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値上げを取引先に伝える準備:価格転嫁率の最新調査・労務費転嫁指針・原価の内訳表の作り方

公開:更新:執筆:五十嵐 大輔(AFP)

この記事の要点

  • 中小企業庁の調査(2026年3月の価格交渉促進月間)では、コスト上昇分のうち価格に転嫁できた割合は平均54.2%でした。労務費は50.0%、エネルギー費は48.9%です。
  • 労務費転嫁の指針は、受注者に「相談する」「公表資料を根拠にする」「交渉しやすい時期を使う」「希望価格を自分から示す」の4つを求めています。
  • 交渉の材料は、製品やサービスごとの原価の内訳表です。労務費は、原材料費やエネルギー費と分けて示します。

原材料、電気代、そして最低賃金の引上げによる人件費。コストが上がっても、売値が同じなら利益は減ります。

この記事は、値上げを取引先にお願いする側(受注側)の準備に絞って書きます。法律のルール(取適法)そのものは取適法(改正下請法)の記事で解説しています。

調査で見る価格転嫁の現状

中小企業庁は、毎年3月と9月を「価格交渉促進月間」としています。月間のあとに受注側の中小企業へアンケートを行い、結果を公表しています。

公表済みの最新は、2026年3月の月間の調査です(2026年6月26日公表、回答69,625社)。

項目2025年9月2026年3月
価格転嫁率(コスト全体)53.5%54.2%
うち原材料費55.0%55.7%
うち労務費50.0%50.0%
うちエネルギー費48.9%48.9%
価格交渉が行われた割合89.4%90.7%
うち受注側からの申し出による交渉54.8%59.2%
転嫁できなかった、または減額された割合16.8%16.0%

価格転嫁率は、「実際のコスト上昇分のうち、価格に転嫁できた割合」を回答した企業の平均です。上がったコストの半分ほどは、まだ受注側がかぶっている計算になります。

交渉の6割近くは受注側からの申し出で始まっています。待っていても声はかからない、と考えて準備するのが現実的です。

価格交渉が行われた割合と、転嫁できなかった割合は「不要」と答えた企業を除いた数字です。2026年9月の月間の調査結果は、この記事の時点では未公表です。出典:経済産業省 価格交渉促進月間(2026年3月)フォローアップ調査の結果、同 調査結果(PDF)

労務費転嫁の指針:受注者の4つの行動

内閣官房と公正取引委員会は、2023年11月に「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を出しました。取適法の施行にあわせて、2026年1月に改正されています。

指針は発注者に6つ、受注者に4つの行動を示しています。受注者の4つは次のとおりです。

行動内容社内でやること
1 相談する交渉の仕方を相談窓口などに相談し、情報を集めてから臨むよろず支援拠点などに一度相談する
2 根拠資料労務費の上昇を示す根拠には、公表資料を使う最低賃金の上昇率などを資料にまとめる
3 タイミング定期的な協議の場など、交渉しやすい時期を使う取引先の価格改定・契約更新の時期を一覧にする
4 自ら提示発注者から価格を示されるのを待たず、希望する価格を自分から示す原価の内訳表から希望価格を出す

発注者の側にも、受注者から求められていなくても定期的に協議の場を設けること、労務費の上昇を理由に求められたら協議のテーブルにつくこと、などが示されています。

出典:公正取引委員会 労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針、同 指針の改正について(令和7年12月)

根拠に使える公表資料

指針は、労務費の根拠として次の公表資料を挙げています。自社の賃金台帳そのものを見せる必要はありません。

区分資料
指針が挙げる資料都道府県別の最低賃金とその上昇率/春季労使交渉の妥結額とその上昇率/公共工事設計労務単価(国土交通省)/一般貨物自動車運送事業の標準的な運賃
参考になる資料毎月勤労統計調査(厚生労働省)/消費者物価指数(総務省)/ハローワークの求人票などにある同業他社の賃金

原材料費やエネルギー費は、仕入先の値上げ通知や請求書の推移が根拠になります。中小企業庁の価格交渉ハンドブックは、企業物価指数や貿易統計などの公表資料も挙げ、グラフにして示すことをすすめています。

最低賃金の額と、会社の人件費がどれだけ増えるかの計算は最低賃金の引上げと人件費の記事で解説しています。

人件費や仕入れの上昇が、利益と資金繰りにどれだけ響くかを一緒に整理します。

原価の内訳表の作り方

交渉の中心になる資料です。会社全体ではなく、製品やサービスごと(取引先ごと)に作ります。

  1. 工程を書き出す

    業務の流れと、作業ごとの時間・材料を把握します。

  2. 費目に分ける

    労務費は原材料費・エネルギー費と分けます。

  3. 前回と比べる

    前回の見積り時と今で、費目ごとの差を出します。

  4. 根拠を添える

    上昇の理由を、公表資料や請求書で示します。

形は次のような表です。数字は説明用の仮のものです。

費目(製品1個あたり)前回見積り時現在根拠
原材料費400円440円仕入先の値上げ通知
労務費300円321円最低賃金の上昇率
エネルギー費など製造経費100円110円電気料金の請求書の推移
その他の経費・利益200円200円据え置き
単価1,000円1,071円差額71円(7.1%)

ポイントは3つです。

表づくりには、中小機構の無料の「価格転嫁検討ツール」(商品別・取引先別の収支が分かる)や、中小企業庁の「コスト費目別価格交渉フォーマット(例)」も使えます。

出典:中小企業庁 中小企業・小規模事業者の価格交渉ハンドブック(令和8年1月改定)、中小企業庁 価格交渉・転嫁の支援ツール

交渉の時期と、無料の相談先

ハンドブックは、発注者の予算を決める前や、定期の価格改定・契約更新の時期を狙うことをすすめています。3月と9月の価格交渉促進月間も、話を切り出すきっかけになります。

相談先相談できること
価格転嫁サポート窓口全国47都道府県のよろず支援拠点に設置。価格交渉の基礎知識と原価計算の手法
取引かけこみ寺取引上の悩みの相談(支援ツールのページに拠点一覧があります)

値上げが通っても、入金が増えるのは数か月先です。その間のつなぎは資金繰り表の作り方で見える化しておくと安心です。会社の現状を手早く確かめたいときは1分でできる無料診断もお使いください。

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よくある質問

値上げの根拠に、自社の賃金台帳を見せる必要はありますか?

労務費転嫁の指針は、受注者が根拠資料に公表資料を使うことを示しています。最低賃金の上昇率や春季労使交渉の妥結額などです。発注者が根拠を求める場合も、公表資料に基づくものとすることが示されています。

価格交渉はいつ申し入れるのがよいですか?

定期の価格改定や契約更新、発注者が予算を決める前の時期が交渉しやすいとされています。毎年3月と9月の価格交渉促進月間も、話を切り出すきっかけになります。

原価計算のやり方が分かりません。どこに相談できますか?

全国47都道府県のよろず支援拠点に「価格転嫁サポート窓口」があり、価格交渉の基礎知識と原価計算の手法を学べるよう支援しています。中小機構の価格転嫁検討ツールも使えます。

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この記事は一般的な情報をまとめたもので、個別の判断を行うものではありません。調査結果や指針の内容は更新されることがあるため、中小企業庁・公正取引委員会の最新の案内でご確認ください。内容は2026年11月時点のものです。

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