相続した実家(空き家)を売るときの3,000万円特別控除:要件・期限・確認書
この記事の要点
- 親が一人で住んでいた実家を相続し、空き家のまま売ると、譲渡所得から最高3,000万円を差し引ける特例があります。家と土地を取得した相続人が3人以上なら2,000万円です(令和6年1月1日以後の売却)。
- 昭和56年5月31日以前の建築、売却代金1億円以下、相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日までの売却などが要件です。今の適用期限は令和9年12月31日の売却までです。
- 確定申告には、家屋のある市区町村が発行する「被相続人居住用家屋等確認書」が必要です。取得費加算の特例とはどちらか一方しか使えません。
親が亡くなり、誰も住まなくなった実家。「売るといくら税金が出るのか」は、社長からもよくいただくご相談です。
古い実家は、親が買ったときの金額が分からなかったり、低かったりして、売ると譲渡所得(もうけ)が大きく出やすいものです。そこで使えるのが、通称「空き家の3,000万円特別控除」です。正式には「被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例」といいます。
特例のしくみと控除額
相続や遺贈で取得した親の家(被相続人居住用家屋)や、その敷地を売ったとき、譲渡所得の金額から差し引ける額は次のとおりです。
| 場合 | 控除の上限 |
|---|---|
| 原則 | 3,000万円 |
| 令和6年1月1日以後の売却で、家と敷地を相続・遺贈で取得した相続人が3人以上 | 2,000万円 |
差し引けるのは「売った金額」ではなく「もうけ(譲渡所得)」からです。もうけが控除額より少なければ、控除はもうけの額までになります。国土交通省の資料では、所得税と個人住民税の特例とされています。
出典:国税庁 No.3306 被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例(令和8年4月1日現在法令等)、国土交通省 空き家の発生を抑制するための特例措置(3,000万円控除)の拡充・延長
対象になる家と土地の要件
対象になるのは、相続開始の直前に親(被相続人)が住んでいた家で、次のすべてに当てはまるものです。
- 昭和56年5月31日以前に建築された家であること
- 区分所有建物の登記がされていないこと(分譲マンションは対象外)
- 相続開始の直前に、親以外に住んでいる人がいなかったこと
親が老人ホーム等に入所していた場合も、一定の要件を満たせば、入所の直前まで住んでいた家が対象になります。土地は、相続開始の直前にその家の敷地として使われていた部分です。
このほか、次の要件もあります。
| 要件 | 内容 |
|---|---|
| 売却代金 | 1億円以下。分けて売った部分や、ほかの相続人が売った部分も合わせて判定します |
| 使い方 | 相続の時から売る時まで、事業・貸付け・居住に使っていないこと |
| 買主 | 親子・夫婦など特別の関係がある人に売っていないこと |
| ほかの特例 | 取得費加算の特例などを受けていないこと |
| 重ねての適用 | 同じ親から取得した家・土地で、この特例をすでに受けていないこと |
あとから合計の売却代金が1億円を超えたときは、超えることになった売却の日から4か月以内に修正申告と納税が必要です。
出典:国税庁 No.3306
売り方の3つのパターン
古い家をそのまま売るだけでは対象になりません。耐震か取壊しのどちらかが必要です。
| 売り方 | 必要なこと |
|---|---|
| 家(と土地)を売る | 売る時に、一定の耐震基準を満たしていること(耐震改修をしてから売る) |
| 家を取り壊して土地を売る | 取壊しの後、売る時まで建物などの敷地に使っていないこと |
| 売った後に買主側で耐震改修か取壊し(令和6年1月1日以後の売却) | 売った年の翌年2月15日までに、耐震基準を満たすか、家の全部を取り壊すこと |
3つめは、令和6年から加わった形です。売主が工事をしなくても、売買契約にもとづき買主が期限までに改修か取壊しをすれば対象になります。期限に間に合うかは、契約前に買主とよく確認しておきます。
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売る期限と適用期限
期限は2つあり、両方を満たす必要があります。
| 期限 | 内容 |
