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従業員に会社がお金を貸すときの利息と課税|無利息はダメ?貸付規程と給与天引き

公開:更新:執筆:五十嵐 大輔(AFP)

この記事の要点

  • 社員に無利息や低い利率で貸すと、本来の利息との差額が給与として源泉所得税の対象になることがあります。
  • 災害・病気での臨時の貸付、合理的な利率を定めた貸付、差額が年5,000円以下の貸付は、給与課税しなくてよいとされています。
  • 返済を給与から天引きするには、労使協定が必要です。会社が一方的に給与と相殺することはできません。

「社員から、まとまったお金を貸してほしいと頼まれた」。中小企業の社長から、よく受けるご相談です。

貸すこと自体はできます。ただ、利息の決め方と返済の受け方を間違えると、税金と労務の両方で問題になります。順番に説明します。

無利息で貸すと、なぜ課税されるのか

会社が社員に無利息や低い利率でお金を貸すと、社員は本来払うはずの利息を払わずに済みます。

この「払わずに済んだ利息」は、会社から受けた経済的な利益です。税務上は給与の一部として扱われ、源泉所得税の対象になることがあります。

基準となる利息国税庁が示す利率(または会社の借入利率)で計算した利息
実際に受け取る利息社員から実際に受け取る利息
給与として課税される額基準となる利息 - 実際に受け取る利息

たとえば令和8年に100万円を無利息で1年間貸すと、国税庁の利率1.3%で計算した利息は13,000円です。この13,000円が給与として扱われる計算になります。

出典:国税庁 タックスアンサー No.2606 金銭を貸し付けたとき

給与課税しなくてよい3つの場合

無利息や低い利率でも、次のどれかに当たれば給与として課税しなくてよいとされています。

場合内容
1.災害・病気など災害や病気などで臨時に多額の生活資金が必要になった社員に、その資金にあてるため、合理的な金額と返済期間で貸す場合
2.合理的な利率会社の借入金の平均調達金利など、合理的と認められる利率を定めて貸す場合
3.差額が少額上の1・2以外で、基準となる利息と実際の利息の差額が1年間で5,000円以下の場合

3の「年5,000円以下」は、利率1.3%で計算すると、無利息での貸付残高がおおむね38万円程度までの目安です。貸付の時期や返済で残高が減る場合は、実際の残高で計算してください。

5,000円以下かどうかは、1年間の差額の合計で判断します。出典:国税庁 タックスアンサー No.2606

適正な利率の考え方

基準となる利率は、会社がどうやってお金を用意したかで変わります。

基準となる利率
銀行などから借りたお金を、そのまま社員に貸す場合会社がその借入れで払っている利率
それ以外(手元資金から貸す場合など)貸し付けた日の属する年について、国税庁が示す利率

国税庁が示す利率は、貸し付けた年ごとに次のとおりです。

貸し付けた年利率
平成30年~令和2年1.6%
令和3年1.0%
令和4年~令和7年0.9%
令和8年1.3%

令和8年に新しく貸すなら、年1.3%以上の利息を受け取っていれば、原則として給与課税の問題は生じません。会社の借入金の平均調達金利など、合理的な利率を定めて貸す方法もあります(前の表の2)。

受け取った利息は、会社の収益(受取利息)になります。出典:国税庁 タックスアンサー No.2606(令和8年4月1日現在法令等)

社員への貸付の金額、利率、返済計画を一緒に整理します。初回相談は無料です。

貸付規程と金銭消費貸借契約書

社員への貸付は、その場の判断で決めると不公平になりやすく、税務調査でも説明に困ります。会社のルール(貸付規程)と、1件ごとの契約書の2つを用意します。

貸付規程(会社のルール)金銭消費貸借契約書(1件ごと)
決めること対象者、使いみち、上限額、利率、返済期間、申込みの手続き貸付日、金額、利率、毎月の返済額と回数、返済方法
あわせて決めたいこと災害・病気のときの特例、審査する人退職したときの残りの返し方、返済が滞ったときの扱い

社員向けの制度全体の設計は、福利厚生費として認められるものの一覧もあわせてご覧ください。

給与天引きで返済するときの注意

賃金は、全額を社員に支払うのが原則です(労働基準法24条)。貸付金の返済を給与から差し引くには、条件があります。

ポイント内容
労使協定が必要過半数労働組合、または労働者の過半数代表者と書面で協定を結びます。控除の対象(会社貸付金の返済金など)と控除する時期を定めます。
一方的な相殺はできない会社が貸付金を理由に、一方的に給与と相殺することはできないと解されています。
前借金との相殺の禁止労働基準法17条は、前借金と賃金の相殺を禁じています。社員の申出に基づく貸付で、無理なく返せる額と期間であり、返済前でも退職の自由が制約されていなければ、抵触しないと解されています。
控除額の目安行政解釈では、賃金の4分の1までにとどめることが求められる点に留意が必要とされています。

労使協定は労働基準監督署への届出は不要ですが、社員への周知が必要です。出典:厚生労働省 スタートアップ労働条件 Q&A(貸付金と賃金の相殺)、神奈川労働局 賃金控除に関する協定

退職するときの残債

返済の途中で社員が退職することは珍しくありません。契約書で、あらかじめ扱いを決めておきます。

退職金から差し引くことを考えるなら、退職金規程の側でも整合をとっておくと安心です。従業員の退職金規程の作り方で解説しています。

なお、社長や役員への貸付は、扱いが異なる点があります。役員貸付金の記事をご覧ください。

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よくある質問

社員に10万円を無利息で貸しても、給与課税されますか?

令和8年の利率1.3%で1年間計算すると、利息は1,300円です。差額が1年間で5,000円以下なら、給与として課税しなくてよいとされています。

災害で家が壊れた社員に、無利息で貸してもよいですか?

災害や病気などで臨時に多額の生活資金が必要になった社員に、合理的な金額と返済期間で貸す場合は、無利息でも給与課税しなくてよいとされています。

本人が了承していれば、労使協定がなくても給与から天引きできますか?

給与からの控除は、労使協定を結んで行うのが基本です。本人の同意による相殺は、自由な意思に基づくと認められる合理的な理由が客観的にある場合に限られ、その判断は厳格に行われます。協定を結び、同意も書面で残しておくのが安全です。

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この記事は一般的な情報をまとめたもので、個別の判断を行うものではありません。税務の取扱いは税理士に、労使協定や就業規則は社会保険労務士にご確認ください。内容は2026年10月時点のものです。

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