会社の税務調査の流れ:通知から修正申告・加算税まで
この記事の要点
- 実地調査の前には、原則として電話で事前通知があります。日時・場所・税目・対象期間などが伝えられ、日程は相談できます。
- 調査後に修正申告をすると、過少申告加算税(原則10%)と延滞税がかかります。隠蔽や仮装があれば重加算税(35%)です。
- 令和6事務年度の法人税の実地調査は約5万4千件。日頃から帳簿と領収書、議事録を整えておくことが一番の備えです。
「税務署から電話がありました」。会社を経営していると、いつかは受ける連絡です。
流れを知っておけば、必要以上に慌てずに済みます。国税庁のFAQと公表資料で確認できた範囲で、会社(法人税)の税務調査の流れをまとめます。
税務調査の全体の流れ
事前通知
原則として電話で、調査の日時や対象が伝えられます。
日程の調整
都合が悪ければ相談できます。顧問税理士にも連絡します。
調査当日
帳簿や請求書、領収書などを調査官が確認します。
結果の説明
誤りがあれば説明があり、修正申告を勧められます。
相続税の調査は流れや見られる点が違います。社長の相続については相続税の税務調査で見られやすい社長の財産をご覧ください。
事前通知で伝えられること
会社や事務所に出向く調査(実地調査)の前には、原則として電話で事前通知があります。書面での通知は、要望しても出されません。
| 通知される主な事項 | 内容 |
|---|---|
| 調査を行う旨 | 実地調査を行うこと |
| 開始日時・場所 | いつ、どこで調査を始めるか |
| 税目・期間 | 法人税、消費税など。対象となる事業年度 |
| 調査の目的 | 申告内容の確認など |
| 調査担当者 | 代表者の氏名・所属官署、臨場予定の人数 |
- 日程の調整:通知の前に都合を聞かれます。通知の後でも、合理的な理由があれば変更を相談でき、申し出は口頭で足ります。
- 税理士がいる場合:会社の同意が税務代理権限証書に書かれていれば、通知は税理士だけにされることがあります。
- 通知がない場合:通知すると不正を隠しやすくなるおそれがあるときなどは、事前通知なしで調査が行われることがあります。
調査当日:帳簿と書類の確認
当日は、調査官が帳簿や書類を見ながら、申告の内容を確認します。
- 帳簿や書類の提示・提出は、調査官が趣旨を説明し、理解と承諾を得て求めます。
- 正当な理由なく拒んだり、うその記載をした書類を出したりすると、罰則の対象になることがあります。
- 会計ソフトなど電子データの帳簿は、画面で見られる状態にすることが「提示」です。印刷やデータで渡すこともあります。
- 書類を税務署で預かる(留置き)ことがあります。必要性の説明があり、承諾なしに預かることはありません。必要がなくなれば返却されます。
電子でもらった請求書やPDFの保存の仕方は、電子帳簿保存法対応の記事で解説しています。
調査の連絡が来た、帳簿の整え方に不安がある。まずは状況を整理するところから一緒に考えます。
調査結果の説明と修正申告
| 調査の結果 | その後の手続 |
|---|---|
| 誤りがなかった | 「更正決定等をすべきと認められない」旨の通知があります。同じ税目・期間は、新しい情報がない限り原則として再調査されません。 |
| 誤りがあった | 税額や理由の説明があり、原則として修正申告を勧められます。説明は口頭が原則で、書面は出されません。 |
- 修正申告に応じるかどうかは任意です。応じない場合は、税務署が「更正」という処分をします。
- 修正申告をすると、その内容について不服申立てはできません。一定期間内なら「更正の請求」はできます。
- 更正に納得できない場合は、再調査の請求や審査請求ができます。
加算税と延滞税の基本
修正申告や更正で増えた税金には、本来の税金に加えて加算税と延滞税がかかります。
| 種類 | いつ | 割合 |
|---|---|---|
