インボイス制度と中小企業の経理:免税事業者との取引で社長が知っておくこと(2026年11月時点)
この記事の要点
- 免税事業者からの仕入れで控除できる割合は、2026年10月1日から70%になりました。その後50%、30%と下がり、2031年10月1日以降は控除できません。
- 会社の2割特例は、2026年9月30日を含む課税期間で終わりです。少額特例(税込1万円未満)は2029年9月30日まで使えます。
- 免税事業者に課税事業者になるよう求めること自体は問題ありません。ただし、一方的な値下げや取引停止の通告は独占禁止法などで問題になるおそれがあります。
「外注先が免税事業者のままだけど、うちの消費税はどれくらい増えるのか」。2026年10月に経過措置の割合が変わり、こうしたご質問が増えています。
この記事では、原則課税で消費税を計算している会社を中心に、社長が押さえておきたい数字と期限を表で整理します。
免税事業者からの仕入れ:控除できる割合と期間
インボイス発行事業者でない相手(免税事業者や消費者など)からの仕入れは、原則として仕入税額控除ができません。ただし経過措置で、一定の割合だけ控除できます。
令和8年度の税制改正で、この経過措置が見直されました。改正前は「2026年10月から3年間50%」の予定でしたが、次のように段階的に下がる形になりました。
| 課税仕入れを行った期間 | 控除できる割合 |
|---|---|
| 2023年10月1日〜2026年9月30日 | 80% |
| 2026年10月1日〜2028年9月30日 | 70% |
| 2028年10月1日〜2030年9月30日 | 50% |
| 2030年10月1日〜2031年9月30日 | 30% |
| 2031年10月1日以降 | 控除できない |
たとえば消費税相当額が10万円の外注費なら、控除できるのは80%の時期で8万円、今は7万円です。控除できない分は、会社が納める消費税が増えることになります。
割合は「支払った日」ではなく「仕入れた日」で決まる
9月から10月にまたがる取引は、どちらの割合を使うかに注意します。国税庁のQ&Aでは次のように判定します。
- 商品の仕入れ:原則として引渡しを受けた日
- 役務の提供(外注など):原則として約束した役務がすべて終わった日
9月に始まり10月に終わった外注は、原則として70%で計算します。
1つの相手から年1億円を超えると、超えた分は対象外
インボイス発行事業者でない1つの相手からの課税仕入れが、その事業年度で1億円を超える場合、超えた部分には経過措置が使えません。改正前の上限は10億円で、2026年10月1日以後に始まる課税期間から1億円になります。
経過措置を使うための条件
- 帳簿に、経過措置の対象であることを書く(国税庁は「80%控除対象」「免」などの記載例を示しています)
- 区分記載請求書と同じ事項が書かれた請求書等を保存する(発行者名、取引日、内容、税率ごとの税込金額、受け取る側の名前)
出典:国税庁 令和8年度税制改正特集(インボイス)、国税庁 令和8年度改正リーフレット、国税庁 インボイスQ&A 問113-3、国税庁 インボイスQ&A(経過措置)
外注先との契約の形そのものを見直す場合は、業務委託(外注)と雇用の違いの記事もあわせてご覧ください。
外注費や仕入れの中に、免税事業者との取引がどれくらいあるか。消費税の負担と資金繰りへの影響を一緒に整理します。
2割特例は会社ではもう終わり
2割特例は、免税事業者がインボイス登録をきっかけに課税事業者になった場合に、納める消費税を売上げの消費税の2割にできる制度です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象期間 | 2023年10月1日から2026年9月30日までの日を含む各課税期間 |
| 会社(3月決算)の最後 | 2026年4月1日〜2027年3月31日の期 |
| 使えない主な場合 | 基準期間の課税売上高が1,000万円超の期、資本金1,000万円以上の新設法人、課税期間を短縮している期など |
| 令和8年度改正 | 個人事業者は2027年分・2028年分に「3割特例」が使える。会社は対象外 |
2割特例を使った翌課税期間は、その期の申告期限までに届出書を出せば、その期から簡易課税を選べる移行措置があります。2割特例が終わったあとにどちらを選ぶかは、簡易課税と原則課税の選び方の記事で解説しています。
