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社員の副業・兼業を認めるときの労務とお金:労働時間・社会保険・規程の書き方

公開:更新:執筆:五十嵐 大輔(AFP)

この記事の要点

  • 厚生労働省のガイドラインは「原則、副業・兼業を認める方向で検討」とし、禁止・制限できる場合を4つに絞っています。
  • 社員が別の会社にも雇われると、労働時間は通算されます。後から契約した会社が割増賃金を払うのが原則で、簡便な「管理モデル」もあります。
  • 社会保険は事業所ごとに判断し、雇用保険は原則として主な1社だけです。労災は2020年9月から、複数の会社の賃金を合算して給付されます。

「社員から副業をしたいと言われた。認めてよいのか」というご相談が増えています。

認めるかどうかを決める前に、労働時間、保険、税金がどう変わるかを知っておくと安心です。この記事では、社長が押さえたいポイントを順に整理します。

国のガイドラインの考え方

厚生労働省は「副業・兼業の促進に関するガイドライン」(令和4年7月8日改定版)を出しています。

勤務時間外の過ごし方は基本的に社員の自由です。そのため、原則として副業・兼業を認める方向で検討することが適当とされています。禁止や制限ができるのは、次の4つの場合です。

禁止・制限できる場合具体的なイメージ
労務提供上の支障がある長時間労働で本業に差し支える
業務上の秘密が漏れる顧客情報やノウハウが外に出るおそれ
競業で自社の利益が害される同業他社での勤務、同じ顧客への営業
名誉・信用を損なう、信頼関係を壊す会社の評判を落とす行為

厚生労働省のモデル就業規則にも、副業・兼業の規定例が入っています。届出制などで、副業の有無や内容を確認する仕組みを作ることが望ましいとされています。

また、副業・兼業を認めているか、条件付きならその条件を、自社のホームページ等で公表することが望ましいとされています。

出典:厚生労働省 副業・兼業、副業・兼業の促進に関するガイドライン(令和4年7月8日改定版)

労働時間の通算と割増賃金

社員が別の会社にも「雇われる」形で働く場合、労働基準法により、両方の労働時間を通算します。

区分通算のしかた
所定労働時間副業を始める前に通算。法定労働時間を超える部分は、後から契約した会社の時間外労働になる
所定外労働時間(残業)副業を始めた後、実際に残業した順に通算
割増賃金各社が、自社で働かせた時間のうち法定を超えた部分について払う(2割5分以上。月60時間を超えた部分は5割以上)

相手の会社の残業時間を毎月把握するのは手間がかかります。そこで用意されているのが「管理モデル」です。

なお、副業がフリーランスや起業、顧問など雇用でない形の場合や、管理監督者にあたる場合は、労働時間は通算されません。それでも、長時間労働にならないよう、申告などで就業時間を把握することが望ましいとされています。

出典:副業・兼業の促進に関するガイドライン、厚生労働省 管理モデルのリーフレット

副業を認めた後の人件費や、退職金規程との関係を一緒に整理します。

社会保険・雇用保険・労災の扱い

制度複数の会社で働くときの扱い会社の対応
健康保険・厚生年金加入要件は事業所ごとに判断。労働時間を合算はしない。両方で要件を満たすと、報酬を合算して標準報酬月額を決め、各社の報酬で保険料を按分本人が主たる事業所を選び、「所属選択・二以上事業所勤務届」を10日以内に提出
雇用保険両方で要件を満たしても、生計を維持するのに必要な主たる賃金を受ける1社だけで加入どちらが主たる会社かを本人と確認
雇用保険(65歳以上)マルチジョブホルダー制度。2社とも週5時間以上20時間未満で、合計20時間以上などの要件を満たせば、本人の申出で加入できる本人の求めに応じて必要な証明などに協力
労災保険2020年9月から、複数の会社の賃金を合算して給付額を算定。負荷も総合的に評価(複数業務要因災害)1人でも雇えば加入。この改正自体はメリット制に影響しない(災害が起きた事業場の賃金に相当する分を除く)

