小さな会社の電子帳簿保存法対応:メールやPDFの請求書は電子のまま保存
この記事の要点
- メールやPDF、ネットで受け取った請求書・領収書などは、電子データのまま保存する義務があります。紙に印刷して保存するだけでは足りません。
- 前々事業年度の売上高が5,000万円以下なら、検索の仕組みは不要です。改ざん防止は、無料の「事務処理規程」で対応できます。
- 紙の書類をスキャンする「スキャナ保存」は任意です。保存期間は法人なら原則7年、青色欠損金が生じた年度は10年です。
「電子帳簿保存法」と聞くと、高いシステムを入れないといけない印象があるかもしれません。
実際には、会社に義務があるのは「電子で受け取った取引データの保存」が中心です。小さな会社なら、パソコンのフォルダと規程1枚で始められます。
電子帳簿保存法の3つの区分
電子帳簿保存法には3つの区分があります。義務なのは「電子取引」だけです。
| 区分 | 内容 | 義務か任意か |
|---|---|---|
| 電子帳簿等保存 | 会計ソフトなどで作った帳簿や書類を、データのまま保存する | 任意 |
| スキャナ保存 | 紙で受け取った書類をスキャンして、データで保存する | 任意 |
| 電子取引データ保存 | メールやネットでやりとりした取引データを保存する | 義務 |
紙で受け取った請求書は、これまでどおり紙で保存してかまいません。紙をデータ化する義務はありません。
なお、要件を満たした「優良な電子帳簿」で届出をすると、過少申告加算税が5%軽減される制度もあります。
出典:国税庁 電子帳簿保存法の概要、国税庁 電子帳簿保存制度特設サイト
電子取引データの保存ルール
対象は、注文書・契約書・送り状・領収書・見積書・請求書などにあたるデータです。受け取った側だけでなく、送った側も保存が必要です。
| よくある場面 | 保存するもの |
|---|---|
| 取引先からメールでPDFの請求書が届いた | そのPDF |
| ネット通販で備品を買った | サイトからダウンロードした領収書(画面のスクリーンショットも可) |
| 自社の請求書をPDFでメール送信した | 送ったPDF |
令和6年1月1日以後の取引は、データを印刷した紙だけを保存して、データを消すことは認められません。印刷した紙を手元の管理用に一緒に残すのは問題ありません。
保存のときに必要な対応は、次の3つです。
| 要件 | 小さな会社での対応例 |
|---|---|
| 改ざん防止 | 「改ざん防止のための事務処理規程」を定めて守る。タイムスタンプや、訂正・削除の履歴が残るシステムを使う方法もあります。 |
| 見られる状態 | パソコンとディスプレイ、プリンタを備え、税務署の求めに応じてすぐ画面表示や印刷ができるようにする。 |
| 検索できる状態 | 「日付・金額・取引先」で探せるようにする(次の章で説明。条件により不要)。 |
事務処理規程は、システムの費用をかけずに導入できる方法です。国税庁がサンプルを公開しているので、会社名などを書き換えて使えます。
出典:国税庁 電子取引データの保存方法をご確認ください(PDF)、国税庁 参考資料(各種規程等のサンプル)
経理の流れを見直したい、どこまで対応すればよいか整理したい、というご相談もお受けしています。
検索要件と猶予措置
検索要件とは、保存したデータを次の条件で探せるようにしておくことです。
- 「日付・金額・取引先」で検索できる
- 日付または金額は、範囲を指定して検索できる
- 2つ以上の項目を組み合わせて検索できる
専用システムがなくても、表計算ソフトで索引簿を作る方法や、ファイル名に日付・金額・取引先を入れて1つのフォルダにまとめる方法で対応できます。
さらに、次のどちらかに当てはまれば、検索の仕組みそのものが不要になります。
| 検索要件が不要になる条件 | あわせて必要なこと |
|---|---|
| 前々事業年度の売上高が5,000万円以下 | 税務職員からのデータのダウンロードの求めに応じられること |
| データを印刷した書面を、日付と取引先ごとに整理して出せる | 同上 |
検索要件が不要でも、改ざん防止の対応とデータそのものの保存は必要です。
猶予措置は、システムの整備が間に合わないなど、ルールどおりに保存できなかったことに「相当の理由」があると税務署長が認める場合の措置です。このときは、税務調査などでデータのダウンロードの求めに応じ、データを印刷した書面を提示・提出できるようにしておきます。
保存できる環境が整っているのに、資金繰りや人手不足などの特段の事情もなく対応していない場合は、相当の理由とは認められません。猶予措置でも、データを消して紙だけ残すことはできません。
令和5年12月31日までの取引では、検索要件が不要となる売上高の基準は1,000万円以下でした。出典:国税庁 電子帳簿保存法一問一答【電子取引関係】令和7年6月(PDF)、国税庁 電子取引データの保存方法(PDF)
保存期間は何年?
