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社員の資格取得を会社が支援するとき:給与課税の線引き・経理・助成金・返還条項の注意

公開:更新:執筆:五十嵐 大輔(AFP)

この記事の要点

  • 職務に直接必要な技術・知識や資格を身につけさせる費用は、適正な額なら給与として課税しなくて差し支えありません(所得税基本通達36-29の2)。
  • 仕事との関係が薄い趣味的な資格など、本来は本人が払うべき費用を会社が負担すると、給与として課税されます。
  • 「辞めたら全額返す」という決まりは、労働基準法16条(賠償予定の禁止)に触れるおそれがあります。貸付の形にするなど、作り方に注意が必要です。

社員の資格取得を会社が後押しすると、本人の成長と会社の力の両方につながります。

ただ、費用の出し方を間違えると、社員の給与として課税されたり、返還の決まりが法律に触れたりします。順番に整理します。

給与として課税されない場合

本来、社員本人が払うべき費用を会社が負担すると、その分は給与として課税されます。

ただし所得税基本通達36-29の2は、次の要件を満たすものを「課税しなくて差し支えない」としています。

要件内容
会社の必要会社が自分の業務を進めるうえで必要として行うこと
職務との関係役員・使用人としての職務に直接必要な技術や知識を習得させること、または免許・資格を取得させること
費用の種類研修会・講習会などの出席費用、大学などでの聴講費用
金額費用として適正なもの

国税庁の質疑応答事例では、社員に接遇・マナー・社会教養の講座を受けさせた受講料について、職務に直接必要な知識の習得として、給与として課税しなくてよいとされています。

出典:国税庁 No.2601 職務に必要な技術などを習得する費用を支出したとき、所得税基本通達36-29の2、国税庁 質疑応答事例「講習会の出席費用の負担」

給与として課税される場合

判断の軸は「会社の業務に直接必要か」です。次のような費用は、給与として課税される可能性が高くなります。

課税されにくい例課税される可能性が高い例
資格の中身担当業務で使う資格(経理担当の簿記など)業務と関係の薄い趣味的な資格
決め方会社が業務上の必要から受講させる本人が自由に選び、会社は代金を払うだけ
金額研修費用として適正な額相場を大きく超える額、受講と関係のない費用
対象者業務上必要な社員社長の家族など特定の人だけ

課税される場合は、会社が負担した額が給与に上乗せされ、源泉徴収の対象になります。迷う資格は、事前に税理士や税務署に確認すると安心です。

ほかの福利厚生で課税されないものは、福利厚生の一覧記事にまとめています。

大学の学費など「学資金」の扱いは別のルールです(国税庁 No.2588)。通常の給与に加算して出すことなどが要件で、役員の学資に充てるものは対象外です。

会社の経理

場面経理の例
業務に必要な受講料・受験料を会社が払う研修費(教育訓練費)として経費
課税される資格の費用を負担する給与として処理し、源泉徴収する
返還を前提に費用を貸す社員への貸付金として処理する

経費として残すために、受講の申請書、会社が承認した記録、領収書、受講した事実の記録をそろえて保存します。

賃上げ促進税制の教育訓練費の上乗せは、令和8年4月1日以後に始まる事業年度では使えません。くわしくは賃上げ促進税制の記事をご覧ください。

貸付金を一定期間の勤務で免除したときの課税の扱いは、契約の内容によって変わります。制度を作る前に税理士にご確認ください。

資格支援をどう制度にするか、退職金や福利厚生とあわせて一緒に整理します。

人材開発支援助成金

社員に訓練を受けさせた会社に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を国が助成する制度です。厚生労働省のページには、令和8年度版として次のコースが案内されています。

建設業向けのコース(建設労働者認定訓練コース、建設労働者技能実習コース)もあります。令和8年度は4月と8月にコースの改正が出ています。

助成の額や率はコースと会社の規模で違い、訓練を始める前の計画の提出が必要なものもあります。受講を決める前に、労働局で要件を確認してください。

出典:厚生労働省 人材開発支援助成金

取得後すぐ辞めたときの返還条項

「資格を取って3年以内に辞めたら費用を返す」という決まりを作りたい、という相談はよくあります。ここで注意するのが労働基準法16条です。

16条は、労働契約を守らないときの違約金や損害賠償の額をあらかじめ決めておくことを禁止しています。

問題になりやすい形問題になりにくい形
仕組み会社が費用を出し、早く辞めたら返させる返済を前提にした貸付とし、一定期間働けば返済を免除する
受講の理由業務命令で受けさせた本人の希望で、本人の利益にもなる資格
返し方決まっていない、退職時に一括金額と返済方法が書面で決まっている

厚生労働省のQ&Aでは、どちらに当たるかは一律には言えず、次の点から総合的に判断するとしています。

業務に必要だから会社が受けさせた資格は、本来会社が払うべき費用です。その返還を求めるのは慎重に考えるべきです。返還条項を作るときは、社会保険労務士や弁護士に確認してください。

出典:厚生労働省 スタートアップ労働条件 Q&A(資格取得費用の返還)

資格取得支援規程の作り方

その場その場で決めると、社員ごとに扱いがばらつきます。規程にしておくと、課税の判断と社内の公平さの両方を保ちやすくなります。

決めること書き方の例
対象の資格職種ごとに業務に必要な資格を一覧にする
対象者その業務を担当する社員(勤続年数の条件を付けるか)
負担する費用受講料、受験料、教材費、交通費の範囲と上限
手続き事前申請と会社の承認、合否の報告、領収書の提出
不合格のとき再受験の費用を負担するか、回数の上限
手当・報奨金合格祝い金や資格手当を出すか、出すなら額と条件
貸付にする場合別に金銭消費貸借契約を結び、金額・返済方法・免除の条件を書面にする

規程を作ったら社員に周知します。常時10人以上の会社で就業規則に関わる内容を入れる場合は、就業規則の変更と届出も必要になります。

社員に長く働いてもらう仕組みは、返還の決まりより「残るほど得になる」設計のほうが効果的です。定着率を上げる退職金制度の記事や、従業員の退職金規程の作り方もあわせてご覧ください。

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よくある質問

役員の資格取得費用を会社が負担しても、給与として課税されませんか?

所得税基本通達36-29の2は役員も対象にしています。役員としての職務に直接必要な技術・知識や資格で、費用が適正なら、役員給与として課税しなくて差し支えありません。

業務に関係する大学の学費を会社が出すのは、資格取得と同じ扱いですか?

大学などでの聴講費用は所得税基本通達36-29の2の対象です。学資金として出す場合は国税庁No.2588の扱いになり、通常の給与に加算して出すことなどが要件で、役員の学資に充てるものは対象外です。

辞めたら受講料を返す、という誓約書を取ってもよいですか?

労働基準法16条の賠償予定の禁止に当たるおそれがあります。返済を前提にした貸付として一定期間働けば免除する形なら違反にならないとされますが、業務命令かどうかや返済方法などから総合的に判断されます。専門家に確認してから作ってください。

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この記事は一般的な情報をまとめたもので、個別の判断を行うものではありません。課税の扱いや助成金の要件は変わることがあるため、実際の判断は税理士・社会保険労務士や公式の案内でご確認ください。内容は2026年10月時点のものです。

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