健康診断・人間ドックの費用を会社が負担するときの扱いは?法定健診と健康経営優良法人の基本
この記事の要点
- 年1回の定期健康診断は、労働安全衛生法で会社に義務があります。費用は会社が負担するものとされています。
- 人間ドックの費用は、一定年齢以上の希望者全員が受けられ、受けた人全員の費用を会社が持つ形なら、給与として課税しなくてよいとされています。
- 役員だけを対象にすると給与として扱われ、法人税でも損金にならない場合があります。健康経営優良法人の申請は、健康診断の受診率が出発点です。
社員の健康を守ることは、人手が限られる中小企業ほど経営に直結します。その第一歩が健康診断です。
この記事では、会社が健康診断や人間ドックの費用を負担したときの扱いと、法律で決まっている健康診断、国の健康経営優良法人認定の概要を整理します。
会社が負担する健康診断は2種類
| 法定の健康診断 | 人間ドックなど上乗せの検診 | |
|---|---|---|
| 根拠 | 労働安全衛生法 | 会社の任意(社内規程で決める) |
| 対象 | 常時使用する労働者 | 会社が決めた範囲(例:35歳以上の希望者) |
| 費用 | 会社が負担するものとされる | 会社が負担するかは任意 |
| 受けた人の課税 | 雇用主の義務として行うもの | 要件を満たせば、給与として課税しなくてよい |
まず法定の健康診断を確実に行い、その上に人間ドックを足す、という順番で考えると整理しやすくなります。
法律で義務の健康診断
会社は、雇い入れたときと、その後1年以内ごとに1回、健康診断を行う義務があります。主なものは次のとおりです。
| 種類 | 対象 | 時期 |
|---|---|---|
| 雇入時の健康診断 | 常時使用する労働者 | 雇い入れるとき |
| 定期健康診断 | 常時使用する労働者 | 1年以内ごとに1回 |
| 特定業務従事者の健康診断 | 深夜業など特定の業務に常時従事する人 | 配置替えのときと、6か月以内ごとに1回 |
定期健康診断の項目は、既往歴、身長・体重・腹囲、視力・聴力、胸部エックス線、血圧、貧血、肝機能、血中脂質、血糖、尿、心電図などです。
- パートタイマー:週の所定労働時間が正社員の4分の3以上で、1年以上使用する見込みの人などは義務の対象です。2分の1以上の人にも実施が望ましいとされています。
- 費用:法律で会社に実施義務があるため、会社が負担するものとされています。
- 受診中の賃金:一般の健康診断は労使の話し合いで決めますが、会社が払うことが望ましいとされています。
- 記録:結果の記録を作り、5年間保存します。本人への結果の通知も必要です。
- 報告:常時50人以上を使用する会社は、定期健康診断の結果を労働基準監督署に報告します。
出典:厚生労働省「労働安全衛生法に基づく健康診断を実施しましょう」、厚生労働省 職場のあんぜんサイト「一般健康診断」、厚生労働省 労働基準情報 FAQ(健康診断中の賃金)、新潟労働局「パートタイム労働者の健康診断を実施しましょう」
人間ドックの費用を会社が負担するときの要件
国税庁の質疑応答事例では、会社が人間ドックの検診料を負担しても、受けた人に給与として課税しなくてよいとされています。ポイントは次の3つです。
| 要件 | 内容 |
|---|---|
| 対象が全員 | 一定年齢以上の希望者は、全員が受けられる |
| 費用も全員分 | 受けた人全員を対象に、会社が費用を負担する |
| 一般的な内容 | 一般的な人間ドック程度の健康診断であること。所得税基本通達36-29では、利益の額が著しく多額な場合は除かれます |
事例の会社は、社内規程で35歳以上の希望者全員を対象にし、会社と契約した医療機関で人間ドックを行い、検診料を会社が負担していました。
払い方は、国税庁の事例と同じく「会社が医療機関と契約し、会社が払う」形にしておくと、福利厚生として説明しやすくなります。
カフェテリアプランで健康診断を補助する場合も、従業員の健康管理のために一般に行われている健康診断であれば、課税しなくて差し支えないとされています。
人間ドックの費用は、原則として個人の医療費控除の対象になりません。重大な病気が見つかり、引き続き治療を受けた場合は対象になります。出典:国税庁 質疑応答事例「人間ドックの費用負担」、所得税基本通達36-29、質疑応答事例「カフェテリアプランによる医療費等の補助を受けた場合」、質疑応答事例「人間ドックの費用」
