会社が払う税金の経理 損金になる税・ならない税と、損金にする時期
この記事の要点
- 法人税・地方法人税・住民税の本税、延滞税・加算税、罰金・科料・過料は損金になりません。事業税・固定資産税・印紙税・自動車税などは損金になります。
- 損金にする時期は税の種類で違います。事業税などの申告納税方式は申告した年度、固定資産税などの賦課課税方式は賦課決定のあった年度が原則です。
- 社長個人が払うべき税金を会社が払うと、会社の経費ではなく社長への経済的利益(役員給与)として扱われるおそれがあります。
会社は、法人税のほかにも固定資産税、自動車税、印紙税など、いろいろな税金を払っています。
帳簿では「租税公課」という科目にまとめることが多いのですが、法人税の計算では、損金(経費)になる税金とならない税金があります。決算の前に一度、仕分けを確認しておきましょう。
損金になる税金・ならない税金の一覧
国税庁のタックスアンサーでは、損金にならない租税公課を次のように挙げています。ここに入らない税金は、原則として損金になります。
| 区分 | 主な税金・支払い |
|---|---|
| 損金にならない | 法人税、地方法人税、都道府県民税・市町村民税(住民税)の本税 |
| 損金にならない | 各種加算税・加算金、延滞税・延滞金(地方税の納期限延長に係る延滞金を除く)、印紙税の過怠税 |
| 損金にならない | 罰金・科料(外国のものを含む)、過料 |
| 損金にならない | 法人税額から控除する所得税・復興特別所得税、外国法人税(控除を選んだ場合) |
| 損金になる | 事業税・特別法人事業税、固定資産税、都市計画税、自動車税、不動産取得税、印紙税、事業所税など |
| 損金になる | 国税の申告期限延長に係る利子税、地方税の納期限延長に係る延滞金 |
覚え方のポイントは2つです。
- 利益にかかる法人税・住民税は損金にならない。同じ利益にかかる税でも、事業税は損金になります。
- ペナルティは損金にならない。期限に遅れた延滞税、申告の誤りによる加算税、罰金や過料は経費にできません。
同じ「遅れて払う利息」でも、延長の手続きをしたうえで払う利子税は損金になり、期限を過ぎた延滞税は損金になりません。名前が似ているので、帳簿の科目を分けておくと決算で迷いません。
出典:国税庁 No.5300 租税公課等の損金算入の可否と租税の損金算入時期
損金にする時期は「納め方」で決まる
損金になる税金でも、どの年度の損金にするかは、税金の納め方(課税方式)によって決まっています。法人税基本通達9-5-1が根拠です。
| 納め方 | 主な税金 | 原則の時期 | 例外(認められる処理) |
|---|---|---|---|
| 申告納税方式 | 事業税、事業所税など | 申告書を提出した年度 | 更正・決定の分はその日の年度 |
| 賦課課税方式 | 固定資産税、都市計画税、自動車税、不動産取得税など | 賦課決定のあった年度 | 納期の開始日の年度、または実際に払った日の年度に損金経理すれば、その年度 |
| 特別徴収方式 | ゴルフ場利用税、軽油引取税など | 納入申告書を提出した年度 | 更正・決定の分はその日の年度 |
| 利子税・延滞金 | 申告期限延長の利子税など | 納付した年度 | その年度の期間に対応する未納額を未払金に計上すれば、その年度 |
事業税は「前の期の分」を今期の損金にできる
事業税は申告納税方式なので、本来は申告した年度の損金です。ただし特例があり、直前の事業年度分の事業税・特別法人事業税は、今期の終わりまでに申告していなくても、今期の損金にできます(法人税基本通達9-5-2)。
固定資産税は分割で払っても選べる
固定資産税は年4回などの分割で払うことが多い税金です。原則は賦課決定のあった年度にまとめて損金ですが、納期の開始日の年度や、実際に払った年度に損金経理する方法も認められています。毎期同じ方法で処理しておくと分かりやすくなります。
出典:国税庁 法人税基本通達 第9章第5節第1款 租税(9-5-1、9-5-2)、国税庁 No.5300
