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決算期をまたぐ支払い・入金の経理|前払費用・前受金・未払費用・未収収益

公開:更新:執筆:五十嵐 大輔(AFP)

この記事の要点

  • お金を払った日・受け取った日ではなく、サービスを受けた期間・提供した期間で、今期の費用と売上を分けるのが原則です。
  • 翌期分の家賃などを前払いしたら「前払費用」(資産)、翌期分の代金を先に受け取ったら「前受金・前受収益」(負債)にします。
  • 支払日から1年以内のサービスの前払いは、継続して払った期の損金にしていれば、その処理が認められます(法人税基本通達2-2-14)。

決算の月に1年分の家賃を払った。翌期の保守料を先に受け取った。こうした「決算期をまたぐお金」は、そのまま今期の費用や売上にすると、利益がずれてしまいます。

この記事では、期をまたぐ支払いと入金の4つの経理(経過勘定)と、決算のときの確認のしかたをまとめます。

期をまたぐお金の4つの勘定

考え方は1つです。「サービスを受けた(提供した)のはどの期か」で、費用と売上の期を決めます。お金の動きとずれる部分を、次の4つの勘定で調整します。

勘定どんなときか決算書での区分
前払費用翌期分の費用を今期に払った資産
前受金・前受収益翌期分の代金を今期に受け取った負債
未払費用今期分の費用をまだ払っていない負債
未収収益今期分の収益をまだ受け取っていない資産

「前」は先にお金が動いたもの、「未」はあとでお金が動くものです。

前払費用:翌期分の支払いは資産

前払費用は、契約にもとづいて続けて受けるサービスの代金のうち、期末の時点でまだ受けていない分です。家賃、保守料、リース料、保険料などが代表例です。原則として、払った期の損金にはなりません(法人税基本通達2-2-14)。

3月決算の会社が、2月に1年分の家賃120万円(2月から翌年1月分)を払った例で見てみます。

払った金額1,200,000円(月100,000円 × 12か月)
今期の費用(2月・3月分)100,000円 × 2か月 = 200,000円
前払費用(4月から翌年1月分)100,000円 × 10か月 = 1,000,000円

前払費用100万円は、翌期に月10万円ずつ費用に振り替えていきます。お金はもう出ていますが、利益の計算では翌期の費用です。

短期前払費用の特例

前払費用には例外があります。支払日から1年以内に受けるサービスの前払いで、その支払額を「継続して」払った期の損金にしている場合は、その処理が認められます(法人税基本通達2-2-14)。

特例を使うと、初年度だけ費用が増え、2年目からは毎年ほぼ同じ額に戻ります。資金も先に出ていくため、手元資金とのバランスを見て判断します。節税として使うときの注意点は、決算前にできる節税とやってはいけない節税で詳しく解説しています。

出典:国税庁 法人税基本通達 第2款 販売費及び一般管理費等(2-2-12、2-2-14)

前払いで費用を増やすか、資金を手元に残すか。決算前の数字を見ながら一緒に整理します。

前受金・前受収益:翌期分の入金は今期の売上にしない

法人税では、商品の売上やサービスの収益は、原則として「商品を引き渡した日」「サービスを提供した日」の期に計上します(法人税法22条の2)。お金を受け取った日ではありません。

前受金前受収益
どんなお金か商品の引渡しや仕事の完成の前に受け取った代金続けて提供するサービスの、翌期以降の分を先に受け取ったもの
例受注時の手付金、納品前の代金年間保守料、年払いの家賃(貸す側)
売上になる時期引き渡した日、完成した日の期サービスを提供した期間に応じて

例えば3月決算の会社が、3月に4月から翌年3月までの年間保守料60万円を受け取った場合、今期の売上は0円です。60万円は前受収益として負債に計上し、翌期に月5万円ずつ売上にします。

資産の賃貸料は、契約で決めた「支払を受けるべき日」に収益を計上する方法も認められています。ただし、前受けの分はこの方法から除かれています(法人税基本通達2-1-29)。翌期分の家賃を受け取っても、今期の売上にはしません。

出典:国税庁「収益認識に関する会計基準」への対応について(法人税法22条の2)、国税庁 法人税基本通達 第3款 役務の提供に係る収益、国税庁 法人税基本通達 第6款 利子、配当、使用料等に係る収益(2-1-24、2-1-29)

未払費用・未収収益

未払費用

今期に受けたサービスの代金を、期末までに払っていないときは、未払費用として今期の費用にします。法人税では、期末までに債務が確定していることが条件で、次の3つをすべて満たす必要があります(法人税基本通達2-2-12)。

  1. 期末までに、その費用の債務が成立している
  2. 期末までに、具体的な給付をする原因となる事実が発生している
  3. 期末までに、金額を合理的に計算できる

3月分の借入金の利息を4月に払う場合や、3月に受けた外注の作業代を4月に払う場合などです。見込みだけで費用を計上することはできません。

未収収益

今期に提供したサービスの対価を、期末までに受け取っていないときは、未収収益として今期の収益にします。貸付金や預金の利子は、原則として期間の経過に応じて、その期の分を収益にします(法人税基本通達2-1-24)。

金融・保険業以外の会社は、支払期日が1年以内の一定期間ごとに来る利子を、継続して支払期日の期に収益としていれば、その処理も認められます(同通達2-1-24ただし書き)。

決算のときの確認のしかた

決算月の前後2か月ほどの入出金を見て、次の点を確かめます。

確認すること見る資料
年払い・半年払いの費用はないか家賃・保険料・保守料・リース料の契約書、通帳の引落し
翌期分の入金を売上にしていないか請求書、受注・納品の記録、通帳の入金
今期分の費用で、翌月払いのものはないか翌月に届いた請求書、利息の返済予定表
今期分の収益で、翌月入金のものはないか貸付金の契約、預金の利息、翌月の入金記録
短期前払費用を毎年同じ処理にしているか前期の決算書・勘定科目内訳書

期末の在庫も、同じように「今期の費用か、翌期の費用か」を分ける作業です。決算期末の棚卸と利益の関係もあわせてご覧ください。

前払い・前受けは、利益とお金の動きがずれる代表例です。前受金が多い会社は、手元にお金があっても翌期にサービスを提供する義務が残っています。お金の出入りの予定は資金繰り表の作り方で整理できます。

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よくある質問

決算月に1年分の家賃を払えば、全額を今期の経費にできますか?

原則として、翌期分は前払費用(資産)です。支払日から1年以内のサービスの前払いで、継続して払った期の損金にしている場合に限り、全額を払った期の損金にする処理が認められます(法人税基本通達2-2-14)。

翌期分の代金を今期に受け取ったら、今期の売上になりますか?

なりません。売上は原則として、商品を引き渡した日やサービスを提供した日の期に計上します。翌期分は前受金・前受収益として負債にし、提供した期に売上へ振り替えます。

未払費用は、見込みの金額でも計上できますか?

法人税では、期末までに債務が成立し、給付の原因となる事実が発生し、金額を合理的に計算できる場合に限られます(法人税基本通達2-2-12)。見込みだけの費用は計上できません。

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この記事は一般的な情報をまとめたもので、個別の判断を行うものではありません。実際の経理処理や申告は、顧問税理士にご確認ください。内容は2026年11月時点のものです。

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