外国人社員の社会保険・年金と退職金|脱退一時金・社会保障協定・届出のポイント
この記事の要点
- 外国人社員も、日本人と同じ要件で健康保険・厚生年金・雇用保険の対象です。国籍で加入の有無は変わりません。
- 社会保障協定の相手国から5年以内の見込みで派遣された人は、日本の制度の加入が免除されます。帰国する人は、要件を満たせば厚生年金の脱退一時金を請求できます。
- 出国後に受け取る退職金や厚生年金の脱退一時金は、20.42%が源泉徴収されます。申告すれば差額が還付される場合があります。
技能実習や特定技能、専門職など、外国人の社員を雇う中小企業が増えています。
「社会保険には入れるのか」「帰国したら年金はどうなるのか」「退職金はどう払うのか」。採用の前後でよく聞かれる点を、公的機関の案内に沿って整理します。
社会保険・雇用保険は国籍に関係なく対象
日本年金機構は、適用事業所に常時使用される人は「国籍や性別、賃金の額等に関係なく」被保険者になると案内しています。厚生労働省も、労働・社会保険の法令は国籍を問わず外国人にも等しく適用されるとしています。
| 制度 | 外国人社員の扱い |
|---|---|
| 健康保険・厚生年金 | 日本人と同じ要件で加入。資格取得のときにローマ字氏名届を出す場合があります |
| 雇用保険 | 週の所定労働時間20時間以上、31日以上の雇用見込みがあれば原則として加入 |
| 国民年金 | 国籍に関係なく、日本に住所がある20歳以上60歳未満の人が対象 |
入国から厚生年金に入るまでの期間や、退職したあとの期間は、国民年金が未納になっていることがあります。日本年金機構は、未納が在留資格の審査に影響する場合があるとして、本人への周知を事業主に求めています。
出典:日本年金機構 外国人従業員を雇用したときの手続き、日本年金機構 外国籍の従業員を雇用する事業主のみなさまへ、厚生労働省 外国人労働者の雇用保険手続き(PDF)
社会保障協定:加入の免除と期間の通算
社会保障協定には、2つの目的があります。
- 二重加入の防止:両国で保険料を払わないよう、入る制度を調整します。
- 加入期間の通算:両国の年金の加入期間を合わせて、受給に必要な期間を満たしやすくします。
| 働き方 | 入る制度 |
|---|---|
| 相手国の会社から一時派遣(5年以内の見込み) | 派遣元国の制度のみ。日本の制度は免除 |
| 5年を超える見込みの派遣 | 日本の制度のみ |
| 日本の会社が現地採用 | 日本の制度 |
協定の相手国は、日本年金機構の一覧で確認します。英国・韓国・中国・イタリアとの協定は、年金加入期間の通算の規定がないと案内されています。免除される制度の範囲(年金だけか、医療保険も含むか)や家族の扱いも、国ごとに違います。
協定の相手国や発効時期は変わることがあります。採用のたびに最新の一覧をご確認ください。出典:日本年金機構 社会保障協定、協定を結んでいる国との協定発効時期、協定を結んでいる国から日本で働く場合の加入すべき制度
外国人社員の採用にあわせて、社会保険料と退職金の負担を一緒に整理します。
帰国するときの脱退一時金
厚生年金や国民年金に入っていた外国人が日本を離れたあと、請求すると払った保険料の一部が戻る制度です。主な要件は次のとおりです。
- 日本国籍がない
- 厚生年金・国民年金の被保険者でなく、日本に住所がない
- 厚生年金の加入期間(または国民年金の保険料納付済期間等)が6か月以上
- 老齢年金の受給資格期間(10年)を満たしていない
- 障害年金などを受ける権利を持ったことがない
- 日本に住所がなくなった日から2年以内に請求する
| 最後の加入月(厚生年金) | 計算に使う月数の上限 |
|---|---|
| 2021年3月以前 | 36か月 |
| 2021年4月以降 | 60か月 |
60か月より長く入っていても、戻るのは60か月分までです。それでも、受け取ると日本での加入期間はすべてなくなります。協定で通算できたはずの期間も同じです。長く日本で働いた人や協定国の人は、受け取るかどうかを慎重に考える必要があります。
令和7年の年金制度改正法では、次の見直しが決まっています。施行日は「公布から4年以内の政令で定める日」とされ、2026年10月時点の日本年金機構の制度ページでは、上限は60か月のままです。
