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広告宣伝費と交際費の分かれ目 カレンダー・見本品・景品・工場見学・販売奨励金の扱い

公開:更新:執筆:五十嵐 大輔(AFP)

この記事の要点

  • 一般消費者など不特定多数への宣伝が目的なら広告宣伝費、得意先など事業関係者への接待・贈答なら交際費が基本の線引きです。
  • カレンダー・手帳・うちわなど多数に配る少額の名入れ品、見本品・試用品、展示会や工場見学への招待費用は、通達で交際費から外れる例として示されています。
  • 交際費になっても、資本金1億円以下等の法人は年800万円まで(または接待飲食費の50%)損金にできます。1人1万円以下の飲食は交際費から除けます。

「得意先に配ったこの品物は、広告宣伝費でよいのか、交際費なのか」。決算前によく受ける質問です。

交際費には損金算入の上限があるため、どちらに入るかで法人税が変わることがあります。国税庁の通達に沿って、判断の目安を整理します。

基本の線引き:相手が「不特定多数」か「特定の関係者」か

交際費等とは、得意先、仕入先その他事業に関係のある者に対する接待、供応、慰安、贈答などのために支出する費用です。

一方、措置法通達61の4(1)-9は、不特定多数の者に対する宣伝効果を意図するものは広告宣伝費の性質を持ち、交際費等に含まれないとしています。

広告宣伝費交際費
相手一般消費者など不特定多数得意先・仕入先など事業に関係のある特定の者
目的商品や会社を広く知ってもらう関係を深める、取引を円滑にする
例抽選の景品、見本品、名入れカレンダー接待の飲食、お中元・お歳暮、旅行・観劇への招待
損金全額中小法人は年800万円などの限度あり

注意したいのは「一般消費者」の範囲です。通達の注書きでは、製造業者にとっての医師、病院、美容業者、大工、農家などは一般消費者に当たらないとされています。商品を仕事で使う相手は、事業関係者として見られやすいということです。

出典:国税庁 No.5265 交際費等の範囲と損金不算入額の計算、国税庁 措置法通達 第1款 交際費等の範囲

よくある支出の振り分け早見表

支出扱いの目安根拠
名入れのカレンダー・手帳・扇子・うちわ・手ぬぐい交際費から除かれる措令37の5、通達61の4(1)-20
得意先への見本品・試用品広告宣伝費通達61の4(1)-9(6)
抽選で一般消費者に渡す景品・旅行招待広告宣伝費通達61の4(1)-9(1)
小売業者が商品の購入者に渡す景品広告宣伝費通達61の4(1)-9(4)
工場見学者への試飲・試食広告宣伝費通達61の4(1)-9(5)
得意先へのお中元・お歳暮などの贈答交際費措法61の4
得意先を旅行・観劇に招待交際費通達61の4(1)-15(4)

カレンダーなどに「類する物品」とは、多数の者に配ることを目的とし、主に広告宣伝の効果を狙った、価額が少額の物品とされています(通達61の4(1)-20)。会社名を入れて多くの相手に配る品が想定されています。特定の得意先だけに高価な品を贈る場合は、名前を入れても贈答と見られやすい点に注意してください。

得意先に売上割戻しと同じ基準で物品を渡す場合は、原則として交際費です(通達61の4(1)-4)。ただし、購入単価がおおむね3,000円以下の少額物品なら、交際費に含めないことができます。

出典:国税庁 No.5265、措置法通達 61の4(1)-3、-4、-9、-15、-20

今期の販促費・交際費の内訳を見ながら、決算前に整理しておきたい点を一緒に確認します。

招待・説明会・工場見学の扱い

得意先を招く場合でも、販売のために直接必要な費用は交際費に当たらないとされています(通達61の4(1)-17)。

いずれも「通常要する費用」が対象です。説明会のあとに観光や宴会を付けると、その部分は交際費になりえます。旅行と会議を一緒に行う場合は、会議に通常かかる費用を区分して判断します(通達61の4(1)-16)。案内状やプログラム、参加者名簿を残しておくと説明がしやすくなります。

社内外の打ち合わせでの飲食や会議費との線引きは、交際費と会議費の線引きの記事で詳しく説明しています。創立記念の式典や記念品は周年記念の費用の記事をご覧ください。

出典:措置法通達 61の4(1)-16、-17

販売奨励金・情報提供料との違い

支出交際費に当たらない条件
販売奨励金(通達61の4(1)-7)販売促進の目的で、特定地域の得意先事業者に金銭や事業用資産を渡すもの。ただし、その一部が相手の交際費に充てられるものは除く
情報提供料(通達61の4(1)-8)あらかじめ契約がある、提供を受ける役務が具体的で実際に受けている、金額が役務に照らして相当、などから正当な対価と認められるもの

情報提供や取引のあっせんを本業としない人へ「紹介のお礼」を渡す場合は、契約書と実績の記録がないと交際費とされることがあります。得意先の従業員に取引の謝礼として渡す金品は、交際費の例として示されています(通達61の4(1)-15(9))。

出典:措置法通達 61の4(1)-7、-8、-15

交際費になった場合の損金算入限度

期末の資本金または出資金が1億円以下である等の法人は、次のどちらかを選べます。

方法損金にできる額
定額控除限度額年800万円まで(事業年度が12か月未満なら月割り)
接待飲食費の50%社外の人との飲食費の50%

また、社外の人との飲食で、1人あたり10,000円以下のものは交際費から除けます(令和6年4月1日以後の支出)。日付、参加者の氏名と関係、人数、金額、店名などを書いた書類の保存が条件です。

交際費が年800万円に届かない会社でも、科目を正しく分けておくことは大切です。税務調査で科目を問われたとき、根拠を示せるからです。決算前の見直しは決算前の節税の記事にまとめています。

通算法人などは計算方法が異なります。出典:国税庁 No.5265 交際費等の範囲と損金不算入額の計算

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よくある質問

会社名入りのカレンダーを得意先に配る費用は交際費ですか?

カレンダー、手帳、扇子、うちわ、手ぬぐいなど、多数に配ることを目的とし、主に広告宣伝の効果を狙った少額の物品を贈る費用は、交際費から除かれます。

得意先に新製品のサンプルを渡す費用はどうなりますか?

得意先などに見本品や試用品を提供するために通常要する費用は、広告宣伝費として扱われ、交際費に含まれません(措置法通達61の4(1)-9)。

得意先を工場見学に招いたときの交通費や食事代は交際費ですか?

商品知識を広めるために得意先に製造工場などを見学させるために通常要する費用は、交際費に当たらないとされています(措置法通達61の4(1)-17)。観光や宴会を付けた部分は交際費になりえます。

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この記事は一般的な情報をまとめたもので、個別の判断を行うものではありません。実際の科目の判断や申告は、顧問税理士または税務署にご確認ください。内容は2026年10月時点のものです。

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