社員が在職中に亡くなったときの会社の手続き一覧:期限つきの表で確認
この記事の要点
- 健康保険・厚生年金は死亡日の翌日が資格喪失日で、5日以内に資格喪失届を出します。雇用保険は翌日から10日以内です。
- 死亡後に支給日が来る給与や死亡退職金は相続税の対象で、所得税の源泉徴収はしません。支払先は規程で決めた遺族や相続人です。
- 仕事中や通勤中の事故なら、労働者死傷病報告と、遺族が請求する労災の遺族補償・葬祭料の手続きが加わります。
社員が在職中に亡くなると、ご遺族への対応と並行して、会社には期限のある手続きがいくつも生じます。
この記事では、手続きと期限を一覧にしました。死亡退職金や弔慰金の額・受取人の決め方と税の詳細は、従業員の死亡退職金と弔慰金の記事で解説しています。
手続きと期限の一覧表
期限の短いものから並べました。「誰が」が遺族となっているものも、会社が書類や証明を用意することが多い手続きです。
| 手続き | 期限 | 出し先 | 誰が |
|---|---|---|---|
| 健康保険・厚生年金の資格喪失届 | 死亡から5日以内 | 事務センターまたは年金事務所 | 会社 |
| 雇用保険の資格喪失届 | 死亡の翌日から10日以内 | ハローワーク | 会社 |
| 労働者死傷病報告(労災の場合) | 遅滞なく | 労働基準監督署(原則電子申請) | 会社 |
| 住民税の異動届 | 翌月10日まで | 社員が住んでいた市区町村 | 会社 |
| 退職手当金等受給者別支払調書 | 支払った月の翌月15日 | 税務署 | 会社 |
| 源泉徴収票の交付 | 退職後1か月以内 | 相続人に渡す | 会社 |
| 埋葬料(健康保険) | 死亡の翌日から2年 | 協会けんぽ | 遺族(会社が証明) |
| 労災の葬祭料 | 死亡の翌日から2年 | 労働基準監督署 | 遺族(会社が証明) |
| 労災の遺族補償 | 死亡の翌日から5年 | 労働基準監督署 | 遺族(会社が証明) |
埋葬料と労災の期限は、請求できる権利が時効で消えるまでの期間です。早めに案内しましょう。
社会保険と雇用保険の資格喪失
健康保険・厚生年金
- 資格喪失日は死亡日の翌日です。3月31日に亡くなったら、喪失日は4月1日です。
- 「被保険者資格喪失届」を、事実発生から5日以内に事務センターか年金事務所へ出します。
- 協会けんぽの場合、資格確認書や高齢受給者証などが交付されていれば添付します。回収できないときは回収不能届を付けます。
出典:日本年金機構 従業員が退職・死亡したとき(健康保険・厚生年金保険の資格喪失)の手続き
雇用保険
死亡も資格喪失の理由です。事実があった日の翌日から10日以内に、事業所を管轄するハローワークへ「雇用保険被保険者資格喪失届」を出します。喪失原因は「離職以外の理由」の区分になります。
出典:ハローワーク札幌 被保険者が離職した場合の事業主が行う手続き、徳島労働局 雇用保険被保険者資格喪失届の記入例(PDF)
万一のときに慌てないよう、規程と保険の受取人を平時に1枚にまとめておきませんか。オンラインで無料相談できます。
最後の給与・死亡退職金と源泉徴収票
ポイントは、その給与や退職金の支給日(支給期)が死亡の前か後かです。
| 死亡前に支給日が来ていた給与 | 死亡後に支給日が来る給与・退職金 | |
|---|---|---|
| 税の扱い | 本人の給与所得 | 相続税の対象。所得税は課税されない |
| 源泉徴収 | 通常どおり | しない |
| 源泉徴収票 | 支払金額に含める | 支払金額に含めない |
| 支払先 | 規程で定めた遺族、または相続人。誰に払うかは戸籍などで確認してから | |
- 年の途中で死亡により退職した人は、年末調整の対象です。扶養控除等申告書が出ていることが条件です。
- 源泉徴収票は、年末調整をしたうえで相続人に渡します。中途退職の交付期限は退職後1か月です。「死亡退職」欄に○をつけます。相続人が本人の準確定申告で使うためです。
