社員の健康診断とストレスチェック:会社の義務と費用の経理
この記事の要点
- 雇入時と年1回の定期健康診断は、会社の義務です。費用は会社が負担するものとされ、結果は5年間保存します。
- ストレスチェックは今は従業員50人以上の事業場で義務です。改正法により、50人未満の事業場も令和10年(2028年)4月1日から義務になります。
- 役員も社員も同じ条件で、会社が費用を負担する形なら福利厚生として説明しやすくなります。役員だけの人間ドックは役員給与として扱われることがあります。
健康診断とストレスチェックは、会社の「任意の福利厚生」ではなく、法律で決まった義務です。
この記事では、誰に何をすればよいのか、費用はどう経理するのかを、表で順番に整理します。
会社に義務がある健康診断
労働安全衛生法では、会社は「常時使用する労働者」に健康診断を行う義務があります。会社の人数に関係なく、1人でも雇えば義務です。
| 種類 | 対象 | 時期 |
|---|---|---|
| 雇入時の健康診断 | 常時使用する労働者 | 雇い入れるとき |
| 定期健康診断 | 常時使用する労働者 | 1年以内ごとに1回 |
| 特定業務従事者の健康診断 | 深夜業など特定の業務に常時従事する人 | 配置替えのときと、6か月以内ごとに1回 |
- 費用:法律で会社に実施義務があるため、会社が負担するものとされています。
- 受診中の賃金:労使の話し合いで決めますが、会社が払うことが望ましいとされています。
出典:厚生労働省「労働安全衛生法に基づく健康診断を実施しましょう」、厚生労働省 職場のあんぜんサイト「一般健康診断」
パートが対象になる条件
パートタイマーも、次の2つを両方満たすと、健康診断を行う義務があります。
| 条件 | 内容 |
|---|---|
| 雇う期間 | 無期契約、または1年以上使用する予定(更新で1年以上になる場合を含む)。深夜業など特定業務の人は6か月以上 |
| 働く時間 | 週の所定労働時間が、正社員の4分の3以上 |
4分の3未満でも、2分の1以上の人には実施が望ましいとされています。
出典:新潟労働局「パートタイム労働者の健康診断を実施しましょう」
結果の扱いと保存期間
健康診断は受けさせて終わりではありません。結果を受け取った後にも、会社がやることがあります。
| やること | 内容 |
|---|---|
| 記録と保存 | 健康診断個人票を作り、5年間保存する |
| 本人への通知 | 結果を本人に知らせる |
| 医師の意見を聞く | 異常の所見がある人について、医師の意見を聞く |
| 必要な措置 | 医師の意見を踏まえ、必要なら作業の転換や労働時間の短縮などを行う |
| 労基署への報告 | 常時50人以上を使用する会社は、定期健康診断の結果報告書を労働基準監督署に出す |
健康情報は扱いに注意が必要な個人情報です。保管場所と見られる人を決めておきます。
健康診断の対象者の整理や、福利厚生の規程づくりを一緒に確認します。初回のご相談は無料です。
ストレスチェックの義務と50人未満の義務化
ストレスチェックは、社員が質問票に答えて、自分のストレスの状態を知るための検査です。2015年から制度が始まりました。
| 50人以上の事業場 | 50人未満の事業場 | |
|---|---|---|
| 実施 | 義務(1年以内ごとに1回) | 今は努力義務。令和10年(2028年)4月1日から義務 |
| 労基署への報告 | 1年以内ごとに1回、結果等報告書を出す | 報告は不要 |
| 実施する人 | 医師、保健師など定められた実施者。50人未満は外部機関への委託が推奨されています | |
- 50人の数え方:週1回しか出勤しないパートやアルバイトでも、継続して使用していれば50人に含めます。
- 高ストレスの人:本人から申し出があれば、医師による面接指導を行います。50人未満の事業場は、地域産業保健センターを使うと面接指導を無料で受けられます。
- 保存:面接指導の結果と、本人の同意を得て会社が受け取った検査結果の記録は5年間保存します。
- 費用:ストレスチェックと面接指導の費用は、会社が負担すべきものとされています。
- 不利益な扱いの禁止:受けなかったことや結果、面接指導の申し出を理由に、不利益な扱いをしてはいけません。
50人未満の会社は、義務化まで時間があるうちに、委託先と費用を確かめておくと準備が楽になります。
改正労働安全衛生法は2025年5月に公布されました。出典:厚生労働省 こころの耳「ストレスチェック制度について(労働者数50人未満の事業場)」、山梨労働局、厚生労働省「小規模事業場ストレスチェック制度実施マニュアル」(令和8年2月)、厚生労働省「改正労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度について」、こころの耳「ストレスチェック制度関係Q&A」
費用の経理:福利厚生費として扱う形
法定の健康診断やストレスチェックの費用は、会社の義務として払うものです。一般には福利厚生費などの科目で経費にします。
法定の項目を超える人間ドックの費用については、国税庁の質疑応答事例が目安になります。
| ポイント | 国税庁の事例の形 |
|---|---|
| 対象 | 役員と社員の全員に定期健診。35歳以上の希望者は全員が人間ドックを受けられる |
| 費用 | 受けた人全員の検診料を会社が負担 |
| 払い方 | 会社が契約した医療機関で受け、会社が負担する |
| 結論 | 受けた人の給与として課税する必要はない |
理由として、雇用主には一般的な水準の健康診断を行う義務があることが挙げられています。
実務では、社内規程に対象年齢と補助の範囲を書き、会社が医療機関に払い、請求書と受診者の一覧を残しておくと説明しやすくなります。
人間ドックの規程や健康経営優良法人の認定は健康診断・人間ドックの費用を会社が負担するときの扱い、食事補助など他の福利厚生は給与課税されない福利厚生の一覧、見舞金は慶弔見舞金規程の作り方で解説しています。
出典:国税庁 質疑応答事例「人間ドックの費用負担」、所得税基本通達36-29
役員だけの人間ドックに注意
国税庁の事例では、役員や特定の地位にある人だけの費用を負担すると、課税の問題が生じるとされています。
説明しやすい形
- 規程で対象年齢を決める
- 役員も社員も同じ条件
- 受けた人全員の費用を会社が払う
給与扱いになりうる形
- 社長と役員だけが受ける
- 役員だけ高額なコース
- その都度、個別に決める
役員の給与として扱われると、本人に所得税がかかります。法人税では、役員給与は定期同額給与など決まった型に当てはまらないと損金に算入されません。
よくある質問
社員が数人の会社でも健康診断は必要ですか?
必要です。雇入時と年1回の定期健康診断は、人数に関係なく常時使用する労働者に行う義務があります。労働基準監督署への結果の報告は、常時50人以上を使用する会社が対象です。
従業員50人未満でもストレスチェックは必要ですか?
今は努力義務ですが、改正労働安全衛生法により令和10年(2028年)4月1日から義務になります。外部機関への委託が推奨されており、労働基準監督署への報告は不要です。
社長と役員だけが人間ドックを受けて、会社が払ってもよいですか?
役員や特定の地位にある人だけの費用を負担すると、課税の問題が生じるとされています。役員の給与として扱われると、本人に所得税がかかり、法人税でも損金にならない場合があります。
LINEで友だち追加だけでもOKです。気になったことをLINEで気軽に質問できます。
強引な勧誘はしません ・ 全国オンライン対応 ・ 初回60分無料
この記事は一般的な情報をまとめたもので、個別の判断を行うものではありません。制度の内容や施行の時期は変わることがあるため、労働基準監督署や顧問税理士、所轄の税務署にご確認ください。内容は2026年11月時点のものです。
