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2つ目の会社をつくる前に:子会社・兄弟会社のお金と税の基本

公開:更新:執筆:五十嵐 大輔(AFP)

この記事の要点

  • 株式を100%持つ関係(完全支配関係)があると、グループ法人税制が自動で適用されます。社長個人が2社とも100%持つ兄弟会社も対象になります。
  • 会社どうしの寄附と受贈益の特例は、法人が100%持つ親子・兄弟だけが対象です。個人が持つ兄弟会社では、寄附した側も受けた側も通常の扱いです。
  • 新しい会社は消費税が免税になるとは限りません。資本金1,000万円以上、特定新規設立法人、特定期間の売上や給与で、1期目から納税することがあります。

「新しい事業を別の会社でやりたい」「本業と不動産を分けたい」。2つ目の会社を考える社長は少なくありません。

会社が2つになると、会社どうしのお金のやり取りや、中小企業向けの特例の使い方が変わります。設立の前に知っておきたい基本を、国税庁の資料で確認しながら整理します。

子会社と兄弟会社、どちらの形にするか

2つ目の会社の持ち方は、大きく2つです。どちらにするかで、税の扱いが変わります。

形株式を持つ人よくある目的
子会社今の会社(親会社)が新しい会社の株式を持つ新規事業、地域や部門の分社
兄弟会社社長個人(や家族)が2社の株式を持つ事業を分けて、それぞれ独立して経営する

どちらも、株式を100%持っていれば「完全支配関係」があるとされます。株主が個人の場合は、その個人と親族などを同じ者とみなして判定します。夫婦で2社の株式を持ち合っているような場合も、完全支配関係があるとされた例があります。

出典:国税庁 質疑応答事例 株主が個人である場合の同一の者による完全支配関係について

社長個人の資産を管理する会社を考えている方は、資産管理会社は必要?向く人・向かない人もあわせてご覧ください。

100%の関係で自動的にかかるグループ法人税制

グループ法人税制は、届け出や選択をしなくても、100%の関係があれば自動で適用されます。主な4つを、持ち方ごとに並べます。

制度内容親会社が100%持つ個人が100%持つ兄弟会社
譲渡損益の繰延べ土地や有価証券などを会社どうしで売買したときの利益・損失を、いったん計上しない対象会社どうしの売買は対象(個人との売買は対象外)
寄附金寄附した側は全額を損金にしない対象対象外(通常の寄附金の限度額で計算)
受贈益受けた側は全額を益金にしない対象対象外(全額が益金)
受取配当100%子会社からの配当は全額を益金にしない対象親子の関係がないため、該当しない

譲渡損益の繰延べ:いつか戻ってくる

対象は、固定資産、土地、有価証券、金銭債権、繰延資産です。売買目的有価証券と、譲渡直前の帳簿価額が1,000万円に満たない資産は除かれます。

繰り延べた損益は消えるわけではありません。買った会社がさらに売ったとき、償却や除却をしたとき、100%の関係がなくなったときなどに、売った会社で計上します。

寄附と受贈益:個人が持つ兄弟会社は通常の扱い

この特例は「法人による」完全支配関係に限られます。親会社が100%持つ子会社どうしなら対象ですが、社長個人が2社を持つ兄弟会社は対象外です。

兄弟会社の一方から他方へ、無償で資産を渡したり、お金を無利息で貸したりすると、受けた会社では受贈益として全額が益金になります。会社どうしの取引は、契約書と適正な対価で行うのが基本です。

出典:国税庁 グループ法人税制の適用対象法人等の比較(問5)、平成22年 法人税基本通達等の主な改正点、グループ通算制度Q&A 問46(譲渡損益調整資産)

2つ目の会社を、子会社にするか兄弟会社にするか。お金の流れを図にして一緒に整理します。

親会社の資本金で使えなくなる中小企業の特例

新しい会社の資本金が1億円以下でも、株式を持つ会社の規模によっては、中小企業向けの特例が使えません。

特例使えなくなる主なケース
法人税の軽減税率(年800万円以下の部分15%)資本金5億円以上の法人(大法人)に100%持たれている
交際費の定額控除(年800万円まで)資本金5億円以上の法人に100%持たれている
欠損金の繰戻し還付大法人に100%持たれている
少額減価償却資産の特例など(中小企業者が対象)同じ大規模法人に株式の2分の1以上、または複数の大規模法人に3分の2以上を持たれている

