退職金と失業給付(基本手当)の関係:社員に説明するときの基本
この記事の要点
- 基本手当の額は、離職前6か月の毎月の賃金で決まります。退職金はこの計算に入りません。
- 正当な理由のない自己都合退職は、令和7年4月1日以降の離職なら給付制限が原則1か月です。会社都合(特定受給資格者)は給付制限がなく、日数も多くなりやすいです。
- 離職票のもとになる書類の提出は会社の手続きです。役員は原則として雇用保険に入っていません。退職金の税金の申告書とは別の話です。
社員が退職するとき、「退職金をもらうと失業保険が減るのでは」と聞かれることがあります。
退職金は会社の制度、失業給付は国の雇用保険です。仕組みが別なので、分けて説明すると伝わりやすくなります。この記事では、厚生労働省とハローワークの公式ページで確認できた範囲で整理します。
退職金をもらうと基本手当は減る?
基本手当(いわゆる失業給付)の1日あたりの額は、次の順で決まります。
| 賃金日額 | 離職した日の直前6か月に、毎月きまって支払われた賃金の合計 ÷ 180(賞与等は除く) |
|---|---|
| 基本手当日額 | 賃金日額のおよそ50〜80%(60歳〜64歳は45〜80%) |
| 退職金の扱い | 退職後に一時金または年金として支払われるものは、賃金日額の計算に入らない |
つまり、退職金の額が大きくても小さくても、基本手当日額の計算には関係しません。社員には「退職金と失業給付は別々に受け取れる」と説明できます。
注意点が1つあります。退職金の一部を在職中の給与に上乗せして払う「前払い退職金」は、原則として賃金日額の計算に含まれます。前払いを選べる制度は、従業員の退職金規程で扱いを決めておきます。
出典:ハローワーク 基本手当について、厚生労働省 雇用保険に関する業務取扱要領(賃金日額の算定の基礎となる賃金の範囲)
自己都合と会社都合で何が変わるか
退職金と違い、基本手当は離職理由で大きく変わります。
| 正当な理由のない自己都合 | 会社都合(倒産・解雇など) | |
|---|---|---|
| 受給の要件 | 離職前2年間に被保険者期間が通算12か月以上 | 離職前1年間に被保険者期間が通算6か月以上でも可 |
| 待期 | 受給手続きの日から7日間(どちらも同じ) | |
| 給付制限 | 原則1か月(令和7年4月1日以降の離職) | なし |
| 給付日数 | 90日〜150日 | 90日〜330日 |
給付制限は、令和7年3月31日以前の離職では原則2か月でした。次の場合は3か月です。
- 離職日から遡って5年間に、正当な理由のない自己都合退職で2回以上、受給資格決定を受けている
- 自分の責任による重大な理由で解雇された(重責解雇)
また令和7年4月以降は、リ・スキリングのための教育訓練などを受けた場合に、給付制限が解除される仕組みもできました。対象になる訓練は、ハローワークで確認してもらいます。
給付日数は、年齢と被保険者だった期間でも変わります。45歳以上60歳未満の例です。
| 被保険者期間 | 自己都合など | 会社都合など |
|---|---|---|
| 1年未満 | ー | 90日 |
| 1年以上5年未満 | 90日 | 180日 |
| 5年以上10年未満 | 90日 | 240日 |
| 10年以上20年未満 | 120日 | 270日 |
| 20年以上 | 150日 | 330日 |
受け取れる期間は、原則として離職日の翌日から1年間です。手続きが遅れると、日数が残っていても受け取れない場合があります。
退職金も、自己都合と会社都合で支給率を変える会社が多くあります。ただしこれは会社の規程の話で、雇用保険の離職理由とは別に決まります。社員には両方を分けて伝えます。退職金の支給率の考え方は定着につながる退職金制度の設計で解説しています。
就職困難者の日数や、他の年齢区分は表と異なります。出典:ハローワーク 基本手当の所定給付日数、ハローワーク よくあるご質問(雇用保険)、厚生労働省 Q&A 労働者の皆様へ、ハローワーク(香川労働局)教育訓練による給付制限の解除
