中退共の掛金を増やす・減らす手続き|月額変更の時期と減額の条件
この記事の要点
- 掛金月額は従業員ごとに月5,000円〜30,000円の16種類です。増額は加入後いつでもできます。
- 18,000円以下の掛金を増やすと、増やした分の3分の1を国が増額月から1年間助成します。
- 減額できるのは、従業員本人が同意したときか、厚生労働大臣が「続けるのが著しく困難」と認めたときだけです。
中退共(中小企業退職金共済)に入ったあと、「業績が上がったので掛金を増やしたい」「負担が重いので下げたい」と考えることがあります。
掛金は加入後も変えられます。ただし、増やすときと減らすときでは条件がまったく違います。手続きの流れと注意点を整理します。
掛金月額の区分
掛金月額は、会社が従業員ごとに次の中から選びます。
| 区分 | 掛金月額 |
|---|---|
| 通常の掛金(16種類) | 5,000円、6,000円、7,000円、8,000円、9,000円、10,000円、12,000円、14,000円、16,000円、18,000円、20,000円、22,000円、24,000円、26,000円、28,000円、30,000円 |
| 短時間労働者の特例掛金 | 2,000円、3,000円、4,000円 |
短時間労働者とは、同じ事業所の通常の従業員より1週間の所定労働時間が短く、かつ30時間未満の人です。特例掛金を使うときは、労働条件通知書(雇入通知書)か労働契約書の写しで確認します。
掛金を変えるときも、この区分の中から選びます。15,000円のような区分にない金額にはできません。
出典:中退共 掛金
掛金を増やすとき
増額は、加入後いつでもできます。従業員の同意は要りません。「掛金月額変更申込書」を前もって出すだけです。
さらに、18,000円以下の掛金を増やすと、国の「月額変更助成」を受けられます。
| 対象 | 掛金月額18,000円以下の従業員の掛金を増やした会社 |
|---|---|
| 助成額 | 増やした分の3分の1(10円未満は切り捨て) |
| 期間 | 増額した月から1年間 |
| 対象外 | 20,000円以上の掛金からの増額。同居の親族のみを雇用する会社 |
たとえば、1人の掛金を月10,000円から16,000円に増やす場合です。
| 増やした分(月) | 16,000円 - 10,000円 = 6,000円 |
|---|---|
| 助成(月) | 6,000円 × 3分の1 = 2,000円 |
| 助成の合計(1年間) | 2,000円 × 12か月 = 24,000円 |
助成の期間中(12か月)に掛金を減らすと、助成はそこで打ち切りになります。助成の全体像は中退共の助成金の記事で詳しく説明しています。
掛金を減らすとき
減額は、次のどちらかに当てはまるときに限られます。
| 減額できる場合 | 申込書に付けるもの |
|---|---|
| 従業員本人が同意したとき | 申込書の「減額同意確認欄」に本人がフルネームで署名する。または、同意が分かる書面(同意が書かれたメールのやりとりを印刷したものなど)を付ける |
| 今の掛金を続けることが著しく困難だと、厚生労働大臣が認めたとき | 厚生労働大臣の認定書 |
会社の都合だけで、本人に黙って掛金を下げることはできません。大臣の認定については、厚生労働省労働基準局(勤労者生活課)が問い合わせ先です。
短時間労働者の特例掛金(2,000円〜4,000円)に下げられるのは、短時間労働者だけです。加入したあとに短時間労働者になった人は、特例掛金を使えません。
掛金を上げるか下げるか、資金繰りと社員の退職金の両方から一緒に考えます。
手続きの流れと時期
金額を決める
16種類の区分から新しい掛金を選びます。
本人に説明
減額なら本人の署名か同意の書面をもらいます。
申込書を送る
変更したい月の前月15日までに届くようにします。
手帳を差し替え
新しい月額の手帳が届いたら1枚目と替えます。
- 書類は「退職金共済手帳」の1枚目にある「掛金月額変更申込書」です。中退共の様式以外は受け付けられません。
- 送り先は中退共本部の保全課です。申込書はハガキではないので、必ず封筒に入れて送ります。
- 締め切りは、変更したい月の前月15日(土日祝日なら翌営業日)です。4月分から変えるなら3月15日までに届くようにします。
- 変更したい月の2か月前から申し込めます。
- 電子申請(掛金月額変更申請フォーム)でも手続きできます。
- 掛金を前納している月の分は、増額も減額もできません。
出典:中退共 月額変更の手続き、中退共 Q&A 掛金月額を変更するときは
変える前に知っておきたい注意点
増やすとき
- 同意は不要、いつでもできる
- 18,000円以下からなら助成あり
- 掛金は法人なら全額が損金
- あとで下げるには本人の同意が必要になる
減らすとき
- 本人の同意か大臣の認定が必要
- 将来の退職金が少なくなる
- 助成期間中なら助成は打ち切り
- 説明が足りないと信頼を損なう
中退共の退職金は、掛金月額と納めた月数で決まります。掛金を下げれば、その社員が受け取る退職金も少なくなります。
減額をお願いするときは、理由と、退職金がどのくらい変わるかを本人に具体的に伝えることが大切です。就業規則や退職金規程に掛金額を書いている場合は、規程の見直しも必要です。従業員の退職金規程の記事もご覧ください。
逆に増額は、一度上げると下げにくくなります。業績の良い年だけ上げたい場合は、中退共以外の方法と組み合わせることも考えられます。従業員の退職金制度の比較記事で解説しています。
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よくある質問
掛金を増やすのに、従業員の同意は要りますか?
要りません。増額は加入後いつでも、掛金月額変更申込書を事前に出すことでできます。18,000円以下からの増額なら、増やした分の3分の1が増額月から1年間助成されます。
業績が悪いので、全員の掛金を一律に下げられますか?
会社の判断だけでは下げられません。一人ひとりの同意をもらうか、今の掛金を続けることが著しく困難だと厚生労働大臣に認めてもらう必要があります。
いつまでに出せば、翌月から掛金が変わりますか?
変更したい月の前月15日(土日祝日なら翌営業日)までに、中退共本部に届くように送ります。たとえば4月分から変えるなら3月15日までです。
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この記事は一般的な情報をまとめたもので、個別の判断を行うものではありません。手続きや助成の内容は変わることがあるため、申し込みの前に中退共の案内でご確認ください。内容は2026年11月時点のものです。