食事補助や社員旅行など、ほかの福利厚生の要件は給与課税されない福利厚生の一覧にまとめています。
人間ドックの対象年齢や社内規程の決め方を、会社の人数に合わせて一緒に考えます。
役員だけの人間ドックに注意
所得税基本通達36-29では、役員だけを対象に供与される経済的利益は、課税しない扱いから除かれています。国税庁の事例でも、役員や特定の地位にある人だけの費用を負担すると課税の問題が生じるとされています。
説明しやすい形
- 社内規程で対象年齢を決める
- 役員も社員も同じ条件
- 受けた人全員の費用を負担
- 一般的な人間ドックの内容
給与扱いになりうる形
- 社長と役員だけが受ける
- 役員だけ高額なコース
- 規程がなく、その都度決める
役員の給与として扱われると、本人に所得税がかかるだけではありません。法人税では、役員給与は定期同額給与など3つの型に当てはまらないと損金に算入されません。
出典:国税庁 所得税基本通達36-29、国税庁 No.5211 役員に対する給与
社長の健康は、会社の資金繰りにも直結します。病気で働けなくなったときの備えは社長が病気で働けなくなったときの会社の備え、法人で入る医療保険の経理は法人の医療保険・がん保険の経理と注意点で解説しています。
健康経営優良法人認定の概要
健康経営優良法人は、経済産業省が進める制度で、社員の健康づくりに取り組む法人を日本健康会議が認定します。「大規模法人部門」と「中小規模法人部門」があります。
| 申請の前提 | 加入している保険者(協会けんぽ・健康保険組合など)の健康宣言事業に参加していること |
|---|---|
| 中小規模の目安 | サービス業・卸売業は1〜100人程度、小売業は1〜50人程度、製造業その他は1〜300人程度など |
| 2027年版の申請期間 | 2026年8月17日〜10月16日17時 |
| 申請料 | 1件15,000円(税込16,500円) |
| 発表 | 2027年3月の予定 |
中小規模法人部門で必須の項目には、健康宣言、定期健康診断の受診率(実質100%)、ストレスチェック、保健指導への取り組み、受動喫煙対策などがあります。法定の健康診断を全員に受けてもらうことが、認定の出発点です。
協会けんぽの支部によっては、独自の認定を受けていることが申請の条件になる場合があります。出典:経済産業省「健康経営銘柄2027」「健康経営優良法人2027」の申請受付開始、ACTION!健康経営 中小規模法人部門の申請、健康経営優良法人2027 中小規模法人部門 申請のポイント、協会けんぽ東京支部
進め方の4ステップ
法定健診を確認
全員が年1回受けているか、パートの対象も確認します。
規程を作る
人間ドックの対象年齢と補助の範囲を決めます。
全員に周知
役員も社員も同じ条件で受けられるようにします。
費用を管理
会社が医療機関に払い、記録を残します。
健康づくりと合わせて、万一のときの弔慰金を用意する方法もあります。福利厚生の団体保険の記事をご覧ください。
よくある質問
人間ドックの補助を35歳以上だけにしても大丈夫ですか?
国税庁の事例は、35歳以上の希望者全員を対象にした人間ドックです。一定年齢以上の希望者が全員受けられ、受けた人全員の費用を負担する形であれば、給与として課税しなくてよいとされています。
社長と役員だけが人間ドックを受けて、会社が払ってもよいですか?
役員だけを対象にした経済的利益は、課税しない扱いから除かれています。役員の給与として扱われると、本人に所得税がかかり、法人税でも損金にならない場合があります。
パートタイマーにも健康診断は必要ですか?
週の所定労働時間が正社員の4分の3以上で、1年以上使用する見込みの人などは、定期健康診断の義務の対象です。2分の1以上の人にも実施が望ましいとされています。
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この記事は一般的な情報をまとめたもので、個別の判断を行うものではありません。課税の判断は個別の事情で変わることがあるため、顧問税理士や所轄の税務署、労働基準監督署にご確認ください。内容は2026年10月時点のものです。
