中小企業のハラスメント防止措置:パワハラ・セクハラ・カスハラで会社がやるべきこと
この記事の要点
- パワハラ防止措置は2022年4月1日から中小企業も義務です。2026年10月1日からは、カスハラ対策と求職者等へのセクハラ対策も義務になりました。
- 会社がやることの柱は「方針を決めて伝える」「相談窓口を置く」「起きたら迅速に対応する」の3つと、プライバシー保護・不利益取扱いの禁止です。
- 対応しないと、労働局の助言・指導・勧告の対象になり、勧告に従わなければ公表されることがあります。社員から損害賠償を求められるおそれもあります。
「うちは小さい会社だから、ハラスメント対策はまだいい」。そう考えている社長は少なくありません。
しかし、パワハラ・セクハラなどの防止措置は、会社の規模にかかわらず事業主の義務です。2026年10月からは対象がさらに広がりました。この記事では、中小企業が最低限やるべきことを順に整理します。
義務になっているハラスメントと時期
厚生労働省は、次のハラスメントについて、事業主に雇用管理上の措置を義務づけています。
| ハラスメント | 中小企業の義務の時期 |
|---|---|
| パワーハラスメント | 2022年(令和4年)4月1日から |
| セクシュアルハラスメント | すでに義務 |
| 妊娠・出産等に関するハラスメント | すでに義務 |
| 育児・介護休業等に関するハラスメント | すでに義務 |
| カスタマーハラスメント | 2026年(令和8年)10月1日から |
| 求職者等に対するセクシュアルハラスメント | 2026年(令和8年)10月1日から |
パワハラは、次の3つをすべて満たすものをいいます。
- 優越的な関係を背景とした言動であること
- 業務上必要かつ相当な範囲を超えたものであること
- 労働者の就業環境が害されるものであること
業務上必要で、相当な範囲で行われる適正な指示や指導は、パワハラにあたりません。
パワハラ防止措置の中小企業への義務化は2022年4月1日からです。中小企業の範囲は、資本金か常時雇用する労働者数のどちらかが業種ごとの基準に当てはまるかで判断します。出典:厚生労働省 職場におけるハラスメントの防止のために、厚生労働省 パンフレット(パワハラ対策)、厚生労働省 リーフレット(義務となっているハラスメント)
2026年10月からの改正:カスハラと求職者等へのセクハラ
2025年の労働施策総合推進法等の改正で、2026年10月1日から次の2つが事業主の義務になりました。
| カスタマーハラスメント | 求職者等へのセクハラ | |
|---|---|---|
| どんなもの | 顧客等の言動で、社会通念上許容される範囲を超え、労働者の就業環境が害されるもの | 自社の労働者の性的な言動で、求職者等の求職活動等が阻害されるもの |
| 対象になる人 | 自社で雇用する労働者 | 応募者、採用に関する活動の参加者(インターンシップ等)、教育実習・看護実習などの実習生 |
| 追加で求められること | 特に悪質なものへの対処方針を定め、対処できる体制を整える(抑止のための措置) | 面談の時間・場所や使うSNSなど、求職活動等に関するルールを決めて周知する |
中小企業では、社長や現場の担当者が面接やインターンの対応をすることが多いはずです。面談の場所や連絡手段を決めておくだけでも、トラブルを防ぎやすくなります。
厚生労働省の実態調査では、過去3年間にカスハラを受けた経験がある労働者は約10人に1人(10.8%)でした。出典:厚生労働省 令和7年労働施策総合推進法等の一部改正について、厚生労働省 Webマガジン、厚生労働省 リーフレット(求職者等へのセクハラ対策)、あかるい職場応援団
事業主が講じる措置の項目
どのハラスメントでも、会社がやることの骨格は共通です。
| 項目 | 具体的にやること(例) |
|---|---|
| 方針の明確化と周知・啓発 | ハラスメントを行ってはならない方針と、行為者に厳正に対処する方針・内容を就業規則などで定め、社員に伝える。研修を行う。 |
| 相談体制の整備 | 相談窓口をあらかじめ決めて周知する。担当者が適切に対応できるようにする。 |
| 事後の迅速かつ適切な対応 | 事実関係を迅速・正確に確認する。被害者に配慮し、行為者に措置をとり、再発防止策を講じる。 |
| 併せて講じる措置 | 相談者・行為者のプライバシーを守る。相談や事実確認への協力を理由に、解雇などの不利益な取扱いをしないと定めて伝える。 |
| ハラスメント別の追加 | 妊娠・出産・育休等:原因や背景となる要因を解消する措置。カスハラ:抑止のための措置。 |
方針を書く
