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法人の確定申告の期限と延長|2か月以内の原則・延長の特例・利子税・遅れたときの加算税

公開:更新:執筆:五十嵐 大輔(AFP)

この記事の要点

  • 法人税の確定申告は、事業年度終了の日の翌日から2か月以内が原則です。納付も同じ期限までに行います。
  • 定款で定時総会が2か月以内に開かれない定めがある会社は、事業年度終了の日までに申請すると、申告期限を原則1か月延ばせます。消費税も届出で1か月延ばせます。
  • 延長した期間の分は利子税がかかります。申告が遅れると無申告加算税と延滞税がかかり、2期連続で遅れると青色申告が取り消されることがあります。

決算が終わってから申告まで、会社に与えられる時間は意外と短いものです。

この記事では、法人の確定申告の期限、延長の特例の使い方、そして遅れたときに何が起きるかを整理します。

原則の期限は「翌日から2か月以内」

法人税の確定申告書は、事業年度終了の日の翌日から2か月以内に提出します。納める税額がある場合は、同じ期限までに納付します。

決算日原則の申告・納付期限延長の特例(1か月)を使った場合の申告期限
3月31日5月31日6月30日
9月30日11月30日12月31日
12月31日2月末日3月31日

期限が土曜・日曜・祝日などにあたるときは、その翌日が期限になります。

決算日そのものを動かしたい場合は、決算期を変更する手続きの記事をご覧ください。

出典:国税庁 C1-1 法人税、地方法人税及び防衛特別法人税の申告、国税庁 法人税のあらましと申告の手引(令和6年10月)

申告期限の延長の特例

株式会社は、定時株主総会で決算の承認を受けてから申告するのが基本です。総会が2か月以内に開けない事情がある会社のために、申告期限を延ばす仕組みがあります。

定款の定め等による延長の特例災害等で決算が確定しない場合
対象定款等の定めや特別の事情で、定時総会が2か月以内に招集されない常況にある法人災害その他やむを得ない理由で決算が確定しない法人
延長の長さ原則1か月(会計監査人を置く会社などは月数の指定を受けられる場合あり)申請で指定した期日まで
申請の期限最初に適用を受ける事業年度終了の日まで事業年度終了の日の翌日から45日以内
提出先納税地の所轄税務署長納税地の所轄税務署長
添付書類定款などの写し理由が分かるもの

中小企業が使うのは、ほとんどが左の「定款の定め等による延長」です。使うには次の2点がそろっている必要があります。

国税庁の記載例では、3月決算の会社が定款で「基準日は毎年4月30日、総会は毎年7月に招集」と定める例が示されています。基準日を定款に書かず、そのつど公告する扱いにしている場合は、この特例は使えません。

一度認められると、翌期以後もそのまま延長が続きます。毎年出し直す必要はありません。

出典:国税庁 C1-17 定款の定め等による申告期限の延長の特例の申請、国税庁 C1-16 申告期限の延長の申請、国税庁 申請書の記載例(PDF)

決算から申告までの日程と、納税資金の準備を一緒に整理します。

延長しても利子税がかかる

延長の特例で延びるのは、あくまで申告書を出す期限です。延長を受けて納める法人税には、延長した期間の分の利子税がかかります。

つまり、延長は「申告の準備時間を延ばす制度」で、「お金を払うのを待ってもらう制度」ではありません。決算日から2か月以内に納税資金を用意しておくことが大切です。

中間申告の納付も含めた資金の準備は、法人税・消費税の中間申告の記事で解説しています。

出典:国税庁 法人税のあらましと申告の手引、国税庁 質疑応答事例「確定申告書の提出期限の延長特例法人に係る無申告加算税」

消費税と地方税の延長

消費税は届出で1か月延長

法人の消費税の確定申告も、原則は課税期間の終了日から2か月以内です。法人税の延長の特例を受けている会社は、「消費税申告期限延長届出書」を出すと、消費税の確定申告期限も1か月延びます。

始まった時期令和3年3月31日以後に終了する事業年度終了の日の属する課税期間から
条件法人税の申告期限の延長の特例を受けていること
届出の期限適用を受けたい事業年度終了の日の属する課税期間の末日まで(休日でも延びない)
延びるもの確定申告の期限のみ。中間申告の期限は原則として延びない
利子税延長した期間の消費税・地方消費税に利子税がかかる
やめるとき「消費税申告期限延長不適用届出書」を出す

法人税だけ延長して消費税の届出を忘れると、消費税は元の2か月以内のままです。両方そろえて手続きしているか、確認しておきましょう。

出典:国税庁 No.6610 法人に係る消費税の確定申告書の提出期限について、国税庁 消費税申告期限延長届出手続、国税庁 届出書の案内(PDF)、国税庁 令和2年4月の消費税法等の改正

法人住民税・事業税は都道府県などへ手続き

税務署で法人税の延長を受けても、地方税は別に手続きが必要です。

税目手続き(愛知県の案内の例)
法人住民税(道府県民税)法人税の延長に合わせて届出。事業年度終了の日から22日以内
法人事業税・特別法人事業税都道府県知事へ承認申請。事業年度終了の日まで。定款の写しなどを添付

様式や受付期間、市町村民税の扱いは自治体ごとに案内があります。事務所のある都道府県・市町村の案内で確認してください。

出典:愛知県 法人県民税・法人事業税の届出・申請、鳥取県 法人事業税・法人県民税の申告期限延長

期限に遅れたときのペナルティ

申告期限(延長した場合は延長後の期限)を過ぎると、次の負担がかかります。

ペナルティ内容
無申告加算税(調査の後)納める税額の15%。50万円超300万円までの部分は20%、300万円超の部分は30%
無申告加算税(自主的に申告)調査の事前通知の前に自分から期限後申告をすれば5%
延滞税納期限の翌日から2か月以内は年2.8%、2か月を過ぎると年9.1%(令和8年の割合)
青色申告の取消し2事業年度続けて期限内に申告書を出さないと、2期目以後の青色申告の承認が取り消される扱い

期限から1か月以内に自主的に申告し、税額を全額期限内に納めているなど、期限内に申告する意思があったと認められる場合は、無申告加算税がかからない扱いもあります。過去5年以内に無申告加算税などを受けていないことも条件です。

青色申告が取り消されると、欠損金の繰越控除などの特典が使えなくなります。特典の内容は法人の青色申告の記事で解説しています。

無申告加算税の割合と不適用の条件は、国税庁タックスアンサー No.2024(所得税の案内)に記載の内容で、法人税も同じ仕組みです。出典:国税庁 No.2024、国税庁 No.9205 延滞税について、国税庁 法人の青色申告の承認の取消しについて(事務運営指針)

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よくある質問

延長の特例の申請は毎年必要ですか?

不要です。一度認められると、その事業年度以後の申告期限が延長されたものとして扱われます。消費税の延長届出も、やめるときに不適用届出書を出すまで続きます。

延長すれば納税も1か月遅らせてよいですか?

延長した期間の分は利子税がかかります。原則の期限(事業年度終了の日の翌日から2か月以内)までに見込みの税額を納めておけば、その分の利子税はかかりません。

1回だけ申告が遅れたら、青色申告は取り消されますか?

国税庁の事務運営指針では、2事業年度続けて期限内に申告書を出さない場合に取り消す扱いです。1回でも無申告加算税と延滞税はかかるので、遅れたら早く申告することが大切です。

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この記事は一般的な情報をまとめたもので、個別の判断を行うものではありません。申告・納付の期限や手続き、加算税・延滞税の割合は変わることがあるため、国税庁や自治体の案内、または税理士にご確認ください。内容は2026年11月時点のものです。

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