| 過少申告加算税 | 調査の事前通知の前に自主的に修正 | かからない |
| 過少申告加算税 | 事前通知の後、調査による更正を予知する前に修正 | 5%(一定額を超える部分は10%) |
| 過少申告加算税 | 調査を受けた後の修正申告・更正 | 10%(一定額を超える部分は15%) |
| 重加算税 | 事実の隠蔽・仮装があった場合(過少申告加算税に代えて) | 35% |
| 延滞税 | 本来の納期限の翌日から納める日まで | 2か月以内 年2.8%、2か月超 年9.1%(令和8年) |
- 「一定額」は、当初の申告で納めた税額と50万円のいずれか多い金額です。
- 重加算税は、売上を隠す、架空の経費を計上するなど、隠蔽・仮装があったときに課されます。過去5年以内に同じ税目で重加算税などを課されていると、さらに重くなります。
- 延滞税は、偽りその他不正の行為がない場合、計算期間から一定の期間を除く特例があります。
出典:国税庁 タックスアンサーNo.2026、国税庁 加算税制度の見直し(PDF)、国税庁 加算税とは、国税庁 タックスアンサーNo.9205 延滞税
公式の数字で見る法人税の調査
国税庁が公表した令和6事務年度(令和6年7月〜令和7年6月)の法人税の実地調査の結果です。
| 実地調査件数 | 約5万4千件 |
|---|---|
| 非違(誤り)があった件数 | 約4万2千件 |
| うち不正計算があった件数 | 約1万3千件 |
| 調査1件当たりの申告漏れ所得 | 約1,508万円 |
| 調査1件当たりの追徴税額 | 約402万円 |
同じ資料で紹介されている不正の手口は、次のようなものです。
- 売上の除外:現金売上の伝票を捨てる、売上代金を代表者個人の口座に入れさせる
- 外注費の仮装:偽りの請求書や、単価を水増しした請求書を使う
- 架空の経費:偽りの出勤表で架空の人件費を計上する
国税庁は、消費税の還付申告をする法人、海外取引のある法人、無申告の法人を重点課題としています。AIやデータ分析で調査の必要性が高い法人を選んでいることも公表されています。
出典:国税庁 令和6事務年度 法人税等の調査事績の概要(PDF)
日頃の準備
| 準備 | ポイント |
|---|---|
| 帳簿の保存 | 確定申告書の提出期限の翌日から7年間。青色申告で欠損金が出た年度は10年間 |
| 領収書・請求書 | 契約書、注文書、領収書なども帳簿と同じく保存対象。誰と何のための支出かを書き添える |
| 議事録 | 役員報酬の決定など、会社として決めたことは議事録に残す |
| 個人と会社の区別 | 会社のお金と社長個人のお金の出し入れを、帳簿で説明できるようにする |
帳簿をきちんと付けて保存することは、青色申告の条件でもあります。法人の青色申告の記事もあわせてご覧ください。
出典:国税庁 タックスアンサーNo.5930 帳簿書類等の保存期間
よくある質問
事前通知の日程は変えてもらえますか?
通知の前に都合を聞かれます。通知の後でも、合理的な理由があれば日程の変更を相談でき、申し出は口頭で足ります。
修正申告は必ずしないといけませんか?
修正申告の勧奨に応じるかどうかは任意です。応じない場合は税務署が更正を行い、その処分に納得できなければ再調査の請求や審査請求ができます。修正申告をすると、その内容について不服申立てはできません。
自分で誤りに気づいたら、どうすればよいですか?
調査の事前通知の前に自主的に修正申告をすれば、過少申告加算税はかかりません。延滞税は納める日までの分を併せて納めます。
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この記事は一般的な情報をまとめたもので、個別の判断を行うものではありません。税務調査への対応や申告の内容は、顧問税理士などの専門家にご相談ください。制度や割合は変わることがあるため、国税庁の案内でご確認ください。内容は2026年11月時点のものです。