就業規則や社内文書に禁止と処分を書きます。
全員に伝える
朝礼、掲示、研修で社員に知らせます。
窓口を決める
誰に相談すればよいかを明示します。
対応手順を作る
事実確認から再発防止までの流れを決めます。
厚生労働省の指針では、セクハラなどの窓口と一体でパワハラの相談窓口を置き、一元的に相談に応じる体制が望ましいとされています。窓口は1つにまとめると、社員にも分かりやすくなります。
社員の働き方に関する規程の見直しは、社員の副業・兼業の記事や健康診断・ストレスチェックの記事もあわせてご覧ください。
出典:厚生労働省 パワハラ防止指針、厚生労働省 リーフレット、厚生労働省 改正法の施行通達
ハラスメントや労務のトラブルが会社のお金にどう響くか、備えを一緒に整理します。
対応しないときのリスク
| リスク | 内容 |
|---|---|
| 行政指導 | 厚生労働大臣や都道府県労働局長が、助言・指導・勧告をすることがあります。 |
| 企業名などの公表 | 措置義務に違反し、勧告に従わなかった場合、その旨が公表されることがあります。 |
| 過料 | 男女雇用機会均等法では、報告を求められて応じない、または虚偽の報告をした場合、20万円以下の過料があります。 |
| 損害賠償 | 社員から、慰謝料などの損害賠償を求められることがあります。 |
損害賠償については、厚生労働省「あかるい職場応援団」で裁判例が紹介されています。たとえば店長の暴言について、事業の執行についてなされたものとして、会社に慰謝料5万円の支払い義務が認められた事案があります。
一方で、会社がカスハラ対策を講じていたことから、安全配慮義務違反はないとして会社の責任が否定された事案も紹介されています。日ごろの措置が、会社を守る材料にもなります。
社長や役員個人の責任が問われる場面については、役員の損害賠償責任の記事で解説しています。
労働者と会社の間でハラスメントの紛争が起きたときは、都道府県労働局による紛争解決の援助や調停の制度もあります。出典:厚生労働省 改正法の施行通達、厚生労働省 男女雇用機会均等法のあらまし、あかるい職場応援団 裁判例、あかるい職場応援団 裁判例(カスハラ)
相談窓口を外部に置く方法
社員が少ない会社では、「社長や上司には相談しにくい」という声が出やすくなります。厚生労働省の指針では、相談窓口を定めている例として次が挙げられています。
- 相談に対応する担当者をあらかじめ定めること
- 相談に対応するための制度を設けること
- 外部の機関に相談への対応を委託すること
外部に置く場合の一般的な考え方は次のとおりです。
外部窓口のよいところ
- 社内の人間関係を気にせず相談しやすい
- 担当者を育てる負担が軽い
- 社内窓口と併用すれば選択肢が増える
決めておきたいこと
- 相談を受けた後、社内の誰に、どこまで伝えるか
- 事実確認、被害者への配慮、再発防止は会社が行う
- 窓口の連絡先を社員に周知する
- 委託の費用を毎年の予算に入れる
窓口を外に置いても、事実確認や再発防止などの事後対応は、会社が講じる措置として指針に並んでいます。外部窓口から社内への引き継ぎの流れを、委託前に決めておくことが大切です。
よくある質問
社員が数人の小さな会社でも、ハラスメント防止措置は義務ですか?
義務です。パワハラ防止措置は2022年4月1日から中小企業も義務になり、セクハラや妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメントの措置も事業主の義務です。2026年10月1日からは、カスハラ対策と求職者等へのセクハラ対策も加わりました。
カスタマーハラスメント対策では、何を追加でやればよいですか?
方針の明確化、相談体制の整備、事後の対応などに加えて、特に悪質なものへの対処方針をあらかじめ定めて社員に伝え、対処できる体制を整える「抑止のための措置」が求められます。
相談窓口は社外に委託してもよいですか?
厚生労働省の指針では、外部の機関に相談への対応を委託することが、相談窓口を定めている例として挙げられています。ただし、事実確認や再発防止などの事後対応は会社が行う措置です。社内への引き継ぎ方を決めておきましょう。
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この記事は一般的な情報をまとめたもので、個別の判断を行うものではありません。法令や指針の内容は変わることがあるため、具体的な対応は都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)や社会保険労務士などの専門家にご確認ください。内容は2026年11月時点のものです。
