固定資産を売ったとき・捨てたときの経理|売却損益・除却損・有姿除却・消費税・役員への売却
この記事の要点
- 売ったときは「売却額と帳簿価額の差」が売却益か売却損になります。捨てたときは帳簿価額が除却損になります。
- 使うのをやめ、今後も使う見込みがない資産は、廃棄していなくても除却損を計上できる場合があります(有姿除却)。
- 事業用の車や機械の売却は消費税の課税対象です。役員に時価の半分未満で売ると、時価で課税されます。
社用車の買い替え、古い機械の処分、使わなくなったパソコンの廃棄。会社の固定資産は、いつか手放すときが来ます。
このとき帳簿からどう消すかで、その期の利益と税金が変わります。売ったとき・捨てたときの基本を、表で整理します。
売ったとき:売却益と売却損
帳簿価額とは、取得価額から、これまでの減価償却費を引いた残りの金額です。売った金額がこれより高ければ売却益、低ければ売却損です。
| 売却益になる例 | 売却損になる例 | |
|---|---|---|
| 売る直前の帳簿価額 | 1,200,000円 | 1,200,000円 |
| 売却額(税抜) | 1,500,000円 | 800,000円 |
| 結果 | 固定資産売却益 300,000円 | 固定資産売却損 400,000円 |
売却益は利益に加わり、売却損は利益から引かれます。どちらも本業の売上とは分けて、特別損益や営業外損益に表示するのが一般的です。
数字は説明用の計算例です。消費税を税抜で経理している場合の例です。
捨てたとき:除却損と廃棄費用
売らずに廃棄したときは、残っていた帳簿価額をまとめて費用にします。これが除却損です。
| 項目 | 中身 |
|---|---|
| 除却損 | 廃棄した資産の帳簿価額。スクラップとして値が付くなら、その見積額を除いた金額 |
| 廃棄費用 | 撤去や処分を業者に頼んだ費用。除却損とあわせて、その期の費用として計上 |
| 残しておく記録 | 廃棄業者の請求書、マニフェスト(産業廃棄物管理票)、廃棄前後の写真など |
まだ使える建物を取り壊して建て替えた場合も、取り壊した建物の帳簿価額(廃材の見積額を除く)は、取り壊した期の損金になります(法人税基本通達7-7-1)。
注意したいのは、10万円以上20万円未満で「一括償却資産」として3年で費用にしている資産です。途中で捨てても、残りを一度に費用にすることは認められず、3年かけて費用にする計算がそのまま続きます。
出典:国税庁 法人税基本通達 第7章第7節第1款 除却損失等の損金算入、国税庁 質疑応答事例 一括償却資産を除却した場合の取扱い
廃棄しなくても除却できる「有姿除却」
工場の隅に置いたままの古い機械。捨てるにも費用がかかり、そのままになっていることがあります。
このような資産でも、次のどちらかにあたれば、廃棄していなくても除却損を計上できます。これを有姿除却(ゆうしじょきゃく)といいます。
| 対象になる資産 | 具体的には |
|---|---|
| 使用をやめ、今後も事業に使う可能性がないもの | 通常の方法で事業に使う見込みがないと認められるもの |
| 特定の製品専用の金型など | その製品の生産が中止され、将来使われる可能性がほとんどないことが、その後の状況などから明らかなもの |
計上できる額は「帳簿価額 − 処分見込価額」です。売れば値が付く資産なら、その分は除いて計算します。
「いつか使うかもしれない」と保管している資産は対象になりません。使用をやめた日、やめた理由、今後使わないと判断した根拠を、稟議書や写真で残しておくことが大切です。
買い替えや処分のタイミングで、その期の利益と税金がどう変わるかを一緒に整理します。
期中に売った資産の減価償却費
期の途中で売ったときは、期首から売るまでの分の減価償却費を計上してから、売却損益を計算します。国税庁のQ&Aでも、期首から譲渡までの償却費は損金になるとされています。
| 決算月 | 3月(4月から翌年3月が1期) |
|---|---|
| 1年分の減価償却費 | 600,000円 |
| 売った月 | 9月(4月から9月で6か月) |
| この期の減価償却費 | 600,000円 × 6 ÷ 12 = 300,000円 |
この30万円を費用にした後の帳簿価額と、売却額を比べます。期中の償却費を計上しなかった場合は、売る直前の帳簿価額がそのまま売却原価になります。どちらでも、その期の費用の合計は変わりません。
