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会社の保養所・リゾート会員権・スポーツクラブ法人会員の経理

公開:更新:執筆:五十嵐 大輔(AFP)

この記事の要点

  • 保養所やスポーツクラブは、全従業員が使える形にして初めて福利厚生費になり得ます。役員だけが使うなら、その役員への給与になるおそれがあります。
  • 会員制リゾートやスポーツクラブ(レジャークラブ)の入会金は、ゴルフ会員権と同じく原則として資産に計上し、償却できません。有効期間があり返還のないものは、繰延資産として償却できます。
  • 年会費は使い道に応じて、交際費、福利厚生費、給与のいずれかになります。利用規程を作り、利用記録を残すことが大切です。

「社員の福利厚生に、リゾートの会員権やスポーツクラブの法人会員を」と考える社長は多いです。

ただし、誰が使えるのか、どう払ったのかで、経理の扱いが大きく変わります。国税庁の通達をもとに整理します。

3つの形と経理の全体像

会社が用意する保養・運動の施設は、大きく3つの形に分かれます。

形最初にかかるお金毎年かかるお金
自社の保養所土地・建物の購入費(固定資産。建物は減価償却)管理費、光熱費、修繕費など
会員制リゾートの会員権入会金・預託金など年会費、利用料
スポーツクラブの法人会員入会金年会費・月会費、利用料

会員制リゾートやスポーツクラブは、通達では「レジャークラブ」にあたります。宿泊施設、体育施設、遊技施設などを会員に使わせるクラブで、ゴルフクラブ以外のものです。

出典:国税庁 法人税基本通達 第3款 会費及び入会金等の費用(9-7-13の2)

福利厚生費か、役員給与か

一番大切なのは「誰が使えるか」です。

使える人考え方
全従業員(役員を含む)福利厚生のための施設の運営費などを会社が負担する形。利益が著しく多額でなければ、使った人に給与として課税しなくて差し支えないとされています。
役員だけ課税しない扱いの対象から外れます。その役員への給与(経済的利益)として扱われるおそれがあります。
特定の人だけ(記名式で専ら業務外に使う)入会金などがその人への給与になります。

所得税の通達では、会社が福利厚生施設の運営費などを負担して受ける利益は、原則として課税しなくて差し支えないとしています。ただし「著しく多額」な場合と「役員だけを対象」とする場合は除かれます。

役員給与になると何が困る?

役員給与は、次の3つに当てはまる部分しか法人の損金になりません。

入会金のように一度にまとまった利益を受ける形は、これらに当てはまらないことがあります。その場合、会社では損金にならず、役員本人には所得税・住民税がかかる、という二重の負担になりかねません。源泉徴収漏れを指摘されるおそれもあります。

出典:国税庁 所得税基本通達36-29・36-30、国税庁 No.5211 役員に対する給与

役員だけが使う住まいの扱いは、役員社宅の記事でも同じ考え方を解説しています。

今の会員権や施設の使い方が、福利厚生として整っているか一緒に確認します。

入会金は資産計上が原則

レジャークラブの入会金は、ゴルフクラブの入会金の扱い(9-7-11、9-7-12)を準用します。違うのは、有効期間がある会員権の扱いです。

ゴルフクラブレジャークラブ(リゾート・スポーツクラブ)
法人会員の入会金資産に計上資産に計上(ゴルフと同じ)
記名式で特定の人が専ら業務外に使うその人への給与その人への給与
償却できない原則できない。有効期間が定められ、脱退時に入会金相当額が返ってこないものは、繰延資産として償却できる
損金になるとき脱退して返還されない部分や、会員権を譲渡して出た損失は、その事業年度の損金

なお、社交団体の入会金は、法人会員なら支出した年の交際費になります(9-7-14)。レジャークラブとは別の扱いです。

償却期間などの具体的な処理は、契約書の内容によって変わります。決算の前に顧問税理士にご確認ください。出典:国税庁 法人税基本通達9-7-11〜9-7-14、国税庁 No.5381 ゴルフクラブの入会金と会費の取扱い

ゴルフ会員権の経理と相続での評価は、ゴルフ会員権・美術品の記事で詳しく解説しています。

年会費・利用料の扱い

レジャークラブの年会費などは、通達の注書きで「使途に応じて交際費等又は福利厚生費若しくは給与」になるとされています。ゴルフの年会費が原則として交際費なのと比べ、使い方で判断する点が違います。

使い方科目の目安
全従業員が規程に沿って保養・運動に使う福利厚生費
取引先の接待に使う交際費
役員や特定の人だけが私的に使うその人への給与

交際費になると、資本金1億円以下の会社でも、年800万円の定額控除限度額を超えた部分は損金になりません。一方、専ら従業員の慰安のために行う旅行などに通常かかる費用は、交際費から除かれます。

出典:国税庁 No.5265 交際費等の範囲と損金不算入額の計算

福利厚生費になる費用の全体像は、福利厚生費の一覧記事にまとめています。

利用規程で整えておくこと

福利厚生費として説明できるかどうかは、書類と実態で決まります。次の点を整えておきましょう。

  1. 対象者

    役員だけでなく、全従業員が使えると規程に書きます。

  2. 申込方法

    社内で周知し、誰でも同じ手順で申し込めるようにします。

  3. 負担の範囲

    会社負担と本人負担、回数の上限を決めます。

  4. 利用記録

    誰がいつ使ったかを残し、偏りがないか確かめます。

規程があっても、実際には社長と家族しか使っていない、という状態では福利厚生とは言いにくくなります。会員証の枚数や予約の取りやすさなど、従業員が本当に使える仕組みかも見直しましょう。

会員権を手放すときの損益や、施設を持つことが自社株の評価にどう効くかも、あわせて考えておくと安心です。

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よくある質問

スポーツクラブの法人会員の年会費は、福利厚生費にできますか?

全従業員が規程に沿って使える形なら、福利厚生費になり得ます。通達では、レジャークラブの年会費などは使途に応じて交際費等、福利厚生費、給与のいずれかになるとされています。役員だけが使う場合は、その役員への給与になるおそれがあります。

会員制リゾートの入会金は経費にできますか?

原則として資産に計上し、償却できません。ただし、会員としての有効期間が定められ、脱退時に入会金相当額が返ってこないものは、繰延資産として償却できます。脱退時に返還されない部分は、その事業年度の損金になります。

社長と家族しか使っていない場合はどうなりますか?

役員だけを対象とした利益は、給与として課税しない扱いから外れます。役員給与として扱われると、会社では損金にならない部分が出たり、本人に所得税がかかったりするおそれがあります。全従業員が使える規程と、実際の利用記録を整えましょう。

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この記事は一般的な情報をまとめたもので、個別の判断を行うものではありません。実際の経理処理は、契約内容や利用の実態によって変わるため、顧問税理士にご確認ください。内容は2026年11月時点のものです。

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