退職金規程の自己都合・会社都合の支給率や、社員への説明の仕方を一緒に整理します。
離職票は会社の手続き
社員がハローワークで基本手当の手続きをするには、離職票が必要です。離職票は、会社が出す離職証明書をもとにハローワークが交付します。
退職日の確定
退職日と離職理由を本人と確認します。
書類の作成
資格喪失届と離職証明書を作ります。
10日以内に提出
被保険者でなくなった日の翌日から10日以内にハローワークへ。
本人へ渡す
交付された離職票を本人に渡します。
離職票がないと、社員は受給の手続きを始められません。受け取れる期間は原則1年なので、遅れは社員の不利益につながります。退職金の支払い準備と同じ時期に、担当者と期限を決めておくと安心です。
出典:厚生労働省 雇用保険制度 Q&A 事業主の皆様へ、ハローワーク よくあるご質問(雇用保険)
役員は原則として雇用保険の対象外
会社の取締役や役員は、原則として雇用保険の被保険者になりません。そのため、役員を退任しても基本手当は原則として受け取れません。
| 立場 | 雇用保険 |
|---|---|
| 代表取締役など法人を代表する人 | 被保険者にならない |
| 取締役・監査役など | 原則として被保険者にならない |
| 兼務役員(部長・支店長などを兼ねる) | 労働者としての性格が強く雇用関係があると認められる場合に限り、被保険者になることがある |
兼務役員として加入するには、兼務役員雇用実態証明書と、賃金台帳や出勤簿などの確認資料をハローワークに出します。社員が役員に昇格したときは、すぐに扱いを確認します。
出典:厚生労働省 雇用保険制度 Q&A 事業主の皆様へ、東京労働局 兼務役員雇用実態証明書に必要な書類、北海道労働局 兼務役員雇用実態証明書提出時の確認資料
退職金の税金の申告書とは別物
退職時には、似た名前の書類がいくつも出てきます。雇用保険の書類と税金の書類を分けて渡すと、社員が混乱しません。
| 離職票 | 退職所得の受給に関する申告書 | |
|---|---|---|
| 何のため | 基本手当(雇用保険)の手続き | 退職金の所得税の源泉徴収 |
| 誰が書く | 会社が離職証明書を作り、ハローワークが交付 | 社員が書いて会社に出す |
| 出さないと | 基本手当の手続きができない | 退職金の支給額に20.42%の税率で源泉徴収され、本人が確定申告で精算 |
申告書を出してもらえば、退職所得控除を反映した額で源泉徴収できます。控除の計算は退職所得控除の計算と勤続年数のポイントをご覧ください。
退職時の会社の手続きは、無料PDFチェックシートで抜けがないか確認できます。
オンラインで60分、初回は無料でご相談いただけます。全国どこからでもご利用いただけます。
よくある質問
退職金を多くもらうと、失業給付は減りますか?
基本手当の額は、離職前6か月に毎月きまって支払われた賃金で決まります。退職後に一時金や年金として支払われる退職金は、この計算に入りません。ただし在職中の給与に上乗せする前払い退職金は、原則として計算に含まれます。
自己都合で辞めると、いつから受け取れますか?
受給手続きの日から7日間の待期のあと、令和7年4月1日以降の離職なら原則1か月の給付制限があります。5年間に2回以上の自己都合退職で受給資格決定を受けている場合などは3か月です。
役員が退任したら、失業給付は受け取れますか?
役員は原則として雇用保険の被保険者ではないため、原則として受け取れません。部長などを兼ねる兼務役員で、雇用関係があると認められて被保険者になっている場合は扱いが異なります。
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この記事は一般的な情報をまとめたもので、個別の判断を行うものではありません。雇用保険の受給資格や給付日数、離職理由の判断はハローワークが行います。制度は変わることがあるため、手続きの前にハローワークや税務署でご確認ください。内容は2026年11月時点のものです。
