会社の寄附金はどこまで損金になる?限度額の計算式と企業版ふるさと納税
この記事の要点
- 国・地方公共団体への寄附と指定寄附金は、原則として全額が損金になります。
- 公益法人や認定NPO法人などへの寄附は別枠の限度額、それ以外の一般の寄附金は小さな限度額の範囲でしか損金になりません。
- 寄附金は実際に払った時に計上します。未払のまま決算を迎えても、その期の損金にはなりません。
地域のお祭り、学校、福祉団体。会社として寄附を頼まれる場面は少なくありません。
ただ、寄附金は払った全額が経費(損金)になるとは限りません。相手先によって扱いが4つに分かれます。順番に見ていきます。
寄附金は相手先で扱いが変わる
税金の上での寄附金は、名前に関係なく、会社がお金や物、経済的な利益を無償で渡したものをいいます。物を渡したときは、その時の時価で計算します。
| 寄附の相手 | 損金になる範囲 |
|---|---|
| 国・地方公共団体 | 原則として全額 |
| 指定寄附金(財務大臣が指定したもの) | 原則として全額 |
| 特定公益増進法人・認定NPO法人など | 特別損金算入限度額まで(一般とは別枠) |
| 上記以外(一般の寄附金) | 損金算入限度額まで |
| 100%グループ内の法人・国外関連者 | 全額が損金にならない |
町内会やお祭りの協賛金、任意団体への寄附などは、多くが「一般の寄附金」にあたります。
出典:国税庁 No.5281 寄附金の範囲と損金不算入額の計算
一般の寄附金の損金算入限度額
普通法人の場合、一般の寄附金が損金になる上限は次の式で計算します。
| A:資本金基準 | 資本金等の額 × 当期の月数 ÷ 12 × 1,000分の2.5 |
|---|---|
| B:所得基準 | 所得金額 × 100分の2.5 |
| 損金算入限度額 | (A + B)× 4分の1 |
資本金等の額は、資本金と資本準備金の合計です。
計算例として、資本金等の額1,000万円、所得金額1,000万円、事業年度12か月の会社で計算します。
| A:資本金基準 | 1,000万円 × 12 ÷ 12 × 2.5/1,000 = 25,000円 |
|---|---|
| B:所得基準 | 1,000万円 × 2.5/100 = 250,000円 |
| 損金算入限度額 | (25,000円 + 250,000円)× 1/4 = 68,750円 |
この会社が一般の寄附金を30万円払うと、損金になるのは68,750円までです。残りは経費として払っても、法人税の計算では損金になりません。
資本や出資を持たない法人、非営利型の一般社団法人・一般財団法人、NPO法人などは、所得金額 × 100分の1.25 で計算します。出典:国税庁 No.5281
寄附や協賛の予定がある場合は、決算前に限度額を一緒に確認します。
公益法人・認定NPO法人への寄附(特別枠)
次のような法人への寄附は、一般の寄附金とは別の枠(特別損金算入限度額)で損金になります。
- 公益社団法人・公益財団法人
- 社会福祉法人、更生保護法人
- 一定の学校法人、日本赤十字社、独立行政法人など
- 認定NPO法人など(同じ計算方法の別枠)
| C:資本金基準 | 資本金等の額 × 当期の月数 ÷ 12 × 1,000分の3.75 |
|---|---|
| D:所得基準 | 所得金額 × 100分の6.25 |
| 特別損金算入限度額 | (C + D)× 2分の1 |
先ほどと同じ会社(資本金等1,000万円、所得1,000万円)なら、(37,500円 + 625,000円)× 1/2 = 331,250円です。一般の寄附金の限度額より、かなり大きくなります。
特別枠を超えた分は、一般の寄附金の限度額の範囲で損金になります。
この枠を使うには、確定申告書に明細書(別表14(2))を付け、寄附先が発行する証明書類を保存しておく必要があります。領収書と一緒に受け取って保管しましょう。
出典:国税庁 No.5283 特定公益増進法人に対する寄附金、国税庁 No.5284 認定NPO法人等に対する寄附金
企業版ふるさと納税の税額控除
企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)は、国が認定した地方公共団体の地方創生の事業に寄附する制度です。
地方公共団体への寄附なので、まず全額が損金になります。そのうえで、法人関係税から税額控除を受けられます。
| 軽減の内容 | 寄附額に対する割合 |
|---|---|
| 損金算入による軽減 | 約3割 |
| 法人住民税の税額控除 | 4割(法人税割額の20%が上限) |
| 法人税の税額控除 | 住民税で4割に届かない分。寄附額の1割まで(法人税額の5%が上限) |
| 法人事業税の税額控除 | 2割(法人事業税額の20%が上限) |
| 合計 | 最大で約9割 |
内閣府の資料では、1,000万円の寄附で最大約900万円の法人関係税が軽減されるとしています。実質の負担は約1割です。
主な注意点は次のとおりです。
- 10万円以上の寄附が対象です。
- 本社が所在する地方公共団体への寄附は対象外です。
- 東京都、一部の不交付団体の市区町村も対象外です。
- 寄附の見返りとして経済的な利益を受けることは禁止されています。
税額控除には各税額の20%などの上限があるため、利益が少ない年は「最大約9割」にならないことがあります。
出典:内閣府 企業版ふるさと納税ポータルサイト、内閣府 企業版ふるさと納税 制度概要(PDF)
交際費・広告宣伝費との違いと、払う時期
「寄附」「協賛金」「見舞金」という名前でも、実態によって勘定科目が変わります。
| 区分 | 判断の目安 |
|---|---|
| 寄附金 | 事業に直接関係のない相手への無償の提供。社会事業団体・政治団体への拠金、神社の祭礼等の寄贈金など |
| 交際費等 | 得意先や仕入先など、事業に関係のある相手への接待・贈答など |
| 広告宣伝費 | 事業に直接関係する広告宣伝のための支出 |
どれにあたるかは、名前ではなく個々の実態で判断します。交際費の扱いは交際費と会議費の違いの記事で解説しています。
未払の寄附金は、支払った期まで損金にならない
寄附金は、帳簿の付け方にかかわらず、実際に払った時に支出したものとされます。
- 決算日までに寄附を決めても、未払なら当期の損金にはなりません。
- 手形で払った場合も、決済されるまでは支出に含まれません。
- 反対に、仮払で処理していても、実際に払っていれば支出に含まれます。
決算前に寄附を考えるなら、期末までに振込を終えることが大切です。決算前の対策全体は決算前の節税の記事、節税と手元資金の関係は租税効果と経理の記事もご覧ください。
よくある質問
地域のお祭りへの協賛金は全額が経費になりますか?
神社の祭礼等の寄贈金は、原則として寄附金にあたります。一般の寄附金として、損金算入限度額の範囲でしか損金になりません。ただし実態が広告宣伝であれば、広告宣伝費になる場合があります。
決算日に寄附を約束し、翌月に払った場合はどうなりますか?
寄附金は実際に払った時に支出したものとされます。未払のままでは当期の損金にならず、払った事業年度の寄附金として扱います。
企業版ふるさと納税は、本社がある市に寄附しても使えますか?
本社が所在する地方公共団体への寄附は対象外です。また、10万円以上の寄附が対象で、東京都や一部の不交付団体の市区町村も対象外です。
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この記事は一般的な情報をまとめたもので、個別の判断を行うものではありません。寄附金の区分や限度額の計算は会社の状況で変わるため、実際の申告は顧問税理士にご確認ください。内容は2026年10月時点のものです。
