役員退職金を現物で渡すときの税務:不動産・保険・自動車の評価と注意点
この記事の要点
- 退職金を不動産や保険契約などの現物で受け取っても、退職所得として課税されます。金額は渡したときの価額(時価)で計算します。
- 会社側は、その資産を時価で手放したものとして扱います。時価と帳簿価額(簿価)の差が、益金または損金になります。
- 現物だけを渡しても、源泉徴収する所得税は現金で納めます。不動産なら登記や不動産取得税・登録免許税も必要です。資金の手当てを先に決めておきます。
社長の退職金は、現金で払うのが一般的です。ただ、会社の資金に余裕がないときや、社長が使っていた資産を個人で持ち続けたいときは、会社名義の資産そのものを退職金として渡す方法もあります。
よくあるのは、会社名義の不動産、保険契約、社用車です。この記事では、現物で渡すときの「いくらで評価するか」と「会社と社長それぞれに何が起きるか」を整理します。
現物で渡しても退職所得になる
退職所得とは、退職によって一時に受ける給与などの所得です。受け取るのがお金でも物でも、退職を理由に一時に受けるものであれば同じ扱いです。
所得税では、収入金額に金銭だけでなく、物や権利を取得したときの価額も含めます。つまり、現物で受け取った退職金は、受け取ったときの価額(時価)が退職所得の収入金額になります。
| 項目 | 現金で受け取る | 現物で受け取る |
|---|---|---|
| 所得の区分 | 退職所得 | 退職所得 |
| 収入金額 | 受け取った金額 | 受け取ったときの資産の価額(時価) |
| 退職所得控除 | 使える | 使える |
| 源泉徴収 | 支払額から差し引く | 差し引く現金がないため、別に用意が必要 |
退職所得控除や2分の1課税などの計算は、現金の場合と同じです。おおよその税額は退職金の手取り計算ツールで確認できます。
出典:国税庁 No.2725 退職所得となるもの、国税庁 No.2200 収入金額とその計算
会社側は時価で譲渡したものとして扱う
会社から見ると、現物の退職金は「資産を時価で社長に渡し、その時価の分だけ退職金を払った」ことになります。法人税では、資産を渡したときの収益は、対価の有無にかかわらず、その資産の引渡しの時の価額(第三者間で取引したとした場合に通常付く価額)で計算します。
| 会社の処理 | 金額 |
|---|---|
| 退職給与 | 渡した資産の時価 |
| 資産を手放した収益 | 時価 |
| 資産の原価 | 帳簿価額(簿価) |
| 差額 | 時価が簿価より高ければ益金(譲渡益)、低ければ損金(譲渡損) |
たとえば、昔に買った土地で簿価が低い場合、渡した時点で含み益が表に出て、譲渡益が生じます。退職金の損金と譲渡益が同じ期に並ぶため、思ったほど会社の利益が減らないことがあります。
逆に、簿価より値下がりした資産なら譲渡損が出ます。どちらになるかは、時価を見積もってみるまで分かりません。
なお、退職給与として損金にできるのは、不相当に高額でない部分です。現物で渡しても、この考え方は同じです。適正額の考え方は役員退職金の相場と適正額の記事をご覧ください。
出典:国税庁 法人税基本通達2-1-1の10 解説、国税庁 No.5202 役員等に対する経済的利益
会社名義の資産を退職金に充てるか、現金で払うか。会社と社長個人の両方の手取りを並べて比べます。
資産ごとの評価と手続き
| 保険契約 | 不動産 | 自動車など | |
|---|---|---|---|
| 評価 | 原則は解約返戻金の額(例外あり) | 時価(不動産鑑定や取引事例などで見積もる) | 時価(中古の取引価格などで見積もる) |
| 主な手続き | 契約者・受取人の名義変更 | 所有権移転登記 | 名義の変更 |
| 社長個人にかかる税など | 退職所得 | 退職所得、不動産取得税、登録免許税 | 退職所得 |
保険契約
会社が契約者の保険を社長個人の名義に変えて渡す方法です。所得税基本通達36-37では、保険契約の権利は原則として、渡した時点で解約したとした場合の解約返戻金の額(前納保険料などがあれば加算)で評価します。