ここでいう大規模法人には、資本金1億円超の法人が含まれます。親会社の資本金が1億円を超えていて、子会社の株式を半分以上持つと、子会社は中小企業者の特例の対象から外れます。

親会社が直接持っていなくても、上の会社が大法人で、間接に100%持っている場合も、軽減税率などは使えません。軽減税率は、所得が年10億円を超える事業年度(令和7年4月1日以後に開始する事業年度)では、年800万円以下の部分も17%になります。

出典:国税庁 タックスアンサー No.5432 措置法上の中小法人及び中小企業者、No.5759 法人税の税率、No.5265 交際費等の範囲と損金不算入額の計算、No.5763 欠損金の繰戻しによる還付

資本金の1億円・1,000万円の線については資本金と税金の記事、赤字の繰越しと繰戻し還付は欠損金の繰越控除の記事でくわしく解説しています。

役員報酬と退職金が2社から出るとき

社長が2社の役員を兼ねると、報酬も退職金も2か所から出ることがあります。

項目考え方
役員報酬会社ごとに決め、会社ごとに経費にするルールを守る。仕事の中身に見合った額にする
社会保険2社で加入する場合は「二以上事業所勤務届」を10日以内に出す。報酬を合算して標準報酬月額を決め、保険料は各社の報酬の割合で按分
退職金会社ごとの在任期間で考える。同じ年に2社から受け取ると、勤続年数を通算し、退職所得は合算して計算

出典:日本年金機構 複数の事業所に雇用されるようになったときの手続き、国税庁 タックスアンサー No.2735 同じ年に2か所以上から退職手当等が支払われるとき

くわしくは2社以上の役員をしている社長の社会保険と退職金で解説しています。

新しい会社の消費税:免税になるとは限らない

設立したばかりの会社は、基準期間(2期前)がないため、原則として消費税の納税義務が免除されます。ただし、次のどれかに当たると納税が必要です。

ケース内容
資本金1,000万円以上事業年度開始の日の資本金が1,000万円以上なら、基準期間がない事業年度も納税義務がある(新設法人)
特定新規設立法人資本金1,000万円未満でも、他の者(親族や100%子会社などを含む)に株式の50%超を持たれ、その者や特殊関係法人の課税売上高が5億円を超える場合など
特定期間の売上前事業年度開始の日から6か月の課税売上高が1,000万円を超えると、2期目は課税事業者。課税売上高に代えて給与等の支払額で判定することもできる

今の会社の売上が大きく、新しい会社の株式の過半数を今の会社や社長が持つ場合は、特定新規設立法人に当たらないかを必ず確認します。令和6年10月1日以後に開始する課税期間からは、グループの収入金額の合計が50億円を超える場合も判定に加わりました。

出典:国税庁 タックスアンサー No.6503 基準期間がない法人の納税義務の免除の特例、No.6531 新規開業又は法人の新規設立のとき、質疑応答事例 特定新規設立法人の納税義務免除の特例(特定要件の判定)

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よくある質問

社長個人が2社とも100%持っていれば、会社どうしの寄附は損金にならず、受けた側も益金になりませんか?

なりません。寄附金と受贈益の特例は、法人による完全支配関係に限られます。個人が持つ兄弟会社では、寄附した側は通常の寄附金の限度額で計算し、受けた側は受贈益が全額益金になります。

新しい会社の資本金を1,000万円未満にすれば、消費税は必ず免税になりますか?

必ずではありません。株式の50%超を持つ人やその関係会社の課税売上高が5億円を超えると、特定新規設立法人として1期目から納税義務があります。特定期間の課税売上高や給与の支払額が1,000万円を超えると、2期目から納税することもあります。

親会社の資本金が1億円を超えていると、子会社は中小企業の特例が使えませんか?

特例によって違います。法人税の軽減税率や交際費の定額控除は、資本金5億円以上の法人に100%持たれていると使えません。少額減価償却資産の特例などは、資本金1億円超の法人に株式の2分の1以上を持たれていると使えません。

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この記事は一般的な情報をまとめたもので、個別の税務判断を行うものではありません。グループ法人税制や消費税の納税義務の判定は、顧問税理士や税務署にご確認ください。内容は2026年11月時点のものです。

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