電子取引データは、法人税法の帳簿書類と同じ期間だけ保存します。
| 場合 | 保存期間 |
|---|---|
| 原則 | 7年 |
| 青色申告で欠損金(赤字)が生じた事業年度 | 10年(平成30年4月1日以後に開始した事業年度) |
| 起算日 | その事業年度の確定申告書の提出期限の翌日 |
赤字の年は、欠損金を10年間繰り越せる期間に合わせて保存期間も長くなります。くわしくは欠損金の繰越控除の記事をご覧ください。青色申告の帳簿の要件は法人の青色申告の記事でまとめています。
小さな会社が今日からできる手順
前々事業年度の売上高が5,000万円以下の会社を想定した、最低限の手順です。
| 手順 | やること |
|---|---|
| 1. 洗い出す | メール、ネット通販、クラウドサービスなど、電子で受け取る・送る請求書や領収書を書き出す。 |
| 2. 保存場所を決める | パソコンや共有ドライブに専用フォルダを1つ作る。年度ごとにフォルダを分けると探しやすい。 |
| 3. ファイル名をそろえる | 「日付_取引先_金額」の形に統一する。売上高の条件に当てはまれば義務ではありませんが、後で探すのが楽になります。 |
| 4. 規程を作る | 国税庁の事務処理規程サンプルを自社用に直し、社内で保管して守る。 |
| 5. 消さないルール | 印刷しても元のデータは消さない。訂正や削除は規程の手続きに従う。 |
| 6. 見られる状態にする | ディスプレイとプリンタを用意し、求められたらすぐ表示・印刷・データ提出ができるようにする。 |
| 7. 保存期間を管理する | 原則7年、欠損金が出た年度は10年。赤字の年度のフォルダには印を付けておく。 |
会計ソフトや経費精算サービスの中には、電子取引データの保存に対応したものもあります。対応状況は国税庁の「JIIMA認証情報リスト」などで確認できます。
給与支払報告書や法定調書など、年末年始の事務と合わせて点検すると効率的です。1月の事務と提出期限の記事もあわせてご覧ください。
出典:国税庁 電子取引(特設サイト)、国税庁 JIIMA認証情報リスト
よくある質問
メールで届いたPDFの請求書を印刷して保存すれば、データは消してもよいですか?
法人税の保存としては認められません。令和6年1月1日以後の取引は、データを要件どおり保存する必要があります。管理用に印刷した紙を一緒に残すのはかまいません。
紙で受け取った領収書もスキャンしないといけませんか?
いいえ。スキャナ保存は任意の制度です。紙で受け取ったものは紙のまま保存できます。
売上高が5,000万円以下なら、何もしなくてよいですか?
検索の仕組みが不要になるだけです。データの保存、事務処理規程などによる改ざん防止、税務職員からのダウンロードの求めに応じられる状態は必要です。
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この記事は一般的な情報をまとめたもので、個別の判断を行うものではありません。具体的な保存方法は、国税庁の一問一答や顧問税理士にご確認ください。内容は2026年10月時点のものです。
