消費税の簡易課税と原則課税、どちらを選ぶ?条件・みなし仕入率・届出の期限
この記事の要点
- 簡易課税は、基準期間(原則として前々事業年度)の課税売上高が5,000万円以下で、届出書を出した会社が使えます。仕入れの消費税を、売上げの消費税に業種ごとの「みなし仕入率」(90%〜40%)を掛けて計算します。
- 届出書は、使いたい課税期間の初日の前日までに出します。一度選ぶと2年間はやめられません。
- 簡易課税では、設備投資で仕入れの消費税が多い年でも還付を受けられません。大きな投資の予定がある年は、原則課税のほうが有利になることがあります。
会社の消費税の計算方法は2つあります。実際に払った消費税を差し引く「原則課税(一般課税、本則課税)」と、売上げから決まった割合で計算する「簡易課税」です。
どちらが得かは、業種と経費の中身、そして設備投資の予定で変わります。選び方の手順を表で説明します。
原則課税と簡易課税の違い
| 原則課税 | 簡易課税 | |
|---|---|---|
| 使える会社 | 課税事業者ならどこでも | 基準期間の課税売上高5,000万円以下で、届出書を出した会社 |
| 納める消費税 | 売上げの消費税 − 実際の仕入れ等の消費税 | 売上げの消費税 − 売上げの消費税 × みなし仕入率 |
| インボイスの保存 | 仕入税額控除の要件 | 仕入税額控除の要件ではない |
| 還付 | 仕入れが多ければ受けられる | 受けられない |
| やめるとき | 届出書を出せば、翌期から簡易課税に切り替えられる | 原則2年間は続ける必要がある |
基準期間は、法人なら原則として前々事業年度です。届出書を出していても、基準期間の課税売上高が5,000万円を超える年は簡易課税を使えず、原則課税になります。
出典:国税庁 No.6505 簡易課税制度、国税庁 消費税のあらまし(簡易課税制度)
事業区分とみなし仕入率
| 区分 | 主な事業 | みなし仕入率 |
|---|---|---|
| 第1種 | 卸売業 | 90% |
| 第2種 | 小売業、農林漁業のうち飲食料品の譲渡 | 80% |
| 第3種 | 農林漁業(飲食料品以外)、鉱業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業 | 70% |
| 第4種 | 上記以外(飲食店業、加工賃を受け取る役務の提供など) | 60% |
| 第5種 | 運輸通信業、金融・保険業、サービス業(飲食店業を除く) | 50% |
| 第6種 | 不動産業 | 40% |
事業区分は、原則として売上げの取引ごとに判定します。複数の事業をしている会社は、売上げを区分して計算します。区分していない売上げには、その中で一番低いみなし仕入率が使われます。
1種類の事業の課税売上高が全体の75%以上なら、その事業のみなし仕入率を全体に使える特例もあります。
出典:国税庁 No.6509 簡易課税制度の事業区分、国税庁 No.6505 簡易課税制度
計算例:どちらが少なくなる?
サービス業(第5種、みなし仕入率50%)の会社で、税抜の課税売上高が3,000万円の場合です。分かりやすくするため、税率10%でざっくり計算しています。
| 通常の年 | 設備投資をした年 | |
|---|---|---|
| 売上げの消費税 | 300万円 | 300万円 |
| 課税仕入れ(税抜) | 800万円 | 800万円 + 設備3,500万円 |
| 原則課税の納付額 | 300万円 − 80万円 = 220万円 | 300万円 − 430万円 = 130万円の還付 |
| 簡易課税の納付額 | 300万円 − 150万円 = 150万円 | 150万円(還付なし) |
通常の年は、人件費が中心で課税仕入れが少ないため、簡易課税のほうが70万円少なくなります。給与は仕入税額控除の対象ではないからです。
設備投資をした年は逆転します。原則課税なら還付を受けられますが、簡易課税は売上げだけで計算するので還付はありません。
実際の計算は国税・地方消費税に分けて行い、軽減税率の売上げがあれば別に計算します。数字は仕組みを示すための例です。
売上げと経費の中身から、どちらの方式が合うかを一緒に整理します。
届出書の期限と2年しばり
- 選ぶとき:「消費税簡易課税制度選択届出書」を、使いたい課税期間の初日の前日までに税務署へ出します。3月決算の会社が来期から使うなら、今期の3月31日までです。
- 例外:事業を始めた課税期間は、その期間中に出せばその期間から使えます。
- 2年しばり:事業をやめた場合を除き、簡易課税を始めた課税期間の初日から2年を経過する日の属する課税期間の初日以後でないと、やめる届出(選択不適用届出書)を出せません。
- やめるとき:選択不適用届出書を、原則課税に戻したい課税期間の初日の前日までに出します。
設備投資で還付を受けたいときは、投資する期の前の期の末日までに不適用届出書を出しておく必要があります。投資の計画は、1期以上前から決算期と合わせて考えます。
原則課税の会社が1,000万円以上(税抜)の棚卸資産や固定資産(高額特定資産)を取得すると、取得した課税期間の初日から3年を経過する日の属する課税期間の初日の前日まで、簡易課税の届出書を出せません。
出典:国税庁 No.6505 簡易課税制度、国税庁 消費税簡易課税制度選択届出手続、国税庁 No.6502 高額特定資産を取得した場合等の納税義務の免除等の特例
資本金と消費税の免除の関係は資本金1億円と1,000万円の線の記事で、外注と給与で消費税の扱いが変わる点は業務委託と雇用の記事で解説しています。
インボイスの2割特例との関係
免税事業者だった会社がインボイス発行事業者になった場合、納める消費税を売上げの消費税の2割にできる「2割特例」があります。
| 対象期間 | 令和5年10月1日から令和8年9月30日までの日を含む課税期間 |
|---|---|
| 届出 | 不要。申告書に付記するだけで、期ごとに選べます |
| 使えない例 | 基準期間の課税売上高が1,000万円超、資本金1,000万円以上の新設法人、課税期間を短縮している期間など |
| 簡易課税への移行 | 2割特例を使った翌課税期間の確定申告期限までに届出書を出せば、その翌課税期間から簡易課税を使えます |
法人の場合、令和8年9月30日を含む課税期間が2割特例の最後になります。たとえば3月決算なら、令和8年4月1日から令和9年3月31日の期までです。令和9年分・10年分の「3割特例」は、国税庁の案内では個人事業者が対象です。
2割特例が終わったあとは、簡易課税か原則課税かを選ぶことになります。第1種(90%)や第2種(80%)の会社は、2割特例より簡易課税のほうが納付額が少なくなる場合もあります。
出典:国税庁 2割特例の概要、国税庁 令和8年度税制改正特集(2割特例・3割特例)
よくある質問
簡易課税を選んでいても、設備投資の年だけ原則課税にできますか?
できますが、投資する課税期間の初日の前日までに選択不適用届出書を出す必要があります。簡易課税を始めてから2年間はこの届出を出せないため、早めの計画が必要です。
売上げが5,000万円を超えた年は、届出書を出し直す必要がありますか?
基準期間の課税売上高が5,000万円を超える課税期間は原則課税になります。その後、再び5,000万円以下(1,000万円超)になれば、不適用届出書を出していない限り、もう一度簡易課税が適用されます。
簡易課税なら、仕入れのインボイスを保存しなくてよいのですか?
簡易課税では、帳簿と請求書等の保存は仕入税額控除の要件ではありません。
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この記事は一般的な情報をまとめたもので、個別の判断を行うものではありません。消費税の制度は改正で変わることがあります。届出の前に国税庁の案内や顧問税理士にご確認ください。内容は2026年10月時点のものです。
