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契約書・領収書の印紙税はいくら?税額の表と電子契約・PDF領収書の扱い、貼り忘れの過怠税

公開:更新:執筆:五十嵐 大輔(AFP)

この記事の要点

  • 印紙が必要なのは、法律で決められた「課税文書」だけです。請負契約書、不動産売買契約書、金銭消費貸借契約書、継続的取引の基本契約書、領収書が代表例です。
  • 領収書は受取金額5万円未満なら非課税です。電子契約やメールで送るPDFは、紙の文書を交付していないため印紙税の対象になりません。
  • 貼り忘れると過怠税は3倍。税務調査の前に自分から申し出れば1.1倍で済みます。印紙税は損金になりますが、過怠税は損金になりません。

契約書や領収書に貼る収入印紙。1通は数百円から数万円でも、件数が多い会社では年間でまとまった額になります。

どの書類にいくら必要か、電子契約に切り替えるとどうなるか、貼り忘れたときはどうするかを、国税庁の資料で確認できた範囲で整理します。

印紙が必要な主な書類と税額

会社でよく作る課税文書は次の5つです。税額は「契約書に書かれた金額」で決まります。

書類号税額の決まり方
不動産売買契約書第1号契約金額に応じて200円〜60万円
金銭消費貸借契約書(借用証書)第1号契約金額に応じて200円〜60万円
請負契約書(工事・制作など)第2号契約金額に応じて200円〜60万円
継続的取引の基本契約書第7号1通4,000円
領収書(売上代金の受取書)第17号受取金額に応じて200円〜20万円

第1号と第2号は、金額の区切りが少し違います。主な金額帯を並べました。

契約金額第1号(不動産売買・金銭消費貸借)第2号(請負)
1万円未満非課税非課税
1万円以上10万円以下200円200円
10万円超50万円以下400円200円
50万円超100万円以下1,000円200円
100万円超200万円以下2,000円400円
200万円超300万円以下2,000円1,000円
300万円超500万円以下2,000円2,000円
500万円超1,000万円以下1万円1万円
1,000万円超5,000万円以下2万円2万円
5,000万円超1億円以下6万円6万円
金額の記載なし200円200円

1億円を超える区分は、国税庁の一覧表でご確認ください。

不動産売買と建設工事には軽減措置

不動産の譲渡契約書と建設工事の請負契約書は、令和9年3月31日までに作成するものについて税額が軽くなっています。

契約金額不動産の譲渡(軽減後)建設工事の請負(軽減後)
100万円超500万円以下1,000円200円〜1,000円
500万円超1,000万円以下5,000円5,000円
1,000万円超5,000万円以下1万円1万円
5,000万円超1億円以下3万円3万円

建設工事の請負は、100万円超200万円以下が200円、200万円超300万円以下が500円、300万円超500万円以下が1,000円です。建設工事以外の請負(システム開発や広告制作など)は軽減の対象外です。

継続的取引の基本契約書

売買取引基本契約書、特約店契約書、代理店契約書、業務委託契約書などが当たり、金額にかかわらず1通4,000円です。契約期間が3か月以内で、更新の定めがないものは除かれます。

出典:国税庁 No.7140 印紙税額の一覧表(その1)、No.7141 印紙税額の一覧表(その2)、No.7108 不動産の譲渡、建設工事の請負に関する契約書に係る印紙税の軽減措置

領収書は5万円未満なら非課税

売上代金の領収書は、受取金額で税額が決まります。

受取金額印紙税額
5万円未満非課税
5万円以上100万円以下200円
100万円超200万円以下400円
200万円超300万円以下600円
300万円超500万円以下1,000円
500万円超1,000万円以下2,000円
金額の記載なし200円

営業に関しない受取書も非課税

金額が5万円以上でも、「営業に関しない受取書」は非課税です。主な例は次のとおりです。

株式会社など営利法人の受取書は、原則として営業に関するものになり、この非課税には当たりません。

出典:国税庁 No.7105 金銭又は有価証券の受取書、領収書、No.7125 営業に関しない受取書

契約書や領収書の電子化で、毎年の印紙代がいくら変わるか一緒に整理します。

電子契約・PDFの領収書は印紙税の対象にならない

印紙税は「紙の文書」にかかる税です。国税庁は質疑応答事例で、印紙税の対象は課税物件表に掲げる「文書」であり、電磁的記録は文書に含まれないと回答しています。

また、福岡国税局の文書回答では、注文請書をPDFにして電子メールで送り、紙の現物を交付しない場合は「課税文書を作成したことにはならない」と整理されています。

やり方印紙税
電子契約サービスで契約を結ぶ対象にならない
契約書・請書のPDFをメールで送るだけ対象にならない
PDFを送ったあと、紙の現物も持参・郵送する紙の文書が対象になる

領収書も同じ考え方です。PDFの領収書をメールで送るだけなら紙の受取書を交付していないため、印紙税の対象になりません。ただし、同じ内容を紙でも渡すと、その紙には印紙が必要です。

電子でやり取りした契約書や領収書は、電子帳簿保存法に沿って電子データのまま保存します。保存のしかたは電子帳簿保存法の記事をご覧ください。

出典:国税庁 質疑応答事例「取引先にメール送信した電磁的記録に関する印紙税の取扱い」、福岡国税局 文書回答事例(注文請書を電磁的記録に変換して電子メールで送信した場合)

貼り忘れたときの過怠税

印紙を貼らなかったり、貼った印紙に消印をしなかったりすると、「過怠税」がかかります。

ケース過怠税
印紙を貼らなかった(税務調査で見つかった)本来の印紙税額の3倍
調査の前に、自分から申し出た本来の印紙税額の1.1倍
印紙を貼ったが消印をしなかった消印していない印紙の額面と同じ額

たとえば4,000円の基本契約書で貼り忘れると、調査で見つかれば12,000円、自分から申し出れば4,400円です。

申し出は、所轄の税務署長に「印紙税不納付事実申出書」を出して行います。気づいたら早めに出すのが得策です。

出典:国税庁 No.7131 印紙税を納めなかったとき、質疑応答事例「印紙を貼り付けなかった場合の過怠税」

印紙税の経理

項目扱い
印紙税租税公課として損金(個人事業は必要経費)
過怠税損金にならない(個人事業も必要経費にならない)

印紙税は経費になりますが、過怠税は経費になりません。貼り忘れは、本来の税額より重い負担がそのまま残ります。

会社が払う税金のうち、どれが損金になるかは会社が払う税金の経理の記事で一覧にしています。

出典:国税庁 No.5300 損金の額に算入される租税公課等の範囲と損金算入時期、国税庁 確定申告書等作成コーナー「租税公課」

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よくある質問

領収書の金額が5万円ちょうどのとき、印紙は必要ですか?

必要です。非課税は5万円未満で、5万円以上100万円以下の売上代金の領収書は200円です。

電子契約に切り替えると、印紙は貼らなくてよいのですか?

電子契約サービスやメールで送るPDFは紙の文書を交付していないため、印紙税の対象になりません。ただし、同じ契約書を紙でも作って相手に渡すと、その紙には印紙が必要です。

過去の契約書で印紙の貼り忘れに気づきました。どうすればよいですか?

所轄の税務署長に「印紙税不納付事実申出書」を出します。税務調査を予知したものでなければ、過怠税は本来の印紙税額の1.1倍で済みます。調査で見つかると3倍です。

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この記事は一般的な情報をまとめたもので、個別の判断を行うものではありません。書類が課税文書に当たるか、何号文書になるかは記載内容で決まるため、迷うときは税務署や税理士にご確認ください。内容は2026年10月時点のものです。

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