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決算期末の棚卸と利益の関係|在庫が多いと利益が増える理由と評価方法・評価損

公開:更新:執筆:五十嵐 大輔(AFP)

この記事の要点

  • 売上原価=期首在庫+当期仕入-期末在庫。期末在庫が多いほど売上原価が減り、利益は増えます。
  • 評価方法を届け出ないと、法定評価方法(最終仕入原価法による原価法)になります。変えるときは事業年度開始の日の前日までに承認申請が必要です。
  • 評価損は災害や著しい陳腐化などに限られます。物価の変動や過剰生産、流行遅れやモデルチェンジだけでは認められません。

決算が近づくと「在庫をどう数えるか」で利益が変わります。

在庫は売れ残りではなく、帳簿上は「来期に費用になる資産」です。数え方と評価のしかたを、国税庁の資料で確認できる範囲で整理します。

期末在庫が多いと利益が増える理由

仕入れた商品は、売れた分だけがその期の費用(売上原価)になります。計算式は次のとおりです。

売上原価期首在庫 + 当期仕入 - 期末在庫

期末在庫は「引き算する数字」です。多く数えるほど売上原価が減り、利益が増えます。少なく数えると、その逆になります。

売上5,000万円、期首在庫500万円、当期仕入3,000万円の場合で比べます。

期末在庫 600万円期末在庫 800万円
売上原価500+3,000-600=2,900万円500+3,000-800=2,700万円
売上総利益2,100万円2,300万円

期末在庫の差200万円が、そのまま利益の差になります。

そして今期の期末在庫は、来期の期首在庫になります。数え漏れで今期の利益が減っても、その分は来期の利益に回るだけです。在庫で利益を調整することはできません。

決算前の対策全体は決算前にできる節税とやってはいけない節税でまとめています。

出典:国税庁 令和6年分 青色申告の決算の手引き(一般用)(売上原価の計算式)

実地棚卸のやり方

実地棚卸は、期末日に倉庫や店舗で在庫を実際に数える作業です。国税庁の手引きでは、種類・品質・型などの別に数量を実地に調べるとしています。

  1. 準備

    品目の一覧と記入用紙を作り、担当と場所を割り振ります。

  2. 数える

    期末日に、種類・品質・型ごとに数量を数えます。

  3. 金額にする

    数量に、選んだ評価方法の単価を掛けます。

  4. 保存する

    棚卸表と、数えたときの記入用紙を一緒に残します。

数え漏れが起きやすいのは、目の前にない在庫です。

期末日に数えられない場合、前後の日に数え、その間の売上と仕入から期末の在庫を計算する方法も手引きに示されています(計算の方法を記録しておきます)。出典:国税庁 青色申告の決算の手引き(個人事業向けの資料です)

評価方法と届出

数えた在庫を、1個いくらで計算するか。これが評価方法です。法人が選べるのは次のとおりです。

原価法低価法
考え方取得価額をもとに評価原価法の金額と期末の時価のうち低い方で評価
種類個別法、先入先出法、総平均法、移動平均法、最終仕入原価法、売価還元法左の6つの原価法それぞれに基づく低価法
手続期限
評価方法の届出(設立したとき)設立第1期の確定申告書の提出期限まで
届出をしなかった場合法定評価方法(最終仕入原価法による原価法)
評価方法の変更新しい方法を使う事業年度開始の日の前日までに承認申請

最終仕入原価法は、期末に一番近い仕入れの単価に期末の数量を掛ける方法です。計算は簡単ですが、期末直前に仕入値が上がると在庫の金額も上がり、利益が増えます。

一度選んだ方法は継続して使います。今の方法を使い始めてから3年たっていない変更は、原則として承認されません。

出典:国税庁 C1-25 棚卸資産の評価方法の届出、届出書の記載要領、質疑応答事例(届出をしない場合は法定評価方法)、法人税基本通達 5-2-13、国税庁 法令解釈 棚卸資産の評価の方法。法定評価方法の内容は法人税法施行令第31条で定められています。

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評価損が認められる場合、廃棄した場合

原価法を選んでいる会社でも、特別な事実があれば、在庫の価値の下がった分を評価損として損金にできます。認められるかどうかの線引きは次のとおりです。

認められる例認められない例
災害で著しく損傷した物価の変動で時価が下がっただけ
季節商品の売れ残りで、今後通常の価額では売れないことが明らか過剰生産、建値の変更で下がっただけ
型式・性能などが大きく違う新製品が出て、通常の方法で売れなくなった流行遅れ、モデルチェンジだけを理由にする
破損、型崩れ、たなざらし、品質変化などで通常の方法で売れなくなった

災害による評価損は、損金経理(決算で費用として処理すること)をして計上します。

実際に捨てた在庫は、期末に残っていないので期末在庫に入りません。その分は売上原価に含まれます。廃棄した日、品目、数量、処分の方法を記録し、処分業者の書類などを残しておくと、後から説明しやすくなります。

出典:法人税基本通達 9-1-4〜9-1-6、国税庁 No.8009 災害により被害を受けたときの法人税の取扱い

消耗品・切手・印紙など貯蔵品の扱い

未使用の消耗品も棚卸資産です。費用にするのは、原則として使った期です。

ただし、事務用消耗品、包装材料、広告宣伝用の印刷物、見本品などで、毎期おおむね一定数量を買い、毎期使うものは、買った期の損金にする処理を続けていれば認められます。

状況扱い
毎期ほぼ同じ量を買い、毎期使う買った期の損金にする処理を継続できる
決算前にふだんより大量に買った使っていない分は期末の在庫(貯蔵品)として残す

切手や収入印紙も同じ考え方で確認します。決算前にまとめ買いをすると「毎期おおむね一定数量」に当てはまらない可能性があります。印紙税の基本は契約書・領収書の印紙税の記事をご覧ください。

出典:法人税基本通達 2-2-15

税務調査で確認される点

国税庁が公表している「税務上の要注意項目確認表」(大規模法人向け)には、在庫について次の項目があります。中小企業でも自社の確認に使えます。

在庫の数え漏れは、利益を少なく見せる結果になります。一方、在庫を多く計上しすぎると、実態より利益が大きくなり、払う税金も増えます。どちらも正しい数で数えることが基本です。

在庫が増えると、利益が出ていても手元のお金は減ります。資金繰り表の作り方もあわせてご覧ください。

出典:国税庁 大規模法人における税務上の要注意項目確認表

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よくある質問

在庫を少なく数えれば、今期の税金は減りますか?

今期の利益は減りますが、今期の期末在庫は来期の期首在庫になるため、その分は来期の利益に回ります。数え漏れは税務調査の確認項目でもあり、正しい数で数えることが基本です。

評価方法の届出をしていないと、どうなりますか?

法定評価方法である最終仕入原価法による原価法で評価します。別の方法に変えたいときは、その方法を使う事業年度開始の日の前日までに変更承認申請書を出して承認を受けます。

売れ残った商品は、評価損にできますか?

季節商品の売れ残りで今後通常の価額で売れないことが明らかな場合や、破損・型崩れ・品質変化などで通常の方法で売れない場合は対象になります。物価の変動、過剰生産、流行遅れやモデルチェンジだけを理由にすることはできません。

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この記事は一般的な情報をまとめたもので、個別の判断を行うものではありません。在庫の評価や評価損の計上は、会社の状況によって扱いが変わります。決算の処理は顧問税理士にご確認ください。内容は2026年10月時点のものです。

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