マルチジョブホルダー制度は令和4年1月に始まりました。対象は65歳以上で、2つの事業所それぞれで31日以上の雇用見込みがあることも要件です。申出をした日からマルチ高年齢被保険者になります。

社長ご自身が2社以上の役員を兼ねている場合の社会保険は、2社以上の役員をしている社長の社会保険と退職金で解説しています。

出典:日本年金機構 複数の事業所に雇用されるようになったときの手続き、厚生労働省 雇用保険マルチジョブホルダー制度、厚生労働省 複数事業労働者への労災保険給付 わかりやすい解説

社員側の税金:確定申告と住民税

副業の税金は社員本人の手続きですが、認める前に一言伝えておくとトラブルを防げます。

ケース所得税の確定申告が必要になる目安
給与は本業の1社だけ(副業は業務委託など)給与・退職所得以外の所得の合計が20万円を超える
給与を2か所以上から受けている年末調整されなかった給与の収入金額と、給与・退職所得以外の所得の合計が20万円を超える

給与を2か所から受けていても、一定の場合は申告が不要になる例外があります。詳しくは国税庁の案内で確認してください。

注意したいのは住民税です。20万円の基準は所得税の話で、住民税は所得の多少にかかわらず給与所得と合算して計算されます。所得税の確定申告をしない場合でも、住民税の申告が必要です。

出典:国税庁 No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人、横浜市 給与以外に副収入がある場合の住民税の申告(住民税の扱いはお住まいの市区町村でご確認ください)

就業規則・規程に入れる項目

ガイドラインとモデル就業規則を踏まえると、次の項目を決めておくと運用しやすくなります。

項目決めておくこと
基本方針勤務時間外に副業・兼業ができること
届出事前の届出、内容(勤務先、雇用か業務委託か、所定労働時間)、変更時の再届出
禁止・制限ガイドラインの4つの場合に当たるときは禁止・制限できること
労働時間の把握雇用の副業は労働時間の申告方法。管理モデルを使う場合は自社の上限時間
健康管理体調不良時の相談、必要に応じた残業の免除・抑制
秘密保持・競業顧客情報や社内情報の扱い、同業での就業の扱い
保険の手続き二以上事業所勤務届など、本人が行う手続きへの協力
退職金の勤続年数副業を認めても勤続年数の数え方を変えないか、休職とどう区別するか

副業を認めることは、社員の定着につながる場合もあります。一方で、「長く勤めるほど報われる」仕組みが弱いと、副業先へ移ってしまうこともあります。退職金規程とあわせて見直すと効果的です。従業員の退職金規程の作り方や定着につながる退職金制度の設計もご覧ください。

就業規則の変更は、常時10人以上を雇う事業場では労働基準監督署への届出が必要です。実際の条文は社会保険労務士など専門家にご確認ください。

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よくある質問

社員の副業は禁止できますか?

ガイドラインでは原則として認める方向で検討することが適当とされています。禁止・制限できるのは、労務提供上の支障がある、業務上の秘密が漏れる、競業で自社の利益が害される、名誉・信用を損なう行為や信頼関係を壊す行為がある、の4つの場合です。

副業先での残業代は、どちらの会社が払いますか?

各社が自社で働かせた時間について割増賃金を払います。所定労働時間は契約の先後で通算し、法定労働時間を超える部分は後から契約した会社の時間外労働になります。残業は実際に行った順に通算します。管理モデルを使えば、各社が決めた上限の範囲で運用できます。

副業先でも社会保険に入ることはありますか?

社会保険の加入要件は事業所ごとに判断します。両方の会社で要件を満たす場合は、本人が主たる事業所を選んで「所属選択・二以上事業所勤務届」を10日以内に出し、報酬を合算した標準報酬月額の保険料を各社の報酬で按分します。

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この記事は一般的な情報をまとめたもので、個別の判断を行うものではありません。労働時間の管理や保険・税金の扱いは個別の事情で変わり、制度も改正されることがあるため、厚生労働省・日本年金機構・国税庁・お住まいの市区町村の案内でご確認ください。内容は2026年10月時点のものです。

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