会社の保養所・リゾート会員権・スポーツクラブ法人会員の経理
この記事の要点
- 保養所やスポーツクラブは、全従業員が使える形にして初めて福利厚生費になり得ます。役員だけが使うなら、その役員への給与になるおそれがあります。
- 会員制リゾートやスポーツクラブ(レジャークラブ)の入会金は、ゴルフ会員権と同じく原則として資産に計上し、償却できません。有効期間があり返還のないものは、繰延資産として償却できます。
- 年会費は使い道に応じて、交際費、福利厚生費、給与のいずれかになります。利用規程を作り、利用記録を残すことが大切です。
「社員の福利厚生に、リゾートの会員権やスポーツクラブの法人会員を」と考える社長は多いです。
ただし、誰が使えるのか、どう払ったのかで、経理の扱いが大きく変わります。国税庁の通達をもとに整理します。
3つの形と経理の全体像
会社が用意する保養・運動の施設は、大きく3つの形に分かれます。
| 形 | 最初にかかるお金 | 毎年かかるお金 |
|---|---|---|
| 自社の保養所 | 土地・建物の購入費(固定資産。建物は減価償却) | 管理費、光熱費、修繕費など |
| 会員制リゾートの会員権 | 入会金・預託金など | 年会費、利用料 |
| スポーツクラブの法人会員 | 入会金 | 年会費・月会費、利用料 |
会員制リゾートやスポーツクラブは、通達では「レジャークラブ」にあたります。宿泊施設、体育施設、遊技施設などを会員に使わせるクラブで、ゴルフクラブ以外のものです。
出典:国税庁 法人税基本通達 第3款 会費及び入会金等の費用(9-7-13の2)
福利厚生費か、役員給与か
一番大切なのは「誰が使えるか」です。
| 使える人 | 考え方 |
|---|---|
| 全従業員(役員を含む) | 福利厚生のための施設の運営費などを会社が負担する形。利益が著しく多額でなければ、使った人に給与として課税しなくて差し支えないとされています。 |
| 役員だけ | 課税しない扱いの対象から外れます。その役員への給与(経済的利益)として扱われるおそれがあります。 |
| 特定の人だけ(記名式で専ら業務外に使う) | 入会金などがその人への給与になります。 |
所得税の通達では、会社が福利厚生施設の運営費などを負担して受ける利益は、原則として課税しなくて差し支えないとしています。ただし「著しく多額」な場合と「役員だけを対象」とする場合は除かれます。
役員給与になると何が困る?
役員給与は、次の3つに当てはまる部分しか法人の損金になりません。
- 定期同額給与(毎月おおむね一定の経済的利益を含む)
- 事前確定届出給与
- 業績連動給与
入会金のように一度にまとまった利益を受ける形は、これらに当てはまらないことがあります。その場合、会社では損金にならず、役員本人には所得税・住民税がかかる、という二重の負担になりかねません。源泉徴収漏れを指摘されるおそれもあります。
出典:国税庁 所得税基本通達36-29・36-30、国税庁 No.5211 役員に対する給与
役員だけが使う住まいの扱いは、役員社宅の記事でも同じ考え方を解説しています。
今の会員権や施設の使い方が、福利厚生として整っているか一緒に確認します。
入会金は資産計上が原則
レジャークラブの入会金は、ゴルフクラブの入会金の扱い(9-7-11、9-7-12)を準用します。違うのは、有効期間がある会員権の扱いです。
| ゴルフクラブ | レジャークラブ(リゾート・スポーツクラブ) | |
|---|---|---|
| 法人会員の入会金 | 資産に計上 | 資産に計上(ゴルフと同じ) |
| 記名式で特定の人が専ら業務外に使う | その人への給与 | その人への給与 |
| 償却 | できない | 原則できない。有効期間が定められ、脱退時に入会金相当額が返ってこないものは、繰延資産として償却できる |
| 損金になるとき | 脱退して返還されない部分や、会員権を譲渡して出た損失は、その事業年度の損金 | |
なお、社交団体の入会金は、法人会員なら支出した年の交際費になります(9-7-14)。レジャークラブとは別の扱いです。
償却期間などの具体的な処理は、契約書の内容によって変わります。決算の前に顧問税理士にご確認ください。出典:国税庁 法人税基本通達9-7-11〜9-7-14、国税庁 No.5381 ゴルフクラブの入会金と会費の取扱い
ゴルフ会員権の経理と相続での評価は、ゴルフ会員権・美術品の記事で詳しく解説しています。
年会費・利用料の扱い
レジャークラブの年会費などは、通達の注書きで「使途に応じて交際費等又は福利厚生費若しくは給与」になるとされています。ゴルフの年会費が原則として交際費なのと比べ、使い方で判断する点が違います。
| 使い方 | 科目の目安 |
|---|---|
| 全従業員が規程に沿って保養・運動に使う | 福利厚生費 |
| 取引先の接待に使う | 交際費 |
| 役員や特定の人だけが私的に使う | その人への給与 |
交際費になると、資本金1億円以下の会社でも、年800万円の定額控除限度額を超えた部分は損金になりません。一方、専ら従業員の慰安のために行う旅行などに通常かかる費用は、交際費から除かれます。
出典:国税庁 No.5265 交際費等の範囲と損金不算入額の計算
福利厚生費になる費用の全体像は、福利厚生費の一覧記事にまとめています。
利用規程で整えておくこと
福利厚生費として説明できるかどうかは、書類と実態で決まります。次の点を整えておきましょう。
対象者
役員だけでなく、全従業員が使えると規程に書きます。
申込方法
社内で周知し、誰でも同じ手順で申し込めるようにします。
負担の範囲
会社負担と本人負担、回数の上限を決めます。
利用記録
誰がいつ使ったかを残し、偏りがないか確かめます。
規程があっても、実際には社長と家族しか使っていない、という状態では福利厚生とは言いにくくなります。会員証の枚数や予約の取りやすさなど、従業員が本当に使える仕組みかも見直しましょう。
会員権を手放すときの損益や、施設を持つことが自社株の評価にどう効くかも、あわせて考えておくと安心です。
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よくある質問
スポーツクラブの法人会員の年会費は、福利厚生費にできますか?
全従業員が規程に沿って使える形なら、福利厚生費になり得ます。通達では、レジャークラブの年会費などは使途に応じて交際費等、福利厚生費、給与のいずれかになるとされています。役員だけが使う場合は、その役員への給与になるおそれがあります。
会員制リゾートの入会金は経費にできますか?
原則として資産に計上し、償却できません。ただし、会員としての有効期間が定められ、脱退時に入会金相当額が返ってこないものは、繰延資産として償却できます。脱退時に返還されない部分は、その事業年度の損金になります。
社長と家族しか使っていない場合はどうなりますか?
役員だけを対象とした利益は、給与として課税しない扱いから外れます。役員給与として扱われると、会社では損金にならない部分が出たり、本人に所得税がかかったりするおそれがあります。全従業員が使える規程と、実際の利用記録を整えましょう。
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この記事は一般的な情報をまとめたもので、個別の判断を行うものではありません。実際の経理処理は、契約内容や利用の実態によって変わるため、顧問税理士にご確認ください。内容は2026年11月時点のものです。