決算前に、税金の支払いと納税資金の準備を一緒に整理します。
社長個人の税金を会社が払ったとき
社長個人の所得税や住民税、個人名義の車や自宅の税金など、社長個人が払うべきものを会社のお金で払ってしまうことがあります。
法人税基本通達9-2-9では、次の場合を役員への「経済的な利益」として挙げています。
- 役員等の債務を、会社が無償で引き受けた場合(引き受けた額)
- 役員等のために、個人的な費用を会社が負担した場合(負担した額)
経済的な利益は役員給与として扱われます。毎月おおむね一定の額でなければ定期同額給与にあたらず、損金になりません。さらに社長個人にも給与として所得税がかかることがあります。
| 払ったもの | 考え方 |
|---|---|
| 会社名義の車の自動車税 | 会社の税金なので損金 |
| 社長個人の所得税・住民税 | 個人の負担。会社が払うと役員給与とされるおそれ |
| 社長個人名義の資産の固定資産税 | 原則は個人の負担。会社が借りて使っている場合などは個別に確認 |
どの扱いになるかは事情によるため、払ってしまったときは顧問税理士に確認してください。私的な飲食代が役員給与とされる例は交際費と会議費の線引きの記事でも解説しています。
出典:国税庁 法人税基本通達 9-2-9、国税庁 No.5202 役員等に対する経済的利益
消費税は税込経理か税抜経理か
消費税の帳簿のつけ方には、税込経理方式と税抜経理方式があり、法人はどちらかを選べます。どちらでも、納める消費税の額は同じです。
| 税込経理方式 | 税抜経理方式 | |
|---|---|---|
| 帳簿のつけ方 | 売上・仕入を消費税込みの額で記帳 | 消費税を仮受消費税等・仮払消費税等に分けて記帳 |
| 納める消費税 | 租税公課として損金 | 仮受と仮払の差額で精算。利益には影響しない |
| 損金の時期 | 申告書を提出した年度。期末に未払金に計上すればその年度 | 決算で未払消費税等として負債に計上 |
- 選んだ方式は、原則としてすべての取引に使います。税抜経理を選んだ場合、経費や資産の取得に税込経理を併用できるなどの例外があります。
- 消費税の免税事業者は、税込経理方式で法人税を計算します。
消費税の中間申告の回数や納税資金の準備は、中間申告の記事をご覧ください。
出典:国税庁 No.6375、国税庁 No.6905、国税庁 No.6901
決算前に確認したいこと
- 「租税公課」の中に、法人税・住民税、延滞税、加算税、罰金が混ざっていないか
- 利子税と延滞税を、別の科目や摘要で分けているか
- 固定資産税・自動車税の損金にする時期を、毎期同じ方法で処理しているか
- 社長個人の税金や費用を、会社の口座から払っていないか
- 来期の納税資金(法人税・消費税・事業税)を準備できているか
延滞税や加算税は、払えば払うだけ会社のお金が減り、経費にもなりません。期限内に納めることが一番の対策です。決算前の打ち手は決算前にできる節税の記事にまとめています。
よくある質問
法人税や住民税を「租税公課」で処理してしまいました。どうなりますか?
法人税・地方法人税・住民税の本税は損金になりません。帳簿で費用にしていても、法人税の申告書の上で利益に加算して計算します。
延滞税と利子税は何が違いますか?
国税の申告期限を延長して払う利子税は損金になります。期限を過ぎて払う延滞税は損金になりません。地方税の延滞金は、納期限延長に係るものは損金になり、それ以外は損金になりません。
固定資産税はいつの年度の損金になりますか?
原則は賦課決定のあった年度です。納期の開始日の年度、または実際に払った日の年度に損金経理した場合は、その年度の損金にできます。
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この記事は一般的な情報をまとめたもので、個別の税務判断を行うものではありません。実際の処理は顧問税理士や税務署にご確認ください。内容は2026年10月時点のものです。
