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業務委託(外注)と雇用の違い:源泉徴収・社会保険・消費税

公開:更新:執筆:五十嵐 大輔(AFP)

この記事の要点

  • 業務委託か雇用かは、契約書の名前ではなく実態で判断されます。国税庁は「代替性」「指揮監督」「時間の拘束」「危険負担」「材料・用具の提供」などを総合して見ます。
  • 雇用なら源泉徴収・社会保険・労働保険がかかり、給与は消費税の仕入税額控除の対象外です。外注費は控除の対象ですが、相手がインボイス発行事業者でないと控除は一部だけです。
  • 外注でも、デザイン料・原稿料・税理士などの報酬を個人に払うときは源泉徴収が必要です。フリーランス法による取引条件の明示や60日以内の支払いにも注意します。

人に仕事を頼むとき、「雇う」か「外注する」かで、会社の手続きと負担は大きく変わります。

外注のほうが手間もコストも軽く見えますが、実態が雇用に近いと、あとから給与として扱われることがあります。違いを順番に整理します。

雇用と業務委託の違い(一覧)

雇用(給与)業務委託(外注費)
受け取る側の所得給与所得事業所得など
源泉徴収給与として源泉徴収が必要原則不要。ただしデザイン料・原稿料・士業報酬などは必要(個人に払う場合)
社会保険(健康保険・厚生年金)法人は加入が必要。条件を満たす人は被保険者になるかからない
労働保険(労災・雇用保険)1人でも雇えば原則加入かからない
消費税の仕入税額控除対象外対象(インボイスの有無で控除額が変わる)
守るべき主なルール労働基準法などの労働関係法令フリーランス法など

社会保険は、法人の事業所なら社長1人だけでも適用事業所です。常時使用される70歳未満の人は、国籍や年金の受給にかかわらず被保険者になります。パートは、週の所定労働時間と月の所定労働日数が正社員の4分の3以上なら対象です。

労働保険は、パートやアルバイトを含めて労働者を1人でも雇えば、業種や規模を問わず加入が必要です(農林水産の一部の事業を除く)。加入手続きをしていないと、さかのぼって保険料を徴収され、追徴金もかかります。

雇用にしたときの会社負担の目安は、賃上げと社会保険料の会社負担の記事で計算しています。

出典:日本年金機構 適用事業所と被保険者、厚生労働省 労働保険とはこのような制度です

給与か外注費かの判断要素

国税庁は、雇用契約やこれに準ずる契約に基づく対価なら給与、自分の計算で独立して行う請負の対価なら事業所得、という考え方を示しています。区分がはっきりしないときは、次の点を総合して判断します。

判断要素雇用(給与)に近い業務委託(外注)に近い
代替性本人以外が代わりに仕事をできない他の人に任せてもよい
指揮監督仕事の内容や進め方を会社が具体的に指示する進め方は本人が決める
時間の拘束勤務時間を会社が決める。時間で報酬を計算する時間の決まりがない。成果で報酬が決まる
危険負担完成前に不可抗力でだめになっても、した分の報酬を請求できる完成して引き渡さないと報酬を請求できない
材料・用具会社が用意する本人が用意する

この5つは、大工・左官・とび職などの報酬について国税庁が示した通達にある要素です。消費税の通達(消費税法基本通達1-1-1)にも、代替性・指揮監督・危険負担・材料の提供の4つが同じ趣旨で挙げられています。

どれか1つで決まるのではなく、全体で判断されます。「業務委託契約書を交わしているから外注」とはなりません。

時間の拘束や指揮監督のうち、仕事の性質上当然のもの(安全のための指示など)は除いて考えます。出典:国税庁 大工、左官、とび職等の受ける報酬に係る所得税の取扱いについて、国税庁 消費税法基本通達1-1-1

