確定給付企業年金(DB)と企業型DCの違い:中小企業はどちらを選ぶ?
この記事の要点
- DBは給付額を先に約束する制度です。運用が振るわず積立が足りなくなると、会社が追加で掛金を出します。
- 企業型DCは掛金を先に決める制度です。運用は従業員本人が行い、受け取る額は運用の結果で変わります。
- 中小企業の選択肢には中退共もあります。手間の少なさなら中退共、会社の設計の自由度ならDBやDCです。
従業員の退職金を「企業年金」で用意する方法は、大きく分けて2つあります。確定給付企業年金(DB)と、企業型確定拠出年金(企業型DC)です。
名前は似ていますが、会社が負う責任がまったく違います。中小企業の経営者が押さえておきたい違いを、表で整理します。
DBとDCの一番の違い
違いは「何を先に決めるか」です。DBは給付額を、DCは掛金を先に決めます。
| 確定給付企業年金(DB) | 企業型DC | |
|---|---|---|
| 先に決めるもの | 給付額(加入期間などで決める) | 掛金 |
| 運用する人 | 会社(信託会社などに委託) | 従業員本人が商品を選ぶ |
| 運用の結果を受けるのは | 会社 | 従業員 |
| 積立が足りないとき | 会社が追加で掛金を出す | 追加の拠出は不要 |
| 従業員の口座 | なし(全体で積み立てる) | 1人ずつ区分して管理 |
DBでは、約束した給付に対して積立が不足すると、会社が掛金を追加で出す仕組みです。運用が振るわない年が続けば、会社の負担が増えます。
DCでは、会社は決めた掛金を出せば役割を終えます。そのかわり、従業員は自分で運用し、老後の生活設計を立てる必要があります。
出典:厚生労働省 私的年金制度の概要、厚生労働省 企業年金制度の概要(PDF)
掛金の決まり方と拠出限度額
DBの掛金
- 約束した給付に足りるよう、年金数理にもとづいて掛金を計算します。
- 定期的に財政の計算を行い、必要なら掛金を見直します。
- DBの掛金そのものに拠出限度額はありません。
企業型DCの掛金
会社の掛金には上限があります。2024年12月から、DBなど他の制度の掛金相当額を実際の額で差し引く方式に変わりました。
| 時期 | 企業型DCの上限(月額) |
|---|---|
| 2024年12月まで | DBなどがある会社は一律27,500円 |
| 2024年12月から(現在) | 55,000円 -(DBなどの他制度掛金相当額) |
| 2026年12月から(予定) | 62,000円 -(DBなどの他制度掛金相当額) |
- DBがない会社なら、DCは現在月55,000円まで出せます。
- 2024年12月より前に承認を受けた規約は、経過措置で従来の掛金を続けられます。新しく始める会社は新しい方式です。
- 規約に定めれば、従業員も掛金を上乗せできます(マッチング拠出)。2026年4月から、従業員の掛金が会社の掛金を超えてはいけないという制限はなくなりました。
DCの導入手順と費用は、企業型DCの導入手順と費用の記事で詳しく解説しています。
出典:厚生労働省 確定拠出年金制度の概要、厚生労働省 2020年の制度改正、厚生労働省 2025年の制度改正、厚生労働省 リーフレット(PDF)
DB・DC・中退共のどれが会社に合うか、社員数と予算から一緒に整理します。
導入と運営の負担、中小企業向けの簡易な基準
| DB | 企業型DC | |
|---|---|---|
| 始め方 | 労使で規約を作り、厚生労働大臣の承認(基金型は認可)を受ける | 労使で規約を作り、厚生労働大臣の承認を受ける |
| 運営の主な手間 | 掛金と債務の計算、定期的な財政の見直し | 従業員への投資教育、加入者の手続き |
| 中小企業向けの仕組み | 簡易な基準のDB | 簡易型DC(2026年4月に通常の制度へ統合) |
簡易な基準に基づくDB
DBには、規模の小さい制度向けの「簡易な基準」があります。厚労省の審議会資料(2019年)では、次のように説明されています。
