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財形貯蓄と社内預金のちがいは?会社がする事務と負担、退職金制度との比較

公開:更新:執筆:五十嵐 大輔(AFP)

この記事の要点

  • 財形貯蓄は一般・住宅・年金の3種類です。住宅と年金は、合わせて元本550万円までの利子が非課税になります。
  • 会社の主な仕事は給与天引きと労使の協定です。会社がお金を上乗せしたい場合は、財形給付金・財形基金(1人年10万円まで)があります。
  • 社内預金は会社が社員のお金を直接預かる制度で、協定の届出、年0.5%以上の利子、保全措置などの規制があります。

「社員の貯蓄を会社として応援したい」という相談を受けることがあります。

代表的な仕組みは、財形貯蓄と社内預金です。どちらも「社員のお金」を積み立てる制度で、会社のお金で積み立てる退職金制度とは性格がちがいます。会社がする事務と負担を中心に整理します。

財形貯蓄の3種類と非課税枠

財形貯蓄は、社員が金融機関と契約し、給与から天引きで積み立てる国の制度です。目的によって3種類あります。

一般財形財形住宅貯蓄財形年金貯蓄
使いみち自由住宅の取得・増改築など60歳以降に年金で受け取る
始められる年齢制限なし契約時55歳未満契約時55歳未満
積み立て3年以上、定期的に5年以上、定期的に5年以上、定期的に
利子の扱い課税2つ合わせて元本550万円までの利子が非課税(年金の保険型などは385万円まで)

住宅・年金の非課税は、1人1契約ずつです。目的以外で払い出すと、原則として5年さかのぼって課税されます。

財形貯蓄を1年以上続け、残高が50万円以上あれば、残高の10倍(上限4,000万円)までの財形持家融資を受けられる仕組みもあります。

出典:厚生労働省 財形制度の概要、厚生労働省 財形制度リーフレット(PDF)、国税庁 No.1319、勤労者退職金共済機構 財形

会社がする事務

財形貯蓄そのものに、会社のお金は出ていきません。会社の役割は事務です。

事務内容
取扱金融機関を決めるどの金融機関の財形商品を扱うかを決めます。
労使の協定労働組合または社員の代表と、給与天引きと預け入れについての協定を結びます。
給与天引き毎月の給与から天引きし、金融機関に払い込みます。
申告書の取り次ぎ住宅・年金では、非課税の申告書を会社経由で金融機関・税務署に出します。

給与計算の仕組みに天引き項目を1つ足すイメージです。中小企業向けには、厚生労働大臣が指定した事業主団体が財形の事務を代わりに行う「事務代行制度」もあります。

出典:厚生労働省 財形制度の概要、厚生労働省 事務代行制度

財形を入れるか、退職金制度を先に作るか。会社の規模と社員の年齢から一緒に整理します。

会社が上乗せする制度:財形給付金・財形基金

「社員の財形に会社からもお金を足したい」という場合の制度です。

財形給付金財形基金
仕組み会社が金融機関などと契約し、財形貯蓄をしている社員のために拠出労使で基金を作り、会社の拠出金を運用して社員に支給
手続き労使合意のうえ、契約について厚生労働大臣の承認(初回拠出まで)労使の書面合意のうえ、厚生労働大臣の認可で設立
拠出の上限社員1人あたり年10万円まで
受け取り7年ごとに、拠出金と運用益を社員の財形貯蓄などに預け入れ
税の扱い会社の拠出金は損金(経費)。社員は拠出時に所得税の対象にならず、受け取り時は一時所得

会社の負担は、決めた拠出額そのものです。財形貯蓄をしている社員だけが対象になる点に注意してください。

出典:厚生労働省 財形給付金制度、厚生労働省 財形基金制度、厚生労働省 財形制度リーフレット(PDF)

社内預金の規制

社内預金は、会社が社員の預金を直接預かる制度です。会社の手元にお金が残る反面、社員の財産を守るための規制がかかります。

社員の預金を会社が預かるので、会社が倒産すると社員のお金が危うくなります。規制が多いのはそのためです。資金繰りの手段として考えるのは避けたほうがよいでしょう。

出典:厚生労働省 確かめよう労働条件 Q&A、厚生労働省 令和8年10月から適用される社内預金の下限利率について(PDF)、厚生労働省 社内預金制度の運用について、厚生労働省 社内預金とは何ですか

退職金制度(中退共・企業型DC)との比較

財形と社内預金は「社員が自分のお金を貯める」制度です。中退共や企業型DCは「会社が社員のために掛金を出す」退職金制度です。

財形貯蓄社内預金中退共企業型DC
お金を出す人社員(給付金・基金で会社が上乗せ可)社員会社会社(社員の上乗せができる場合あり)
お金の置き場所金融機関会社勤労者退職金共済機構社員ごとの口座
会社の主な負担天引きと協定の事務協定・届出、利子、保全措置、毎年の報告掛金(月5,000円〜30,000円)掛金と制度の運営
会社の掛金の扱い給付金・基金の拠出は損金なし全額損金全額損金
引き出し一般は自由、住宅・年金は目的のとき協定と規程による退職時原則60歳以降

「辞めるときにまとまったお金を渡したい」なら退職金制度、「在職中の貯蓄や住宅購入を応援したい」なら財形、と目的で分けると選びやすくなります。

中退共は、新しく入ると国の掛金助成があります。詳しくは中退共の助成金の記事、制度全体は従業員の退職金制度の比較記事をご覧ください。ほかの福利厚生は福利厚生費の一覧、社員へのお金の貸し付けは従業員貸付の記事で解説しています。

出典:中退共 制度の特色

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よくある質問

財形貯蓄を始めると、会社にお金の負担はありますか?

財形貯蓄は社員のお金を給与から天引きして積み立てる制度なので、会社の負担は天引きや協定などの事務が中心です。会社が上乗せしたい場合は、財形給付金・財形基金で社員1人あたり年10万円まで拠出できます。

財形住宅と財形年金の非課税枠はいくらですか?

2つ合わせて元本550万円までの利子が非課税です。財形年金を保険型などで積み立てる場合は385万円までとなります。一般財形の利子は課税されます。

社内預金の利率は会社が自由に決められますか?

貯蓄金管理協定で利率を定めますが、下限利率(年0.5%)を下回ることはできません。協定の利率が下限を下回るときは、下限利率で利子をつけたものとみなされます。上限の定めはありません。

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この記事は一般的な情報をまとめたもので、個別の判断を行うものではありません。制度の内容や下限利率は変わることがあるため、導入の前に厚生労働省や取扱金融機関の案内でご確認ください。内容は2026年10月時点のものです。

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