- 死亡退職金は「退職所得の源泉徴収票」ではなく、「退職手当金等受給者別支払調書」を、支払った月の翌月15日までに税務署へ出します。
死亡退職金の非課税枠や、弔慰金の目安は従業員の死亡退職金と弔慰金をご覧ください。
出典:国税庁 死亡後に支給期が到来する給与、死亡により退職した者の給与に係る源泉徴収票の交付、死亡による退職の場合、タックスアンサー No.2665、退職手当金等受給者別支払調書、源泉徴収票の交付期限(PDF)
住民税の異動届
住民税を給与から天引き(特別徴収)していた場合は、異動届を、事由が発生した月の翌月10日までに、社員が住んでいた市区町村へ出します。
1月から4月の退職では残りの税額を一括で天引きするルールがありますが、死亡退職の場合はこの限りではないとされています。残りの税額の扱いは、市区町村の案内で確認しましょう。異動届の流れは住民税の特別徴収で会社がする手続きで説明しています。
労災のときと、埋葬料
仕事中・通勤中の事故だった場合
死傷病報告
労働災害で亡くなったときは、遅滞なく労働者死傷病報告を出します。2025年1月から電子申請が原則です。
遺族補償
遺族が労働基準監督署に請求します。請求書には事業主の証明が要ります。
葬祭料
葬祭を行った人が労働基準監督署に請求します。
遺族補償は死亡の翌日から5年、葬祭料は2年で時効になります。
出典:厚生労働省 遺族(補償)等給付・葬祭料等の請求手続(PDF)、労災保険の各種給付の請求はいつまでできますか、秋田労働局 労働者死傷病報告の電子申請義務化
健康保険の埋葬料
業務外で亡くなった場合、協会けんぽでは、亡くなった社員に生計を維持されていた人に「埋葬料」5万円が支給されます。そうした人がいないときは、実際に埋葬を行った人に、かかった費用(上限5万円)が「埋葬費」として支給されます。死亡の翌日から2年で時効です。
健康保険組合に入っている会社は、組合の案内で額と手続きを確認してください。出典:協会けんぽ ご本人・ご家族が亡くなったとき(埋葬料・埋葬費)、健康保険給付について(時効)
団体保険と弔慰金規程の確認
公的な手続きと並んで、会社の中の取り決めも確認します。
- 退職金規程:死亡退職の受取人・支給額・支給時期の定め
- 弔慰金規程・慶弔見舞金規程:弔慰金や香典の額
- 団体保険や法人保険:この社員が被保険者になっている契約と、保険金の請求先
- 中退共など外部の退職金制度:遺族が直接請求するものがあるか
団体保険のしくみと規程との関係は福利厚生の団体保険の考え方、香典や見舞金の決め方は慶弔見舞金規程の作り方で解説しています。規程や保険の整理には無料PDFチェックシートもお使いください。
従業員の人数と給与から、御社に合う退職金・福利厚生の組み合わせを一緒に考えます。オンラインで60分、初回は無料です。全国どこからでもご利用いただけます。
よくある質問
社会保険の資格喪失日は、亡くなった日ですか?
亡くなった日の翌日です。資格喪失届は事実発生から5日以内に、事務センターか年金事務所へ出します。
亡くなった後の給料日に払う給与から、所得税を天引きしますか?
しません。死亡後に支給日が来る給与は相続税の対象になり、所得税は課税されないため、源泉徴収票の支払金額にも含めません。
源泉徴収票は誰に渡せばよいですか?
相続人に渡します。「死亡退職」欄に○をつけます。相続人が本人の準確定申告をするときに使います。
LINEで友だち追加だけでもOKです。気になったことをLINEで気軽に質問できます。
強引な勧誘はしません ・ 全国オンライン対応 ・ 初回60分無料
この記事は一般的な情報をまとめたもので、個別の判断を行うものではありません。社会保険・労働保険の手続きは社会保険労務士に、税の扱いは顧問税理士にご確認ください。内容は2026年11月時点のものです。
