 |
消費税では、ポイントの使い方が「商品の値引き」に当たるか「支払いへの充当」に当たるかで、仕入税額控除の対象額が変わります。迷うときは、購入時のレシートに表示された金額で判断して差し支えないとされています。
注意したいのは、会社のポイントやマイルを社長が個人の旅行や買い物に使う場合です。会社の財産を個人で使うことになるため、私用の支払いと同じ問題になりえます。使い道は顧問税理士と確認しておくと安心です。
法人税をカードで納付してポイントを貯める方法や、マイルの使い道はカード納付とマイルの記事で解説しています。
ポイントを受け取った法人側の取扱いを直接定めた明文の規定は、確認できた範囲ではありません。上の表は国税庁が示した一般的な処理例です。出典:国税庁 共通ポイント制度を利用する事業者及びポイント会員の一般的な処理例、国税庁 タックスアンサー No.6480
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よくある質問
カードの利用明細があれば、領収書は捨ててもよいですか?
おすすめしません。カード会社の利用明細は一般的にインボイスに当たらず、明細の保存だけでは原則として仕入税額控除を受けられません。少額特例や公共交通機関の運賃など、インボイスの保存がいらない取引を除き、お店の領収書やレシートを保存します。
間違えて法人カードで私用の買い物をしたら?
会社の経費にせず、社長個人から会社へ振り込んで精算します。精算まで立替金などで管理します。返さないままにすると、役員貸付金が増えたり、役員への経済的利益として役員給与と見られたりするおそれがあります。
法人カードのポイントは、付いたときに収益にしますか?
国税庁が示している共通ポイントの一般的な処理例では、付与されたときには仕訳をせず、ポイントを使って買い物をしたときに使った分を雑収入として計上しています。個別の扱いは顧問税理士にご確認ください。
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この記事は一般的な情報をまとめたもので、個別の判断を行うものではありません。税務の扱いは会社の状況によって変わるため、実際の処理は顧問税理士にご確認ください。内容は2026年11月時点のものです。