期首から譲渡時点までの償却費を会計上計上した場合、その額は損金になり、計上しなかった場合は譲渡直前の帳簿価額が譲渡原価になります。出典:国税庁 グループ法人税制関係Q&A 問5
売却時の消費税
消費税は、事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡にかかります。販売用の商品だけでなく、事業で使っていた建物・機械・車両の売却も課税対象です。
| 確認すること | ポイント |
|---|---|
| 課税売上になる | 社用車や機械の売却額は、本業の売上と同じく課税売上に入る |
| 売却損でも課税 | 売却損が出ても、受け取った金額に対して消費税がかかる |
| 土地は別 | 土地の売却は非課税。建物と一緒に売るときは、建物分と土地分を分けて考える |
課税売上が増えるので、翌々期に消費税の納税義務が生じる基準(課税売上高1,000万円)に影響することがあります。大きな資産を売る年は、売上の見込みとあわせて確認してください。
出典:国税庁 質疑応答事例 事業者の事業用固定資産の売却、国税庁 No.6145 資産の譲渡の具体例
社長や役員に安く売ったとき
会社の車を社長個人に安く譲る、という話はよくあります。時価より安く売ると、税務上は差額が問題になります。
| 税目 | 扱い |
|---|---|
| 法人税 | 時価と売った価額の差額は、役員への経済的利益(給与)とされます。毎月おおむね一定の利益ではないため、定期同額給与にあたらず、損金になりません |
| 社長個人 | 差額は給与と同じ扱いになります |
| 消費税 | 時価のおおむね50%に満たない金額で役員に売ると、受け取った額ではなく時価で課税されます |
たとえば時価200万円の車を50万円で社長に売ると、差額150万円が社長への給与とされ、会社の損金にはなりません。50万円は時価の半分未満なので、消費税も200万円を基準に計算します。
役員に売るときは、中古車の買取査定など、時価を示す資料をそろえて、その価額で売るのが基本です。
数字は説明用の計算例です。出典:国税庁 No.5202 役員等に対する経済的利益、国税庁 No.6321 法人の役員に対する贈与・低額譲渡の取扱い
償却資産申告での「減少」の届け出
機械や器具などは、毎年1月1日に持っているものについて、1月31日までに市区町村へ償却資産の申告をします。売ったり捨てたりした資産は、この申告で「減少」として届け出ます。
| 項目 | 書き方(東京都の手引きの例) |
|---|---|
| 使う様式 | 種類別明細書(減少資産用) |
| 対象期間 | 前年1月2日から今年1月1日までに減った資産 |
| 減少の事由 | 1 売却、2 除却、3 移動、4 その他 から選ぶ |
| 一部だけ減った | 3台のうち2台を売った場合などは、残りの数量と取得価額を書き直す |
届け出を忘れると、もう持っていない資産に固定資産税がかかり続けます。帳簿で除却した資産と、申告している資産が一致しているか、年に1度見比べると安心です。申告の全体像は償却資産の申告の記事で解説しています。
様式や書き方は市区町村で異なります。出典:東京都主税局 令和8年度 固定資産税(償却資産)申告の手引き
社用車の買い替えを考えている方は社用車はリースか購入かの記事も、決算前に除却を検討している方は決算前にできる節税の記事もあわせてご覧ください。
よくある質問
使わなくなった機械を倉庫に置いたままでも、除却損にできますか?
使用をやめ、今後通常の方法で事業に使う可能性がないと認められる資産は、廃棄していなくても「帳簿価額 − 処分見込価額」を除却損にできます(法人税基本通達7-7-2)。いつか使うかもしれない資産は対象になりません。
社用車を売って売却損が出ました。消費税はかかりますか?
かかります。事業用の車両の売却は消費税の課税対象で、売却損が出ても、受け取った金額は課税売上になります。
会社の車を社長に安く売ってもいいですか?
売ること自体はできますが、時価との差額は社長への給与とされ、会社の損金になりません。時価のおおむね50%未満で売ると、消費税も時価で計算します。査定などで時価を確認して売るのが基本です。
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この記事は一般的な情報をまとめたもので、個別の判断を行うものではありません。実際の経理処理や申告は、顧問税理士や税務署、市区町村にご確認ください。内容は2026年10月時点のものです。