- 対象は加入者数が500人未満の制度(施行当初は300人未満、2010年から500人未満)
- 簡便な方法で掛金と債務を計算できる
- 当分の間、年金数理に関する書類で年金数理人の確認が不要
同じ資料では、DBのうち簡易型が約4割を占めるとされています。ただし、簡易な基準でも給付を約束する仕組みは同じです。積立不足のときに会社が掛金を追加する責任は残ります。
簡易型DC
DCには、従業員300人以下の会社が書類を減らして始められる「簡易型DC」がありました。2025年の法改正で、2026年4月から通常の企業型DCに統合され、手続きの簡素化が図られています。
出典:厚生労働省 第9回社会保障審議会企業年金・個人年金部会 参考資料(PDF)、厚生労働省 確定給付企業年金の規約の承認及び認可の基準(PDF)
退職時の受け取り方
| DB | 企業型DC | |
|---|---|---|
| 年金 | 規約で定める。支給期間を定める場合は5年以上 | 5年以上20年以下の有期年金、または終身年金 |
| 一時金 | 規約に定めれば全部または一部を一時金で受け取れる | 規約に定めれば一時金も選べる |
| 受け取れる時期 | 規約で定める | 原則60歳から(上限75歳) |
DCは原則60歳になるまで受け取れません。若い社員が途中で辞めても、すぐに現金にはならず、転職先の制度やiDeCoに資産を移します。
一時金と年金では、税金の計算が変わります。違いは退職金の一時金と年金の比較記事をご覧ください。
中退共を含めた3制度の比較
中小企業なら、国の制度である中退共(中小企業退職金共済)も候補になります。
| DB | 企業型DC | 中退共 | |
|---|---|---|---|
| 運用の結果を受けるのは | 会社 | 従業員 | 機構が運用(会社は運用しない) |
| 掛金 | 年金数理で計算。限度額なし | 上限は月55,000円から他制度分を引いた額 | 従業員ごとに月5,000円〜30,000円の16種類 |
| 導入の手間 | 大きい | 中くらい | 小さい(申込書の提出) |
| 退職金の支払い | 制度から本人へ | 本人の口座の資産から | 機構から本人へ直接 |
| 受け取り方 | 年金・一時金(規約による) | 原則60歳から年金・一時金 | 一時金。60歳以上なら分割も可 |
| 向いている会社 | 給付を約束したい、資金に余裕がある | 会社の負担額を固定したい | 手間をかけずに始めたい |
中退共とDCは併用もできます。組み合わせ方は中退共と企業型DCの併用の記事、制度全体の比較は従業員の退職金制度の比較記事で解説しています。
今の退職金制度の状況を確かめたい方は、無料のPDFチェックシートもお使いください。
中退共の掛金は、法人なら損金、個人事業なら必要経費になります。出典:中退共 制度の特色
よくある質問
DBの運用がうまくいかないと、会社はどうなりますか?
DBは給付額を先に約束する制度なので、積立が足りなくなると会社が掛金を追加で出す必要があります。簡易な基準のDBでも、この責任は変わりません。
DBとDCは同じ会社で両方実施できますか?
実施できます。その場合、企業型DCの上限は月55,000円からDBの掛金相当額を差し引いた額になります。2026年12月からは62,000円から差し引く形に引き上げられる予定です。
社員数が少なくてもDBは作れますか?
加入者数が少ない制度向けに、掛金と債務を簡便な方法で計算できる「簡易な基準」があります。ただし規約の承認や財政の管理は必要なので、手間の少なさでは中退共のほうが始めやすい制度です。
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この記事は一般的な情報をまとめたもので、個別の判断を行うものではありません。制度の内容や拠出限度額は変わることがあるため、導入の前に厚生労働省や各制度の案内でご確認ください。内容は2026年11月時点のものです。
