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決算公告は義務?官報・電子公告・ホームページ開示の違いと怠った場合の過料

公開:更新:執筆:五十嵐 大輔(AFP)

この記事の要点

  • 株式会社は、定時株主総会のあと遅滞なく貸借対照表を公告する義務があります(会社法440条)。大会社は損益計算書も必要です。
  • 公告方法は定款で決めた「官報」「日刊新聞」「電子公告」のどれか。定めがなければ官報です。官報・新聞なら貸借対照表の要旨で足ります。
  • 公告を怠ると、取締役などが100万円以下の過料の対象になります(会社法976条)。特例有限会社には決算公告の義務がありません。

決算が終わり、税務申告も済んだ。それで1年の手続きが終わったと思っていませんか。

株式会社には、もう1つ「決算公告」という義務があります。会社の財産の状態を、広く世間に知らせる手続きです。この記事では、何をどこに出すのか、どの方法が手軽か、しないとどうなるかを整理します。

決算公告とは:誰が、何を、いつ出すのか

会社法440条1項は、株式会社に対し、定時株主総会の終結後遅滞なく貸借対照表を公告するよう定めています。

誰が株式会社(規模を問わない)
何を貸借対照表。大会社は貸借対照表と損益計算書
いつ定時株主総会の終結後、遅滞なく(毎年)
どこに定款で定めた公告方法(官報・日刊新聞・電子公告)

大会社とは、資本金5億円以上または負債200億円以上の株式会社のことです。多くの中小企業は貸借対照表だけで足ります。

なお、金融商品取引法により有価証券報告書を出している会社は、決算公告の規定が適用されません(会社法440条4項)。上場企業などは有価証券報告書で開示しているためです。

出典:e-Gov法令検索 会社法(第2条第6号、第440条)

3つの公告方法と定款の定め

会社は、次の3つから公告方法を選び、定款に書いておきます(会社法939条1項)。定款に定めがない会社は、官報が公告方法になります(同条4項)。

官報日刊新聞電子公告
掲載先国が発行する官報時事を載せる日刊新聞紙会社のホームページ
決算公告の中身貸借対照表の要旨でよい貸借対照表の要旨でよい全文が必要
掲載期間掲載日の1回掲載日の1回定時株主総会の終結の日後5年を経過する日まで
費用掲載料がかかる掲載料がかかるホームページの維持費

電子公告を選ぶときは、定款に「当会社の公告は、電子公告により行う。」と書けば足ります。URLまで定款に書く必要はありません。ただし、公告を載せるページのURLは登記します。

電子公告では、事故などで掲載できないときに備え、予備の方法として官報か日刊新聞を定款に定めておくこともできます。

定款の中身は、公告方法のほかにも事業承継などで大事になる場面があります。定款と事業承継の記事もあわせてご覧ください。

公告方法を変える場合は定款変更と登記が必要です。電子公告の決算公告は、他の公告と違い電子公告調査機関の調査を受ける必要がありません。出典:法務省 電子公告制度について、e-Gov法令検索 会社法(第939条、第940条、第941条)

官報・新聞なら「要旨」でよい

公告方法が官報か日刊新聞の会社は、貸借対照表の全文ではなく「要旨」を公告すれば足ります(会社法440条2項)。

官報の掲載料は、掲載する枠の大きさで決まります。最新の料金と申し込み方法は、官報の公告を取り扱う官報販売所でご確認ください。

出典:e-Gov法令検索 会社法(第440条第2項)、法務省 電子公告制度について

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ホームページで5年間公開する方法

公告方法が官報か日刊新聞の会社でも、毎年の掲載料をかけずに済む方法があります。貸借対照表の内容をホームページなどで公開する方法です(会社法440条3項)。

使える会社公告方法が官報か日刊新聞の会社
公開するもの貸借対照表の内容(大会社は損益計算書も)
公開期間定時株主総会の終結の日後5年を経過する日まで
効果この措置をとると、官報・新聞での決算公告は不要
必要な手続き公開するページのURLを登記する

定款の公告方法は官報のままで、決算公告だけをホームページで行えます。定款変更はいりません。

注意点は、毎年の貸借対照表を5年間ずっと公開し続けることです。ホームページを作り替えるときに、過去の決算のページを消してしまわないようにしましょう。

出典:法務省 電子公告制度について(会社法第440条第3項、第911条第3項第26号)

怠った場合の過料と、対象外の会社

会社法の規定による公告を怠ったとき、または不正の公告をしたときは、100万円以下の過料に処するとされています(会社法976条2号)。

決算書は銀行や取引先も見る、会社の大切な成績表です。銀行が決算書のどこを見るかの記事も参考にしてください。役員の任期と重任登記も、忘れると過料の対象になり得る手続きです。役員の任期と重任の記事で解説しています。

特例有限会社は対象外

2006年の会社法施行前からある有限会社(特例有限会社)には、会社法440条が適用されません。決算公告の義務はありません。

会社の種類決算公告
株式会社(中小企業)貸借対照表の公告が必要
大会社貸借対照表と損益計算書の公告が必要
有価証券報告書の提出会社会社法440条の適用なし
特例有限会社会社法440条の適用なし

出典:e-Gov法令検索 会社法(第976条)、e-Gov法令検索 会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(第28条)

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よくある質問

小さな会社でも決算公告は必要ですか?

株式会社であれば規模を問わず、定時株主総会のあと遅滞なく貸借対照表を公告する義務があります。資本金5億円以上または負債200億円以上の大会社は、損益計算書も公告します。

一番手軽な公告方法はどれですか?

公告方法が官報や日刊新聞の会社は、貸借対照表の内容をホームページで定時株主総会の終結の日後5年を経過する日まで公開すれば、官報などへの決算公告は不要になります。この場合は公開するページのURLを登記します。

決算公告をしないとどうなりますか?

会社法の規定による公告を怠ったときは、取締役などが100万円以下の過料の対象になります(会社法976条)。なお、特例有限会社には決算公告の義務がありません。

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この記事は一般的な情報をまとめたもので、個別の判断を行うものではありません。公告や登記の具体的な手続きは、司法書士などの専門家や法務局でご確認ください。内容は2026年11月時点のものです。

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