なお、2割特例や簡易課税で計算している期は、仕入れの消費税を実額で控除しません。上の経過措置の割合が直接効いてくるのは、原則課税の会社です。
出典:国税庁 2割特例の概要、国税庁 令和8年度税制改正特集(2割特例・3割特例)
少額特例:1万円未満はインボイスがなくても控除できる
一定規模以下の会社は、税込1万円未満の課税仕入れについて、インボイスの保存がなくても、帳簿の保存だけで仕入税額控除ができます。令和8年度改正の資料でも、期限は変わっていません。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象の会社 | 基準期間(前々事業年度)の課税売上高が1億円以下、または特定期間(前事業年度の最初の6か月)の課税売上高が5,000万円以下 |
| 対象の取引 | 1回の取引の税込金額が1万円未満 |
| 期間 | 2023年10月1日〜2029年9月30日に行う課税仕入れ |
1万円未満かどうかは、商品ごとではなく1回の取引で判定します。5,000円と7,000円の商品を一緒に買えば合計12,000円で、対象外です。特定期間の判定は、給与の支払額で代えることはできません。
出典:国税庁 少額特例の概要
取引先の登録番号の確かめ方
受け取った請求書の登録番号は、国税庁インボイス制度適格請求書発行事業者公表サイトで確認できます。
番号を見る
登録番号は「T」と13桁の数字です。会社なら「T」と法人番号です。
サイトで検索
「T」を除く13桁を入力します。まとめて検索すれば、一度に10件まで調べられます。
中身を照合
名称、登録年月日、取消・失効年月日(会社は本店所在地も)を、請求書と見比べます。
新しい外注先と契約するときと、年に1回程度、取引先の一覧で確認しておくと安心です。登録が取り消されたり失効したりしていれば、その日以後の取引は経過措置の扱いになります。
出典:公表サイト よくある質問1-2、国税庁 インボイスQ&A(登録手続)
免税事業者との価格交渉で気をつけること
控除できない分を、取引先への支払いを減らして埋めたくなるかもしれません。公正取引委員会などのQ&Aでは、次の点が示されています。
問題にならないこと
- 課税事業者になるよう求めること自体
- 双方が納得して決めた結果、価格が下がること
- 発注側から価格交渉を持ちかけること(課税事業者になった相手は値上げを言い出しにくいため)
問題となるおそれがあること
- 形だけの協議で、相手の仕入れにかかる消費税も賄えないほど低い価格を一方的に決める
- 「登録しなければ値下げ、または取引停止」と一方的に通告する
- 値下げの代わりに協賛金や無償の作業、商品の購入を求める
- 免税事業者であることを理由に、契約後に受け取りを拒んだり返品したりする
中小受託取引適正化法(取適法)の対象となる取引では、相手に責任がないのに代金を減らすことは禁止されています。免税事業者であることは、その「責任」には当たらないとされています。
Q&Aでは、支払いを減らす前に、販売価格に転嫁できないか売上先と相談することも考えられるとしています。税抜きで価格を決めるときは、消費税分を払うのかどうか、双方の認識をそろえておきます。
出典:公正取引委員会 免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するQ&A
消費税の負担が増えると、納税の時期の資金繰りにも影響します。中間申告と納税資金の準備の記事もご参考に。
よくある質問
2026年9月に頼んで10月に納品された外注費は、80%と70%のどちらですか?
役務の提供は、原則として約束した役務がすべて終わった日で判定します。10月に終わったなら、原則として70%です。支払った日では判定しません。
うちの会社は簡易課税です。免税事業者からの仕入れで消費税は増えますか?
簡易課税は、売上げの消費税にみなし仕入率をかけて控除額を計算するため、仕入先がインボイス発行事業者かどうかで控除額は変わりません。影響を受けるのは原則課税の会社です。
免税事業者の外注先に、登録してほしいとお願いしてもいいですか?
お願いすること自体は問題ありません。ただし、応じなければ値下げや取引停止にすると一方的に伝えることは、独占禁止法などで問題となるおそれがあります。
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この記事は一般的な情報をまとめたもので、個別の税務判断を行うものではありません。消費税の計算や経理処理は、顧問税理士にご確認ください。内容は2026年11月時点のものです。