|---|---|
| 相続からの期限 | 相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売る |
| 特例そのものの期限 | 平成28年4月1日から令和9年12月31日までの売却が対象 |
相続から3年の期限が残っていても、今の法令では令和9年12月31日を過ぎた売却は対象外です。令和8年4月1日現在の国税庁の案内でも、期限は令和9年12月31日のままです。
国土交通省は、令和9年度の税制改正要望で、令和13年12月31日までの4年延長と、築年要件の見直しなどを求めています。ただし要望の段階で、延長が決まったわけではありません。年末の税制改正大綱で確認が必要です。
出典:国税庁 No.3306、財務省 令和9年度税制改正要望(国土交通省)
市区町村の確認書と確定申告
この特例は、売った年の翌年に確定申告をして受けます。申告には、家屋がある市区町村が発行する「被相続人居住用家屋等確認書」が必要です。
確認書では、主に次のことを市区町村が確認します。
- 相続開始の直前に親が住んでいて、ほかに住んでいる人がいなかったこと
- 相続の時から売る時まで、事業・貸付け・居住に使っていないこと
- 老人ホーム等に入所していた場合は、その事情
- 家と土地を取得した相続人の数(令和6年1月1日以後の売却)
申請書の様式は、売り方(家ごと売る、取り壊して売る、買主が改修・取壊し)で分かれている市区町村があります。申告期限の前は申請が混むため、売る方向が決まったら早めに準備します。
確定申告で主に添付する書類は次のとおりです。
譲渡所得の内訳書
土地・建物用の内訳書に、売った金額や取得費を書きます。
確認書と耐震の証明
市区町村の確認書と、家を売る場合は耐震基準適合証明書などの写し。取壊しの場合は、取壊しを確認できる登記事項証明書など。
売買契約書の写し
売却代金が1億円以下であることを確認できる書類です。
出典:国税庁 No.3306。申請の窓口や様式は市区町村ごとに異なります。
取得費加算の特例とどちらを使うか
相続した不動産を売るときは、払った相続税の一部を取得費に足せる「取得費加算の特例」もあります。空き家の3,000万円控除とは、どちらか一方しか使えません。
| 項目 | 空き家の3,000万円控除 | 取得費加算の特例 |
|---|---|---|
| 効果 | 譲渡所得から最高3,000万円(相続人3人以上は2,000万円)を控除 | その人の相続税のうち、売った財産に対応する分を取得費に加算 |
| 対象 | 親が一人で住んでいた古い家と敷地 | 相続税がかかった人が相続した土地・建物・株式など |
| 売る期限 | 相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日まで | 相続税の申告期限の翌日以後3年を経過する日まで |
どちらが有利かは、譲渡所得の額、払った相続税の額、相続人の数で変わります。両方の数字を出して比べてから決めるのが確実です。取得費加算の計算は取得費加算の特例の記事で解説しています。
実家の土地は、相続税の計算では小規模宅地等の特例が使えるかも大切です。同居していない子が相続する場合の要件は小規模宅地等の特例の記事を、申告までの流れは相続税の申告と納税の流れをご覧ください。相続税のおおよその額は相続税かんたん試算で確認できます。
出典:国税庁 No.3306、国税庁 No.3267 相続財産を譲渡した場合の取得費の特例(令和8年4月1日現在法令等)
よくある質問
親と同居していた実家を売る場合も、この特例を使えますか?
相続開始の直前に、親以外に住んでいる人がいなかったことが要件です。同居していた家族がいた場合は、この特例の対象になりません。
実家を貸していた期間があっても使えますか?
相続の時から売る時まで、事業・貸付け・居住に使っていないことが要件です。相続後に人に貸した場合は対象外になります。
令和10年以後に売る場合はどうなりますか?
今の法令では、令和9年12月31日までの売却が対象です。国土交通省は延長を要望していますが、決まったものではありません。税制改正の内容を確認してから判断しましょう。
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この記事は一般的な情報をまとめたもので、個別の税務判断を行うものではありません。特例を使えるかどうかや申告は、税理士や税務署にご確認ください。内容は2026年11月時点のものです。
