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退職金の前払い制度とは?給与上乗せ・選択制の税金と社会保険料

公開:更新:執筆:五十嵐 大輔(AFP)

この記事の要点

  • 退職金を毎月の給与に上乗せして前払いすると、所得税では給与所得になり、退職所得にはなりません。
  • 給与や賞与に上乗せした前払い分は、原則として社会保険料の「報酬」や「賞与」に含まれます(厚労省 平成15年通知)。
  • 会社にとっては「払ったら終わり」で分かりやすい一方、社員の手取りは退職時に受け取る形より少なくなりやすい制度です。

「退職金を積み立てる代わりに、毎月の給与に上乗せして払いたい」というご相談があります。

いわゆる「退職金の前払い制度」です。前払いだけの会社もあれば、前払いと退職金を社員が選ぶ「選択制」の会社もあります。

どちらにしても、税金と社会保険料の扱いが退職金とは大きく変わります。ここを押さえてから決めることが大切です。

前払い分は「給与所得」になる

国税庁の質疑応答では、退職金前払い制度で毎月の給与に加算して分割で払う退職金相当額は、退職を理由に一度に払うものではないため、給与所得になるとされています。

退職時に受け取る退職金給与に上乗せした前払い分
所得の種類退職所得給与所得
計算のしかた(収入 − 退職所得控除額)× 2分の1(原則)毎月の給与と合算
他の所得との関係原則として分離して計算給与と合わせて税率が決まる

退職所得控除額は、勤続20年以下なら「40万円 × 勤続年数」(80万円未満なら80万円)、20年を超えると「800万円 + 70万円 ×(勤続年数 − 20年)」です。前払いにすると、この控除を使う場面がなくなります。

なお、前払い制度へ移る前の勤務期間分を、実際に退職するまで据え置いて払う場合は、その一時金は退職所得になるとされています。

出典:国税庁 質疑応答事例(退職金前払い制度へ移行する目的で廃止する場合)、国税庁 No.1420 退職金を受け取ったとき

社会保険料の「報酬」にも含まれる

厚生労働省の通知(平成15年10月1日 保保発第1001002号ほか)では、在職中に給与や賞与に上乗せして前払いされる退職金は、労働の対価としての性格がはっきりしているため、原則として健康保険の「報酬」または「賞与」にあたるとされています。厚生年金保険も同じ扱いです。

払い方社会保険での扱い
毎月の給与に上乗せ報酬
不定期に支給賞与(年4回以上なら報酬に加算)
会社の都合などで退職前に一時金で支給報酬・賞与にあたらない
退職を理由に退職時に支給報酬・賞与にあたらない

給与に上乗せすれば、会社と社員の両方で保険料が増えます。将来の厚生年金は増える方向ですが、目の前の手取りは保険料の分だけ減ります。保険料の増え方は賃上げと社会保険料の記事で解説しています。

出典:厚生労働省 いわゆる退職金の前払いに係る社会保険料の取扱いについて

会社と社員から見た違い

前払い(給与上乗せ)退職時に退職金で払う
会社の損金給与として払った月ごと退職金を払ったとき
会社の社会保険料上乗せ分にもかかる退職金にはかからない
社員の所得税・住民税給与と合算退職所得控除と2分の1(原則)
社員の社会保険料上乗せ分にもかかる退職金にはかからない
将来の支払い義務払うたびに終わる退職まで会社に残る

たとえば、という単純計算で比べます(架空の数字です)。毎月3万円を10年間前払いすると、合計は360万円です。この360万円は、毎年の給与と合わせて税金と社会保険料の計算に入ります。

同じ360万円を勤続10年で退職金として受け取る場合、退職所得控除額は40万円 × 10年 = 400万円です。360万円は控除の範囲内なので、退職所得は0円という計算になります。

会社から見ると、前払いは将来の大きな支払いがなくなり、資金繰りが読みやすくなります。社員から見ると、同じ総額でも手取りは退職金で受け取るほうが多くなりやすい、という関係です。

前払いにするか、退職金として積み立てるか。社員の人数と給与から、会社と社員の両方の負担を一緒に試算します。

退職一時金・中退共・企業型DCとの比較

制度会社の損金社員の税金お金を持つのは
前払い払った月ごと給与所得毎月社員へ
退職一時金(社内規程)払ったとき退職所得退職まで会社
中退共掛金は全額損金一時金は退職所得機構から本人へ
企業型DC事業主掛金は損金掛金を出した時点では給与として課税されない。一時金は退職所得本人の口座で運用

企業型DCの事業主掛金の上限は、2026年11月までは月5.5万円、2026年12月からは月6.2万円です(確定給付企業年金などがある場合は、その掛金相当額を含めた合計)。

前払いと企業型DCを社員が選ぶ「選択制」もあります。この場合、給与として受け取らずDCの掛金にした分は、社会保険料の対象となる報酬が下がります。その結果、社会保険や雇用保険の給付額に影響することがあるため、事業主は従業員に正確に説明する必要があると、厚生労働省の通知に書かれています。

各制度の全体像は従業員の退職金制度の比較記事、中退共の助成は中退共の助成金の記事をご覧ください。

出典:中退共 制度の特色、国税庁 No.5231 確定給付企業年金等に係る課税関係、厚生労働省 DCの拠出限度額の見直し(リーフレット)、厚生労働省 確定拠出年金制度について(通知)

規程に書いておくこと

前払い制度を入れるときは、退職金規程か賃金規程に、少なくとも次のことを書いておきます。

すでに退職金規程がある会社が前払いに変える場合は、社員にとって不利になる変更にあたることがあります。一人ひとりへの説明と同意の取り方を、事前に決めておくと安心です。規程の書き方は従業員の退職金規程の記事で解説しています。

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よくある質問

前払いした退職金は、退職所得として申告できますか?

できません。毎月の給与に上乗せして払う前払い分は、国税庁の質疑応答で給与所得とされています。退職所得控除は使えません。

前払い分を賞与にまとめて払えば、社会保険料はかかりませんか?

かかります。厚生労働省の通知では、賞与に上乗せした前払い分は原則として賞与にあたり、年4回以上払うものは報酬として扱うとされています。

前払いと企業型DCを社員に選ばせることはできますか?

できます。ただし、DCの掛金にした分は社会保険料の対象となる報酬が下がり、社会保険や雇用保険の給付額に影響することがあります。その点を含めて、会社が社員に正確に説明する必要があります。

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この記事は一般的な情報をまとめたもので、個別の判断を行うものではありません。税金や社会保険料の扱いは、制度の作り方によって変わることがあります。導入の前に、税理士・社会保険労務士にもご確認ください。内容は2026年10月時点のものです。

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