- 支給の上限を5年から8年に引き上げる
- 再入国許可を受けて出国した人には、その許可の有効期間内は支給しない
出典:日本年金機構 脱退一時金の制度、日本年金機構 日本から出国される外国人のみなさまへ(PDF)、厚生労働省 令和7年年金改正法の概要(PDF)
退職金と脱退一時金の税金
出国して非居住者になったあとに受け取るお金は、源泉徴収の扱いが変わります。
| 受け取るお金 | 源泉徴収 | 戻る可能性 |
|---|---|---|
| 会社の退職金(出国後に支払い) | 20.42% | 退職所得の選択課税の申告で差額が還付される場合あり |
| 厚生年金の脱退一時金 | 20.42% | 還付の申告ができる。出国前に納税管理人を決めておく |
| 国民年金の脱退一時金 | なし | なし |
退職所得の選択課税は、その年の退職金を日本に住んでいたものとして計算し直す仕組みです。退職所得控除が使えるため、源泉徴収された額より税額が少なくなれば、差額が戻ります。申告は原則として翌年1月1日以後です。
出国の前に退職金を払う場合は、居住者としての通常の計算になります。払う日が出国の前か後かで手続きが変わるので、退職日と支給日は早めに決めておきます。詳しくは非居住者の退職金の記事で解説しています。
租税条約で扱いが変わる場合があります。出典:国税庁 No.2884、国税庁 退職所得の選択課税の記載例(PDF)、日本年金機構(PDF)
中退共と社内の退職金規程
中退共は、従業員を「原則として全員加入」させる制度です。加入条件のページに挙げられている「加入させなくてもよい従業員」は、期間を定めて雇う人、試用期間中の人、短時間労働者などで、国籍は挙げられていません。中退共のQ&Aには「外国籍の従業員は加入できますか?」という項目があるので、加入の前に確認してください。
中退共は加入から1年未満で退職すると退職金が出ません。短い期間で帰国する見込みの人がいる場合は、この点も踏まえて設計します。助成の内容は中退共の助成金の記事をご覧ください。
社内の退職金規程は、国籍で差をつけない作りが基本です。そのうえで「支給日」「振込先が海外口座の場合」「出国後の連絡先」を決めておくと、帰国のときに慌てません。規程の作り方は従業員の退職金規程の記事、制度の選び方は従業員の退職金制度の比較記事で解説しています。
外国人雇用状況の届出
外国人を雇い入れたときと離職したときは、ハローワークへの届出が必要です(特別永住者と、在留資格「外交」「公用」の人を除く)。
| 区分 | 届け方 | 期限 |
|---|---|---|
| 雇用保険に入る人 | 雇用保険の資格取得届・喪失届で届出を兼ねる | 雇入れ:翌月10日まで 離職:翌日から10日以内 |
| 雇用保険に入らない人 | 外国人雇用状況届出書 | 雇入れ・離職とも翌月末日まで |
届出をしなかったり、うその届出をしたりすると、30万円以下の罰金の対象です。
よくある質問
外国人のパートタイマーも社会保険に入れる必要がありますか?
国籍ではなく働き方で決まります。日本人と同じ要件で判断し、要件を満たせば健康保険・厚生年金に加入します。雇用保険は、週20時間以上、31日以上の雇用見込みがあれば原則として加入です。
脱退一時金の上限は8年になったのですか?
令和7年の年金制度改正法で、上限を5年から8年に引き上げることが決まっています。施行日は公布から4年以内の政令で定める日とされ、2026年10月時点の日本年金機構の制度ページでは60か月が上限です。請求の前に日本年金機構でご確認ください。
帰国した社員に退職金を払うと、税金はどうなりますか?
出国して非居住者になったあとに払う退職金は、20.42%を源泉徴収します。本人が退職所得の選択課税の申告をすると、差額が還付される場合があります。
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この記事は一般的な情報をまとめたもので、個別の判断を行うものではありません。社会保険・年金・税の取扱いは国や本人の状況で変わり、制度も改正されることがあります。手続きの前に日本年金機構・税務署・ハローワークなどでご確認ください。内容は2026年10月時点のものです。