ただし、解約返戻金が会社の資産計上額の70%未満の保険(低解約返戻金型など)は、資産計上額で評価するなどの例外があります。評価の細かい点と名義変更後の課税は、法人保険を社長個人へ名義変更するときの税務で詳しく解説しています。
不動産
社宅や事務所など、会社名義の土地・建物を渡す方法です。評価は時価で、固定資産税の評価額とは一致しないことが多いため、根拠を残せる方法で見積もります。
受け取った社長には、退職所得の課税とは別に、次の手続きと税がかかります。
- 所有権移転登記と登録免許税(国税。原則は固定資産課税台帳の価格をもとに計算)
- 不動産取得税(都道府県の税。不動産を取得した人にかかり、相続による取得などは除かれます)
税額は不動産の評価額や種類で変わります。具体的な額は、管轄の法務局や都道府県税事務所で確認してください。個人と会社の間で不動産を動かすときの税金は、社長個人の不動産を会社に移すときの注意点も参考になります。
自動車など
社長が使っていた社用車なども渡せます。評価は時価で、帳簿上の残りの価額(簿価)とは別に、中古車としての取引価格などで見積もります。名義の変更も必要です。
出典:国税庁 所得税基本通達36-37、国税庁 No.7191 登録免許税の税額表、総務省 不動産取得税
源泉徴収の資金を忘れない
会社は、退職金を払うときに所得税と復興特別所得税を源泉徴収し、原則として翌月10日までに納めます。現金で払うなら支給額から差し引けますが、現物だけを渡すと差し引く現金がありません。
| 「退職所得の受給に関する申告書」 | 源泉徴収の計算 |
|---|---|
| 提出あり | 退職所得控除などを反映した税額 |
| 提出なし | 支給額の20.42%(本人が確定申告で精算) |
どちらの場合も、源泉税は現金で納めます。資金の手当てには、次のような形があります。
- 退職金の一部を現金で払い、その現金から源泉税を差し引く
- 源泉税に相当する額を社長から会社に払ってもらう
申告書を出していないと源泉税が大きくなりやすいため、提出も忘れずに行います。
現物で渡すときの注意点
よいところ
- 会社の手元資金を大きく減らさずに支給できる
- 社長が使ってきた資産を個人で持ち続けられる
- 保険はそのまま契約を続けられる
注意点
- 時価の見積もりに根拠が必要
- 含み益があると会社に譲渡益が出る
- 源泉税や登記費用などの現金は別に要る
- 不動産は登録免許税と不動産取得税がかかる
手続きの順番も大切です。現物で渡すことを含め、支給額と支給方法は株主総会の決議などで決めておきます。規程に「金銭以外で支給できる」と書いておくと、判断の根拠を示しやすくなります。規程の作り方は役員退職金規程の作り方で解説しています。
時価の見積もりが低すぎると、退職所得の額や会社の譲渡益の額がずれます。不動産は不動産鑑定士、保険は保険会社が出す解約返戻金や資産計上額の資料など、根拠を書面で残しておきましょう。
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よくある質問
退職金を会社名義の不動産で受け取っても、退職所得になりますか?
退職を理由に一時に受け取るものであれば、物や権利でも退職所得の収入金額に含まれます。金額は受け取ったときの価額(時価)で計算し、退職所得控除も使えます。
現物だけで渡す場合、源泉徴収はどうなりますか?
会社は源泉税を原則として翌月10日までに現金で納めます。退職金の一部を現金で払って差し引く、社長から源泉税相当額を会社に払ってもらうなど、資金の手当てが必要です。
保険契約を退職金として渡すときの評価額はいくらですか?
原則は、渡した時点で解約したとした場合の解約返戻金の額です。ただし、解約返戻金が会社の資産計上額の70%未満の保険などは、資産計上額で評価する例外があります(所得税基本通達36-37)。
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この記事は一般的な情報をまとめたもので、個別の判断を行うものではありません。現物で退職金を支給する場合は、評価方法や手続きについて税理士・司法書士などの専門家にご確認ください。内容は2026年11月時点のものです。
