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法人で入る就業不能・所得補償タイプの保険と役員報酬|社長が長く働けないときの受け取り方

公開:更新:執筆:五十嵐 大輔(AFP)

この記事の要点

  • 病気で職務の一部や全部ができなくなったときの役員報酬の減額は、国税庁のQ&Aで「臨時改定事由」による改定とされています。業績悪化を理由にする改定とは別のものです。
  • 受取人が会社の保険金は会社の益金です。社長に渡すときは、役員報酬や見舞金のルールの中で渡す必要があります。
  • 社長個人が受け取る所得補償保険金は非課税です。社長が健康保険の被保険者なら、報酬を減らした分について傷病手当金の対象になり得ます。

社長が病気やけがで何か月も働けなくなったとき、会社には固定費や返済が残り、社長個人には生活費が残ります。

その備えとして、働けない間のお金を受け取る「就業不能・所得補償タイプ」の保険があります。この記事では、法人で入る場合に役員報酬とどうつながるのかを整理します。

就業不能・所得補償タイプの保険とは

病気やけがで働けない状態が続いたときに、月々などの形でお金が支払われる保険です。損害保険の「所得補償保険」と、生命保険の「就業不能保険」が代表的な呼び名です。

国税庁は所得補償保険を、病気やけがで勤務や業務に従事できなかった期間の給与や収益の補てんとして保険金を支払う損害保険契約、と説明しています。

法人で入るときに決めるのは、主に次の3つです。

3つ目の目的によって、ふさわしい受取人が変わります。以下で順に見ていきます。

保険料の経理は、病気やけがで給付される第三分野保険のルールによります。会社が受取人で最高解約返戻率が50%以下なら、保険料は期間の経過に応じて損金です。役員だけを被保険者にして受取人を本人にすると、保険料が役員への給与とされます。詳しくは法人の医療保険・がん保険の経理をご覧ください。出典:国税庁 No.1760 所得補償保険の保険金を受け取ったとき、国税庁 No.5364 定期保険及び第三分野保険の保険料の取扱い

働けない間の役員報酬:減らせる根拠

毎月同じ額の役員報酬(定期同額給与)は、期の途中で額を変えると、損金にならない部分が出ることがあります。期中に改定できるのは、次の3つの場合です。

改定の理由内容
期首から3か月以内の改定通常の年1回の改定
臨時改定事由役員の職制上の地位の変更、職務の内容の重大な変更、その他これらに類するやむを得ない事情
業績悪化改定事由経営状況が著しく悪化したことなどによる減額。一時的な資金繰りの都合や、目標に届かなかっただけの場合は含まれない

社長が病気で働けないときに使うのは、業績悪化ではなく臨時改定事由です。国税庁の役員給与に関するQ&Aでは、代表取締役が入院して職務の一部が執行できなくなったときの減額を、臨時改定事由による改定と認めています。

出典:国税庁 No.5211 役員に対する給与、国税庁 役員給与に関するQ&A(PDF)Q5。改定のルール全体は定期同額給与と事前確定届出給与の違いで解説しています。

社長が休んだとき、会社と社長個人にそれぞれ何か月分のお金が必要か、一緒に整理します。

会社で受け取った保険金の扱い

受取人が会社の契約では、保険金は会社の益金(収入)になります。会社のお金なので、そのまま社長個人のものにはなりません。社長に渡す方法ごとの扱いは次のとおりです。

渡し方会社側社長側
役員報酬として毎月払う定期同額給与の改定ルールの中なら損金給与として所得税・社会保険料の対象
見舞金規程に基づく相当な見舞金福利厚生費社会通念上相当な額なら非課税
相当な額を超える支給役員給与とされ、損金にならないおそれ給与として所得税の対象

国税庁は、見舞金が非課税になるのは社会通念上ふさわしい金額のものに限り、収入の代わりや役務の対価となる性質のものは除く、としています。働けない間の報酬の代わりに、保険金をそのまま「見舞金」として渡す形は避けます。

会社で受け取る保険金は、社長の生活費よりも、社長が休む間の会社の固定費や返済に充てるお金と考えると整理しやすくなります。会社に必要な額の目安は必要保障額シミュレーターで計算できます。

出典:国税庁 No.1700 加害者から支払を受ける損害賠償金、国税庁 所得税基本通達9-20〜9-23

社長個人で受け取る場合との違い

受取人を社長個人にすると、所得補償保険金は「身体の傷害に基因して支払を受けるもの」に当たり、非課税です(所得税法施行令30条、所得税基本通達9-22)。

受取人が会社受取人が社長個人
保険金の扱い会社の益金非課税
向いている使い道会社の固定費・返済社長の生活費
社長に渡すとき報酬や見舞金のルールに従う手続き不要
会社が保険料を払う場合第三分野保険のルールで損金役員だけが対象なら給与とされる

生活費の備えは社長個人で、会社の資金の備えは会社で、と分けて考えると、受け取ったあとの扱いで迷いにくくなります。

非課税になるのは、原則として身体の傷害を受けた本人などが受け取る場合です。出典:国税庁 No.1760、国税庁 所得税基本通達9-20〜9-22

傷病手当金は社長も対象になる?

法人から報酬を受ける社長は、会社で健康保険に加入します。協会けんぽの傷病手当金は「被保険者のみが対象」なので、社長も被保険者であれば対象になり得ます。条件は次の4つです。

1. 業務外の病気・けが業務上や通勤途中の病気・けがは対象外
2. 仕事に就けない本人の仕事の内容を考えて判断
3. 待期3日のあと連続3日休んだあと、4日目以降の休みが対象
4. 給与の支払いがない給与が傷病手当金より少ないときは差額を支給

社長の場合に大切なのは4つ目です。役員報酬を満額払っている間は支給されません。臨時改定事由で報酬を減らすと、差額の分が対象になり得ます。

報酬の減額、傷病手当金、個人で受け取る保険金の3つを合わせて、社長の生活費が何か月まかなえるかを考えます。病気の備え全体は社長が病気で働けなくなったときの会社の備えにまとめています。

健康保険組合に加入している場合は、加入先でご確認ください。出典:協会けんぽ 傷病手当金、協会けんぽ よくあるご質問(傷病手当金)

オンラインで60分、初回相談は無料です。福岡では月1回、対面でのご相談も承ります。

よくある質問

社長が入院したので、業績悪化を理由に役員報酬を下げてもよいですか?

病気で職務ができなくなったことによる減額は、業績悪化改定事由ではなく臨時改定事由によるものです。国税庁の役員給与に関するQ&Aでは、入院で職務の一部が執行できなくなったときの減額を臨時改定事由による改定と認め、復帰後に元の額に戻すことも同様としています。決議と議事録を残し、顧問税理士と相談して進めてください。

会社で受け取った保険金を、そのまま社長に渡せますか?

受取人が会社の保険金は会社の益金で、会社のお金です。社長に渡すときは、役員報酬の改定ルールの中で払うか、見舞金規程に基づく社会通念上相当な見舞金にとどめます。それを超える支給は役員給与とされ、損金にならないおそれがあります。

社長個人で受け取る所得補償保険金は課税されますか?

病気やけがで働けなかった期間の給与の補てんとして本人が受け取る所得補償保険金は、身体の傷害に基因して支払を受けるものとして非課税です(所得税法施行令30条、所得税基本通達9-22)。

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この記事は一般的な情報をまとめたもので、個別の判断を行うものではありません。役員報酬の改定、保険金の経理、公的給付の可否は個別の事情で変わるため、税理士や加入先の健康保険などでご確認ください。保険の内容は契約ごとに異なります。内容は2026年11月時点のものです。

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