社長個人の保険を受け取るときの税金:満期金・解約返戻金・個人年金の課税と受け取り方
この記事の要点
- 保険料を払った本人が満期金や解約返戻金を一時金で受け取ると一時所得です。払込保険料と特別控除50万円を引き、その2分の1が課税の対象になります。
- 年金で受け取ると雑所得です。保険料を払った人と受取人が違うと贈与税、5年以内の一時払養老保険などの差益は20.315%の源泉分離課税です。
- 退職金は他の所得と分けて計算しますが、一時所得は役員報酬などと合算されます。受け取る年は、その年の他の所得も見て決めます。
社長が会社とは別に、個人で入っている保険があります。個人年金保険、終身保険、養老保険などです。
満期を迎えたとき、解約したとき、年金を受け取り始めたとき。どの税金がかかるかは「誰が保険料を払い、誰が受け取るか」と「どう受け取るか」で決まります。
まず確認:誰が払い、誰が受け取るか
保険証券で「契約者(保険料を払った人)」と「受取人」を確認します。満期金や解約返戻金の税金は、次のように分かれます。
| 保険料を払った人 | 受取人 | かかる税金 |
|---|---|---|
| 社長 | 社長 | 所得税・住民税(一時金なら一時所得、年金なら雑所得) |
| 社長 | 奥様・お子様など | 贈与税 |
満期金の受取人を家族にしていると、社長から家族への贈与として扱われます。年金で受け取る場合も、年金を受け取る権利に贈与税がかかります。その後に毎年受け取る年金は、非課税の部分と課税される部分に分けて所得税を計算します。
被保険者が亡くなって受け取る死亡保険金は、保険料を払った人と受取人の組み合わせで相続税・所得税・贈与税に分かれます。詳しくは社長の相続税対策と生命保険の記事と受取人の決め方の記事をご覧ください。
出典:国税庁 No.1755 生命保険契約に係る満期保険金等を受け取ったとき、No.1750 死亡保険金を受け取ったとき、No.1620 相続等により取得した年金受給権に係る生命保険契約等に基づく年金の課税関係
一時金で受け取る:一時所得の計算
保険料を払った社長本人が、満期金を一度に受け取ると一時所得です。途中で解約して受け取る解約返戻金も、原則として一時所得になります。
| 1. 一時所得の金額 | 受け取った金額 − 払い込んだ保険料の総額 − 特別控除(最高50万円) |
|---|---|
| 2. 課税の対象 | 1の金額 × 2分の1 |
2の金額を、役員報酬などほかの所得と合算して税金を計算します。
計算の流れを、数字を置いて確認します(他に一時所得がない場合)。
| 受け取った満期金 | 10,000,000円 |
|---|---|
| 払い込んだ保険料の総額 | 8,000,000円 |
| 一時所得の金額 | 10,000,000円 − 8,000,000円 − 500,000円 = 1,500,000円 |
| ほかの所得と合算する金額 | 1,500,000円 × 2分の1 = 750,000円 |
受け取った額が払った保険料と50万円の合計以下なら、一時所得の金額は出ません。
在職中の役員報酬を受けている方でも、給与所得と退職所得以外の所得が20万円を超えると確定申告が必要です。一時所得はその2分の1の金額で判断します。出典:国税庁 No.1490 一時所得、No.1903 給与所得者に生命保険の満期返戻金などの一時所得があった場合、確定申告書等作成コーナー(解約一時金)
お手元の保険証券を見ながら、受け取ったときの税金を一緒に整理します。
年金で受け取る:雑所得の計算
個人年金保険などを年金で受け取ると、公的年金とは別の「公的年金等以外の雑所得」になります。
- 雑所得の金額は、その年に受け取った年金額から、その年金額に対応する払込保険料を差し引いた金額です。
- 年金額から対応する保険料を引いた残りが25万円以上だと、受け取るときに所得税が源泉徴収されます。
年金を受け取り始める前に、年金の代わりに一時金で受け取ると一時所得になります。
| 一時金で受け取る | 年金で受け取る | |
|---|---|---|
| 所得の種類 | 一時所得 | 公的年金等以外の雑所得 |
| 差し引けるもの | 払込保険料の総額と特別控除50万円 | その年の年金に対応する払込保険料 |
| 2分の1にするか | する | しない |
| 税金がかかる年 | 受け取った年にまとめて | 受け取る年ごとに分けて |
出典:国税庁 No.1610 保険契約者(保険料の負担者)である本人が支払を受ける個人年金、No.1600 公的年金等の課税関係
5年以内の一時払養老保険などは源泉分離課税
一時払養老保険などのうち、次のものの差益は「金融類似商品」として扱われます。
- 保険期間が5年以下のもの
- 保険期間が5年を超えるもので、5年以内に解約したもの
- 一時払の個人年金保険(確定年金に限る)を、5年以内に年金の支払開始前に解約したもの
この差益は、所得税等15.315%と地方税5%、合計20.315%が源泉徴収され、それで課税が終わります。一時所得の50万円控除や2分の1課税は使えず、確定申告もできません。
一時払で入った保険を5年以内に解約するかどうか迷っているときは、この点を先に確認してください。
出典:国税庁 No.1520 金融類似商品と税金、No.1755
退職金の年と受け取る年の考え方
社長が引退する年は、退職金を受け取る年でもあります。保険の満期や解約をどの年にするかは、次の点を押さえて考えます。
| 所得 | 計算のしかた |
|---|---|
| 退職所得(退職金) | 原則として、他の所得と分けて計算します。 |
| 一時所得(保険の一時金) | 2分の1にした金額を、役員報酬などほかの所得と合算します。 |
- 同じ年に退職金と保険の一時金を受け取っても、退職金の計算に一時所得が足されることはありません。
- 一時所得の特別控除は、その年の一時所得全体で最高50万円です。満期が同じ年に重なると、50万円を分け合うことになります。
- 一時所得は役員報酬などと合算されるため、その年のほかの所得の額によって税額が変わります。
解約の時期や年金での受け取りを選べる保険なら、引退の前後で役員報酬がどう変わるかと合わせて検討します。退職金の計算は退職所得控除の記事で解説しています。
出典:国税庁 No.1420 退職金を受け取ったとき(退職所得)、No.1490 一時所得
どの保険がいつ満期になるか、受取人は誰か。まずは一覧にするのが近道です。無料のPDFチェックシートもお使いください。
よくある質問
解約返戻金が払った保険料より少ない場合も、申告が必要ですか?
一時所得の金額は、受け取った金額から払い込んだ保険料の総額と特別控除(最高50万円)を引いて計算します。受け取った金額が払った保険料以下なら、一時所得の金額は出ません。
満期金の受取人を妻にしていました。どんな税金がかかりますか?
保険料を払ったのが社長で、受取人が奥様の場合は、奥様に贈与税がかかります。年金で受け取る場合は、年金を受け取る権利に贈与税がかかります。
一時払の養老保険を3年で解約すると、どう課税されますか?
保険期間が5年を超える一時払養老保険などを5年以内に解約した差益は金融類似商品として扱われ、20.315%の源泉分離課税で課税が終わります。50万円の特別控除や2分の1課税は使えません。
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この記事は一般的な情報をまとめたもので、個別の税務判断を行うものではありません。実際の受け取りの前に、保険会社の案内や税理士・税務署でご確認ください。内容は2026年11月時点のものです。
