法人税、まだ振込で払っていますか?クレジットカード納付とマイルで考える福利厚生・相続・資金繰り
この記事の要点
- 法人税などの国税はクレジットカードで納付できます。手数料は1万円ごとに99円かかり、マイルの使い道しだいで得にも損にもなります。
- JAL・ANAとも、マイルは家族で使え、法定相続人が相続できます。手続きの期限が切れないよう、マイルも財産の一覧に入れておきましょう。
- 永年勤続者への旅行の招待は、相当な金額であること、勤続おおむね10年以上、同じ人の表彰はおおむね5年以上あけること、の条件をすべて満たせば社員の給与として課税されません。
法人税や消費税は、クレジットカードで納付できます。貯まったマイルは、使い方しだいで家族旅行にも、社員の表彰にも、相続にもつながります。
カード納付は得か損か
国税のカード納付には手数料がかかります。還元率とマイルの使い道で、得にも損にもなります。
| 決済手数料(1万円ごとに99円) | 49,500円 |
|---|---|
| 還元率1%のカードで貯まる分 | 約50,000マイル相当 |
| 特典航空券に使った場合の価値(1マイル約2円の目安) | 約100,000円 |
- ポイントを現金同然に使うと、手数料とほぼ同じで得はありません。
- 特典航空券に使うと、手数料を上回ることがあります。
- 引き落とし日まで支払いが先に延びるので、手元の資金に余裕が出ます。
- 1回の納付は1,000万円未満で、カードの利用可能額の範囲までです。
マイルは家族で使え、相続もできる
| JAL | ANA | |
|---|---|---|
| 特典航空券を使える人 | 本人・配偶者・二親等以内の親族など | 本人・配偶者・二親等以内の家族など(登録制、最大10名) |
| 相続 | 法定相続人が手続きで相続できる | 法定相続人が、亡くなった日から180日以内に手続き |
社長が長年貯めたマイルは、ご家族が使え、相続もできます。相続の手続きを知らずに期限が切れてしまう例もあるため、マイルも財産の一覧に入れておくのがおすすめです。
会社の経費で貯まったマイルを社長が個人で使うと、税務上の問題になることがあります。扱いは顧問税理士にご確認ください。
社員の表彰旅行に使う
- 1永年勤続の表彰勤続10年など
- 2ペア旅行を贈る記念品の代わりに
- 3航空券はマイル会社の出費を抑える
- 4社員の満足度定着につながる
永年勤続者への旅行の招待は、次の条件をすべて満たせば社員の給与として課税されません。
- 社会一般から見て相当な金額であること
- 勤続おおむね10年以上の人が対象であること
- 同じ人の表彰は、おおむね5年以上あけること
現金や商品券で渡すと、全額が給与として課税されます。
表彰に使っていた予算が浮けば、その分を従業員の退職金制度や、社長の退職金の準備に回すこともできます。
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決済枠と決算書の関係
法人カードの決済枠は、短期の資金枠として使えます。枠が大きいほど、仕入れや広告を先に動かせます。
決算書を整える
増枠の審査では、決算書の提出を求められることが多くあります。
納税・経費をカードに集める
利用実績が、増枠の判断材料になります。
毎年見直す
決算のたびに、必要な枠と保障を確認します。
当社の相談では、決算書と保険証券を一緒に拝見し、退職金・保障・資金繰りをまとめて点検します。
よくある質問
法人税をカードで払うと、結局得なんですか?
手数料は1万円ごとに99円かかります。ポイントを現金同然に使うと手数料とほぼ同じで得はありませんが、特典航空券に使うと手数料を上回ることがあります。
法人税はいくらまでカードで払えますか?
1回の納付は1,000万円未満で、カードの利用可能額の範囲までです。
会社の経費で貯まったマイルを、家族旅行に使ってもいいですか?
会社の経費で貯まったマイルを社長が個人で使うと、税務上の問題になることがあります。扱いは顧問税理士にご確認ください。
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この記事は一般的な情報をまとめたもので、個別の税務判断を行うものではありません。手数料や航空会社のルールは変わることがあるため、国税庁と各航空会社の案内でご確認ください。内容は2026年9月時点のものです。