今の外注の頼み方が、雇用と見られるおそれがないか一緒に整理します。

外注でも源泉徴収が必要な報酬

外注費は原則として源泉徴収しません。ただし、個人に次のような報酬を払うときは、会社が源泉徴収して納めます。

1回の支払金額源泉徴収税額
100万円以下支払金額 × 10.21%
100万円超(支払金額 − 100万円)× 20.42% + 102,100円

納期の特例については源泉所得税の納期の特例の記事、社長が退任後に顧問として報酬を受け取る場合の所得区分は退任後の顧問料の記事もご覧ください。

令和9年分以後は、防衛特別所得税もあわせて源泉徴収することになります。出典:国税庁 No.2792、国税庁 No.2795、国税庁 源泉徴収のあらまし(報酬・料金等)

消費税:給与は控除できず、外注費は控除できる

消費税を納める会社は、仕入れや経費にかかった消費税を差し引いて納税額を計算します(仕入税額控除)。

外注先がインボイス発行事業者でない場合は、控除できる割合が経過措置で決まっています。令和8年度の改正で、次のように変わりました。

期間控除できる割合
令和8年10月1日から2年間70%
令和10年10月1日から2年間50%
令和12年10月1日から1年間30%
令和13年10月1日以降控除できない

また、インボイス発行事業者でない1つの相手からの仕入れが、1年(事業年度)で税込1億円を超えると、超えた部分は経過措置の対象外です。外注先の登録の有無は、契約の前に確認しておきます。

出典:国税庁 No.6451 仕入税額控除の対象となるもの、国税庁 消費税法基本通達11-2-3、国税庁 令和8年度税制改正特集(インボイス)

フリーランス法で発注者が守ること

2024年11月1日に「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律(フリーランス・事業者間取引適正化等法)」が施行されました。従業員を使用しない事業者(特定受託事業者)に業務委託するときに適用されます。

発注者の義務従業員を使っている発注者
取引条件の明示(業務内容・報酬額・支払期日など)すべての委託
受け取りから60日以内の支払期日を定めて支払うすべての委託
募集情報を正確に表示するすべての委託
ハラスメント対策の体制整備すべての委託
受領拒否・報酬の減額・買いたたきなど7つの禁止行為1か月以上の委託
育児・介護との両立への配慮6か月以上の委託
中途解除は原則30日前までに予告6か月以上の委託

ここでいう「従業員」は、週20時間以上かつ31日以上の雇用が見込まれる人です。従業員を使わない発注者には、取引条件の明示の義務がかかります。

契約の名前が業務委託でも、働き方の実態が労働者であれば、労働基準法などの労働関係法令が適用されます。出典:公正取引委員会 フリーランス・事業者間取引適正化等法リーフレット、公正取引委員会 フリーランス法特設サイト

偽装請負と判断されたときのリスク

厚生労働省は、契約の形と実態が合わないものを「偽装請負」と呼んでいます。たとえば、請負の形なのに実態は注文主が直接指示している(労働者派遣にあたる)場合や、個人事業主との契約なのに実態は労働者と判断される場合です。

雇用と判断されると、一般に次のような影響が考えられます。

実際にどこまで影響が出るかは、個別の事情で変わります。迷う場合は、税理士や社会保険労務士に確認してください。

社員に副業として仕事を外注する場合の注意は、社員の副業・兼業の記事で解説しています。

出典:厚生労働省 労働者派遣・請負を適正に行うためのガイド

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よくある質問

業務委託契約書があれば外注費として扱えますか?

契約書の名前だけでは決まりません。代替性、指揮監督、時間の拘束、危険負担、材料・用具の提供などの実態を総合して判断されます。

個人のデザイナーに払う報酬は源泉徴収が必要ですか?

必要です。デザインの報酬は源泉徴収の対象で、1回の支払いが100万円以下なら10.21%、100万円を超える部分は20.42%です。請求書で消費税が分けて書かれていれば、報酬の額だけで計算できます。

インボイス登録をしていない外注先に払った消費税は控除できますか?

経過措置で一部を控除できます。令和8年10月1日から2年間は70%、その後2年間は50%、さらに1年間は30%で、令和13年10月1日以降は控除できません。

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この記事は一般的な情報をまとめたもので、個別の判断を行うものではありません。業務委託か雇用かの判断や税金・社会保険の取扱いは個別の事情で変わるため、税理士・社会保険労務士や所轄の税務署・年金事務所・労働局でご確認ください。内容は2026年10月時点のものです。

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